パニックＳＥの蒙昧人生

簡単に辞められる社会

経営者同士でよく出る話題。

残業代とか有給休暇を５日間とらせるとか、労働者側は権利がよくなってるけど、経営者はすっかり疲弊している。

セブンイレブンの店長は毎日荷重労働を強いられているのに、夜の閉店もできない。

地元のIT関係の会社からは、社員が辞めた話が次々と耳に入ってくる。

IT業界はけっこう仕事はある情勢である。

新元号、消費税と軽減税率、Windows7のサポート終了と続く。それに補助金がいろいろある。

仕事があって人手不足。その割に価格はアップできない。

でもIT業界に限った話でもなさそう。どの業界でもそうなのかもしれない。

景気が良くなり、再就職がしやすくなるので会社を辞めやすくなっているみたい。

去年、異業種団体主催の秋のフォローアップ研修では、２名入社中、既に１名は退社していた事例が多々ありました。

自分の求める職場や自分の求める仕事と違っていれば、さっさと辞めて満足しそうな会社に移ると考えれば、それでいいのかもしれない。

簡単に辞めて簡単に再就職する。

ただ、休みや給料という目先の幸せを求める行為は、中年になった時、どこにも使ってもらえない事になってしまう可能性がある。

だいたい給料が上がるほど、必要とする人かいらない人かの選別が厳しくなる。

中年になって、中年だけの仕事のスキルがなければ自分も周りも幸せにできない。

資本主義社会は、これからもますます二極化になっていくのでしょうが、なんとか中間で踏ん張れるよう頑張って欲しいものです。ﾁｬﾝﾁｬﾝ

社長の報告がない

やることいっぱいなのに、半分付き合いの経営者会のセミナーへ

そこで気づきがいろいろあったのですが、心に残ったことを記録。

社長が社員に対する不満に、「もっと考えて意見を出してよ〜」ってのがあります。

社長からの視点では、少しくらい意見が出てもよいだろう。

たぶんほとんどの経営者の本音ではないでしょうか。

ところが、、、

社員さんに対して、経営環境や経営実態を社員に説明していないのに、よい意見が出せるわけがない！

なるほど。。。

経営者は、経営環境や経営実態を社員さんに説明・報告をしていなければならない。

全くそのとおりです。

経営課題を決める上で、現状分析とビジョンが共に認識されていなければ、お互い意見を出し合うことができませんね。

理想的には、、、

幹部社員さんが、よく社会情勢や業界動向を勉強していて、また、友人との交流の時に相手の会社の状況を訊いて、情報を持ってきてくれたり、分析した結果のアイデアを出してくれたりする。

