韓国空軍の次期対空ミサイル事業(SAM‐X)計画に基づき、八つある砲台に実戦配備されたパトリオットミサイルシステムのレーダー8台(一つの砲台に1台)のうち、3台が数カ月前から相次いで故障していたことが18日までに分かった。
■韓国軍の防空網を担う主要兵器
パトリオットミサイルは敵の航空機やミサイルを空中で撃墜する地対空ミサイルで、40キロ以上先の目標物や高空での防空を担う韓国軍の防空用主要兵器だ。韓国軍は2009年、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃に対応する「韓国型ミサイル防御システム(KAMD)」の計画を取りまとめ、これを実行するため1兆3600億ウォン(約938億円)以上の予算を投じ、八つの砲台にパトリオットミサイルを実戦配備した。一つの砲台には六つの発射台と1台のレーダーが設置されている。
元国防部(省に相当)長官で与党ハンナラ党の金章洙(キム・ジャンス)議員によると、パトリオットミサイルを発射するには標的を追跡するレーダーが8台必要となるが、そのうち1台は今年3月にパワーサプライ(電源)が、別の1台は4月にコンプレッサーが、もう1台は敵味方を識別するIFFカードと周波数発生器が故障し、現在稼働がストップしているという。また軍は当初、ドイツから購入する予定だった3万2149種の修理用付属品のうち、7月までに確保できたのは全体の10%に当たる3142種にとどまっているとのことだ。専用のレーダーが長期にわたり故障したり、整備が必要となった場合に備えた代替用の機器(MF)もまったくない状況だ。中距離ホークミサイル用レーダーの場合、MFの保有率は10%前後を維持している。
この問題について、空軍は「来年初めごろの戦力化を目標に、現在は制限的に稼働している。そのため問題が発生する可能性はある。ただし、故障した部品は年末までに輸入できる見通しのため、来年の戦力化に問題はないだろう」と説明している。しかし、金章洙議員の事務所の関係者は「空軍は2009年4月に砲台の戦力化が完了したと発表し、その後も、合同参謀本部によって戦闘準備維持体制の確認作業が行われている。それにも関わらず戦力化が完了していないのなら、合同参謀本部は戦闘準備維持体制を見直す必要がある」と指摘した。
■レーダーの相次ぐ故障
空軍は1980年代半ばから次期対空ミサイル(SAM‐X)事業としてパトリオットミサイルの導入を進めてきたが、予算の問題で先送りされた。その後、紆余(うよ)曲折を経てドイツ軍が使用していた中古のパトリオットミサイルを2006年に導入した。しかし、発射台とミサイルは迎撃能力が制限されたPAC2とGEM+型を、地上の操作機器は米国製の新型PAC3を導入したため、まさにつぎはぎ式の配備といえる。これにより予算は1兆ウォン(現在のレートで約690億円)ほど節約できたが、さまざまな問題が表面化した。専門家は今回の故障についても、このつぎはぎ式の配備が原因で起こった可能性があると指摘している。
また、韓国軍が北朝鮮の長射程砲による奇襲攻撃を受けた際、敵の発射台を攻撃するための対砲兵レーダーの故障も相次いでいることから、韓国の国防体制において敵を監視する「目」に相当するレーダーシステムに問題があるのではないかとの指摘もある。過去5年間で韓国軍が保有する旧型の対砲兵レーダーTPQ‐36は98回、TPQ‐37は60回にわたり故障している。
2011/09/19 11:30:52
海軍と海兵隊による指揮系統の混乱が深刻
韓国軍が北西部の島周辺での作戦指針を見直し
ペンニョン島や延坪島など、韓国北西部の島々に北朝鮮が砲撃を加えてきた場合、これまでは西北島しょ防衛司令部(西方司)と海軍がそれぞれ担当する地域を分けて応戦してきたが、今後は西方司が中心となって対応する方向へと軍の作戦指針が見直される。
韓国政府筋は18日「北朝鮮が先月延坪島周辺の北方限界線(NLL)周辺海域に砲撃を加えてきた際、西方司と海軍の間で担当区域に関する見解の相違が生じ、指揮系統に混乱が生じた」と前置きした上で「これを受け、合同参謀本部は作戦指針を見直し、北朝鮮が挑発してきた際、状況ごとのシナリオに基づいて対応する方針を定めた」と説明した。
現在は平時と軽い砲撃を受けた際、北西部の島々とその海岸から2キロ沖合までの防衛は西方司が中心となり、これを海軍第2艦隊が支援することになっているが、海岸から2キロ以上沖合の防衛は海軍第2艦隊が担当し、これを西方司が支援することになっている。しかし今回見直された作戦指針では、責任担当区域を細かく分けることはせず、状況に応じて10種類以上のシナリオを作成し、これに基づいて対応することにしたという。例えば昨年11月に起こった延坪島砲撃や、先月のNLL周辺海域への砲撃など、北朝鮮が地上から海岸砲や多連装ロケットで攻撃してきた場合には、西方司が中心となって応戦し、海軍は艦艇などによる海上攻撃への応戦を主に担当することになる。
西方司は海兵隊司令部が母体となっており、西方司が応戦するということは、海兵隊が応戦することを意味する。韓国軍筋は「北朝鮮が北西部の島々を攻撃してきた場合は、西方司が立ち上げられた趣旨に沿って海兵隊が応戦する方向で交通整理が行われた」とコメントした。北朝鮮が先月砲撃してきた際には指揮系統の混乱が起こり、これを受けて大統領府など政府の一部から「海軍と海兵隊による主導権争いで、北朝鮮の挑発にしっかりと対応できなかった」との批判が相次いでいた。2011/09/19 11:32:14
延坪島が攻撃されたことを受け大統領が特命
来年6月までの完了を目標に開発中
昨年11月に延坪島が北朝鮮による砲撃を受けたことをきっかけに、韓国軍は大統領の特命を受け、北朝鮮の長射程砲を無力化する射程距離100キロ以上の弾道ミサイル開発を進めていることが、18日までに分かった。
野党・民主党の安圭佰(アン・ギュベク)議員はこの日「国防部(省に相当)と国防科学研究所(ADD)は大統領による特命事業を手掛けているが、その中には北朝鮮の長射程砲を攻撃するための弾道ミサイルと、このミサイルを標的まで誘導する航法装置の開発が含まれており、これらは極秘に進められている」と語った。
この事業は来年6月の完了が目標で、開発が終了すると、試験発射のための大規模なデモンストレーションが大統領出席の下で行われる予定だという。この弾道ミサイルが開発されれば、正面の長射程砲だけでなく、山の裏のバンカーに隠れた長射程砲にも攻撃を加えることができる。
しかし、監査院は5月から6月にかけてこの事業をめぐる監査を実施し、報告書で「このミサイルは目標とされる期限(2012年6月)までに開発が完了するか疑問」との意見を提示したという。これも安議員が明らかにした。2011/09/19 11:45:03
朝○日報より引用
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