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イスラエル

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米イスラエル首脳会談:日本メディアの“誤報”
議論は本当に平行線だったのか〜一神教世界の研究(その3)
 
ホワイトハウスで会談するバラク・オバマ米大統領(右)とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相〔AFPBB News
週末から世界の中東専門家の耳目がワシントンに集まった。3月5日、米国のバラク・オバマ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談を行ったからだ。
 
 もちろん最大の関心はイラン核開発問題。6日、英語で書かれた関連記事をグーグルで検索したら、何と4337件ものヒットがあった。
 
 ところが、同時に日本語で書かれた記事を検索したらわずか78件。悲しいかな、日本での関心の低さを象徴するような数字だ。
 
 しかも、内容を読んで思わず絶句した。失礼ながら、ワシントンの日本人特派員の中東理解とはしょせんこの程度なのだろうか。今回は米・イスラエル関係報道の読み方を考えたい。
 

相も変わらぬステレオタイプ報道

 まずは筆者が唖然とした見出しと報道内容の例をいくつか挙げてみよう。
 
●イスラエル、イラン攻撃否定せず 自制求める米大統領に
 
 イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン攻撃に自制を求めたオバマ大統領に対し「イスラエルは自国の命運を自ら決める」と強硬姿勢を崩さず、攻撃の可能性を留保する構えを示した。CNNテレビによると、両首脳の議論は平行線をたどったとみられる。
 
●米とイスラエル、イラン対応にズレ 首脳会談
 
 オバマ米大統領はイラン核開発問題を外交的に解決したい意向を伝えたのに対し、ネタニヤフ氏はイスラエルの自衛権を認めたオバマ氏の発言を評価したものの、外交的解決の是非には言及せず、「安全保障に関しては自決権がある」と述べ、独自の判断で武力行使に踏み切る可能性を否定しなかった。
 
●イラン制裁強化か攻撃か・・・米・イスラエル平行線
 
 オバマ米大統領はイランの核問題で制裁強化による外交的解決を目指すべきだとの立場を改めて強調した。ネタニヤフ首相は、イランが核兵器製造能力を持つ前に先制攻撃すべきだとの立場を繰り返したとみられ、議論は平行線に終わった模様だ。
 
 要するに、「外交的解決を求める米国」が「対イラン先制攻撃を求めるイスラエル」に「自制」を求めたため、「話し合いは失敗」だったという見立てである。
 
 しかし、英語で書かれた主要紙の記事を丹念に読むと、「平行線」どころか、実際には両首脳間にかなり実質的な暗黙の了解があったように思える。
 
 以下その理由を詳しくご説明しよう。
 

米・イスラエル間の周到な準備

イランの核兵器開発疑惑の解明に向け出発する国際原子力機関(IAEA)のヘルマン・ナカーツ事務次長(2012年2月19日)〔AFPBB News
 
 首脳会談前日3月4日、オバマ大統領はAIPAC(アメリカ・イスラエル広報委員会)の年次総会で演説を行い、米国のユダヤ系コミュニティーとイスラエル側から高い評価を得ている。
 
 今回オバマ政権はあらかじめ周到な準備を行い、AIPAC年次総会に合わせて訪米するイスラエル首相との会談に臨んだと見るべきだ。
 
 そもそも今回「首脳会談が平行線」という報道は事実ではない。前回両首脳がホワイトハウスの大統領執務室で会談したのは10カ月前の昨年5月。
 
 当時はネタニヤフ首相がメディアの前でオバマ大統領にイスラエルの歴史について長々と「講義」を行うなど、首脳会談は何とも険悪な雰囲気だった。
 
 これに比べれば、今回は実にスムーズだ。イスラエルは米国から「対イラン武力行使の選択肢を排除しない」「ユダヤ国家イスラエルには自衛のための主権的権利がある」という発言を引き出した。
 
 これに対し、米国はイスラエルからの「感謝」と「外交的解決の可能性」に対する無言の了解を獲得した。
 
 現在は米国もイスラエルもイランとの戦争を望んでいない。イランの核兵器取得を断固阻止する点でも一貫して合意がある。
 
 さらに、イランがこのまま核開発を続け核兵器製造にまで進む場合、将来、武力攻撃を含む重大な選択があり得る点についても、米イスラエル間には共通の認識があると言えよう。
 
 要するに今回の首脳会談は米・イスラエル首脳一流のポーカーフェース、悪く言えば一種の出来レースなのだ。そもそもオバマ大統領とネタニヤフ首相の相性は決して良くなかった。
 
 以前にはネタニヤフ首相が共同記者会見をキャンセルしたこともあったという。米大統領選挙の年としてはかなり上出来である。
 
 もちろん、両者の違いは小さくない。最大の相違点は「レッドライン」、すなわち対イラン武力攻撃を行う条件についてだ。
 
 米国はイランによる「核兵器」の取得をレッドラインと考えているのに対し、イスラエルはイランが「核兵器製造技術」を取得する前に攻撃すべし、と考えているようだ。
 もう1つの意見の相違は対イラン交渉再開の条件だと言われる。
 
 イスラエルは7カ国協議(国連安保理常任理事国、ドイツとイラン)を再開する前にイランのウラン濃縮活動の完全停止を求めているようだが、米国は同意しないだろう。恐らく、その条件ではイランが交渉に乗ってこないからだ。
 

米イスラエル関係の神話

 ネタニヤフ首相は保守派「リクード」の党首であり、百戦錬磨の政治家であることはよく知られている。
 
 だからといって、ネタニヤフ氏がガチガチの対イラン攻撃強硬論者と考えるのは間違いだ。イスラエルは中東では数少ない民主主義の国であり、節目節目で民意に基づいた政権運営が必要だからである。
 
 本年2月に米国メリーランド大学などが行った世論調査によれば、「米国の支援なしでもイランを攻撃すべし」と考えるイスラエル人は19%しかおらず、「米国の支持があれば攻撃すべし」が42%、「攻撃すべきでない」が34%もいる。
 
 イスラエル国民は予想以上に状況を正確に理解し、適切な判断を下しているのだ。
 
 米・イスラエル関係にはほかにも多くの神話がある。例えば、日本の高名な中東専門家の中にも、今回のイラン原油禁輸を含む対イラン経済制裁の強化は米大統領選挙の年に特有な「ユダヤ・ロビー」からの圧力の結果だと主張する向きがある。これは明らかに間違いだ。
 
 昨年来欧米を中心に、イラン原油禁輸に向けたイラン中央銀行との取引禁止を含む経済制裁が検討されてきたことは事実である。しかし、原油禁輸の話は、過去20年近く、歴代の米国政府が常に考えてきたことであり、特に2012年に向けて突然出てきた話ではない。
 
 この米国政府の「長年の夢」が実現し始めたのは、2009年12月国際原子力機関(IAEA)の事務局長が交代し、イランに対しより厳しい態度が示されるようになってからだ。
 
 エルバラダイ事務局長時代は「疑わしきは問題視せず」だったが、現在は「疑わしきは調査する」という、より常識的な態度に変わったためであろう。
 
 以上のように、米・イスラエル関係は極めて複雑だが、決して理解不能ではない。
 

 実際に世界中の専門家、ジャーナリストが今回の米イスラエル首脳会談後の中東情勢を真剣に分析している。我々日本人も大手マスコミにすら時折見られる多くのステレオタイプの俗説を排し、正しい理解を深めたいものだ。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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小窪兼新
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