それは理想であって、そんな人はほとんどいないものとの前提で考えないといかんな〜。

「なんでわかってくれないんだ」、「なんで一緒に考えてくれないんだ」と思う前に、定期的に社長は社員さんに対して、現況報告をしていなければならないと思ったのでした。

最近全体会議の回数が減っているので、やはり増やすべきなのか？

それとも、月に１回のペースで社内ブログに載せるか、意識的に現況を報告すべし。

何事もしゃべらないと伝わりませんね。ﾁｬﾝﾁｬﾝ

ボーナスの平均

経営者仲間と談義していて、もっともな話をメモ

新聞に、今年のサラリーマンのボーナスの平均は、７０万円のような記事が載った。

中小企業の社長は、社員の勘違いを懸念する。

つまり、自分らは１０万円しかもらえていない。

「平均が７０万円だったら、せめて３０万円くらいくらいくれるところに転職したい」

不満感が高まり、離職率に影響する。

そこで、平均値のからくりを説明。

ボーナス１０００万円をもらった人が１人いて、他の９人が１０万円だったら、平均値は約１００万円。

政府が出す指標は、平均値だと困ります。

格差を考慮しないで平均をだすと、異常に高くなってしまう。

平均値  「すべての数値を足して、数値の個数で割ったもの」

中央値　「数値を小さい方から並べたときに、真ん中に来るもの」

ついでに、最頻値　　「一番個数が多いもの」

ボーナス１０００万円をもらった人が１人いて、他の９人が１０万円だったら、中央値は約１０万円。

それが一般の人の実態になる。

中小企業経営者からすると、平均値の発表はやめて、中央値を使ってほしい。

政府が平均値を発表するのは、なにか思惑があるんじゃないかと勘ぐっている今日このごろ。

顧客のランク付け

今日の経営者勉強会から学んだことを記録する。

お客様から無理な注文を要求されることがある。（っていうか、しょっちゅう）

Q  品質  「ここまでやってよ」  「あれもこれもやってよ」
C  価格  「この値段でやってよ」  「８％下げてよ」
D  時間  「明日までにこれを頼むよ」

いろいろ要求されます（苦笑）

品質の要求を満足させるには、社員さんが苦しい思いをしてやり遂げなければなりません。
価格の要求を満足させるには、社員さんに満足な賃金を供給することは出来ません。
時間の要求を満足させるには、社員さんが残業や休日出勤をしなければなりません。

仕事を改革して競合他社よりもQCD能力をアップしない限り、社員さんにしわ寄せが来ます。

顧客満足を追求することにより、社員不満足が上昇する。
社員不満足が貯まると、社員さんがうつになったり辞めたくなったりします。。

そこで、
「その無理を強いてくるお客様に対して、社員満足を犠牲にしてまで、やるべきかどうか！？」
　との命題があることに気がつく。

その判断は今後の経営に影響する重要な問題なので、トップがするのだろうが、
　いちいち全部トップがしていたら、疲れる。時間を取られる。めんどくさい。

そこで、そのことを判断する 仕組みを作る ことを教えてもらった。
顧客に ABC ランクをつける。

Aランクのお客様に対しては、できるだけ無理を聞く。
Bランクのお客様に対しては、普通になんとかならないか交渉する。
Cランクのお客様に対しては、基本的に出来ないと断る。

まぁ、トップはなんとなくやっていることなのだが、全社的に共通認識にはなっていない。
社員さんがわからないでいると、大事なお客様に悪い対応をすることがありえる。

つまりは、社員さんにわかるようにしておくのが大事って話です。
理由をつけたほうが良いのかどうかはありますが、ABCのランク評価をしておいて、社内に知らしめておく。

トップは、時々見直しをして、棚卸をする。
顧客が増えてきた我社としては、いいかもしれない。

ついでに Dランク も作ろろう。‥‥ 相手にしたくないお客様。ｗ

法人企業のデータ推移

昨日のセミナーでは、
　「基本会社はつぶれるように出来ている。危機的状況。経営者受難の時代」
てなことを古いデータを使って云っていたので、自分で根拠となる数値を調べてみた。

法人企業数と黒字企業割合。

国税庁統計　２０１５年度（平成２７年度）　統計

　法　人　数　２，６３０，４３６社
　利益法人数　　　９３９，５７７社（３５．７％）
　欠損法人数　１，６９０，８５９社（６４．３％）

　参考としてリーマンショック影響の頃
　２０１９年度は、欠損法人割合は、７２．８％。

大雑把には以下の推移になっている。

　１）1952年〜1974年頃　黒字申告法人割合が約70％の時代。
　２）1975年〜1992年頃　黒字申告法人割合が約50％の時代。
　３）1993年以降 　　　黒字申告法人割合が約30％の時代。

  ただし黒字企業は３割とあるけれど、実際は５割以上が黒字らしい。
 その差の２割ちょいは、黒字だったけど欠損金が残っていたので法人税を払う必要のなかった法人。


倒産件数の推移

新設法人数の推移

  倒産件数と創業件数は共に１万件前後で大雑把に同じくらいかな。

 確かに昔から比べると経営者受難の状態になってきている。
 
なれていないので調べるのに時間がかかったが、いろんな記事が読めて勉強になった。
失われた20年の始まりである1991年に法人で仕事をはじめたのを、今頃認識した（笑）

　こんどIT業界を調べてみよう。