ミッドウェー海戦研究所

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台湾

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台湾有事は日本有事と心得よ
その時に、わが国はどう備えなければならないか?
 
(2)からの続き
 
2. 国土防衛の強化
 戦いの最終目的は、相手国の国土と国民を占領(支配)し、自国の意思を相手国に強要することである。台湾有事には、台湾への武力侵攻と同じ形態の脅威が我が国にも及んでくる。特に、中国軍の陸上部隊は、尖閣諸島などの島嶼部はもちろん、沖縄を中心とする南西正面から九州・西日本に及ぶ地域を着上陸侵攻によって占領する蓋然性が高いので、その排除を基本とした防衛力の整備強化が必要である。
 
(1)自衛隊共通(統合)
警戒監視体制および作戦情報能力の強化、宇宙空間およびサイバー空間の活用と保護、ミサイル防衛(MD)能力の向上、敵基地攻撃(反撃)能力の保持
 
(2)陸上自衛隊
戦力の飛躍的増強と近代化、予備役制度の拡充
 
(3)海上自衛隊
● 沿海防衛(沿岸防備)能力の強化
● 米第7艦隊との共同作戦能力、特に対潜能力の強化
 
 中国は、米軍の空母機動群や海上自衛隊のイージス艦などを標的として、近代的なロシアのキロ級潜水艦の導入や新型国産潜水艦の建造などによる攻撃型潜水艦戦力の増強を行っており、日米共同の観点からも、特に対潜能力の強化が必要である。
 
(4)航空自衛隊
領域の全般防空(MDを含む)能力の強化
 
3. シーレーン防衛の拡大強化
 
横須賀基地で甲板に整列する海上自衛隊員〔AFPBB News
 
 台湾有事には、台湾海峡は完全に封鎖される。また、中国による対米「接近阻止・領域拒否」戦略の発動によって、我が国にとって最も重要なシーレーンである南西航路(ルート)ならびに南東航路(ルート)とも遮断される可能性が大きい。
 
 特に、中国は、対米戦略核戦力上、第二撃以降の報復攻撃兵器として中心的役割を果たす潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載原子力潜水艦(SSBN)を建造中であり、その潜伏海域として南シナ海の聖域化(内海化)を目指している。したがって、有事、南西航路が通っている同海域を完全な支配下に置こうとするのは必定である。
 
 現在、同盟国アメリカは、アメリカ西海岸からハワイを経てグアム、そしてハワイからオーストラリアを経てインド洋へつながる自由主義経済の大動脈と言えるシーレーンの防衛に当たっている。
 
 我が国は、この大動脈から日本に至る支線(南西航路と南東航路)について、日本から南方1000マイルのシーレーンを防衛する役割を担っている。しかしながら、日本が担任する南西航路はフィリピンのバシー海峡まで、また南東航路は硫黄島とグアムの中間付近までで、米国が担任する大動脈ルートと連結されていない空白ゾーンが存在する。
 
 我が国は、1000マイルシーレーン防衛から大動脈までの空白を埋めるとともに、例えば、南西航路より比較的安全な南東航路をグアム以東に迂回させるなど有事の新たな要求にも臨機応変に対応できるよう、担任区域の拡大と一層の能力強化に努めなければならない。
 
 この際、米国との戦略的融合を深化させるとともに、平素から両シーレーンの沿岸諸国との連携・協力関係を強化して台湾有事に備えることが重要である。
 
4. 日米安保の責任履行と機能の最大発揮
 
 台湾への武力侵攻に際して、中国が最も恐れるのは米国の介入であり、同盟下の日米が一体となって有効かつ強力に機能することである。
米第7艦隊の空母ロナルド・レーガンから発進する米軍ヘリHH-60Hシーホーク〔AFPBB News
 
 同盟の成立・維持の要件は、(1)価値の共有、(2)利益の共有、(3)負担の共有、そして(4)リスク(危険)の共有である。しかし我が国は、長年、「リスク(危険)の共有」を回避している集団的自衛権の問題を解決できていない。それが日米同盟を弱化させている最大の要因であり、中国が日米分断を策する急所でもある。
 
 我が国は、すみやかに集団的自衛権の行使を認め、日米安保体制の片務性を解消して共同作戦能力の飛躍的向上に努めなければならない。また、米国に全面的に依存している核戦略・核政策については、米国の中距離以下のミサイルが全面的に廃棄されている現実を深刻に認識し、我が国としてもその間隙を埋める積極的な対応が必要である。
 
(1)集団的自衛権の行使の容認
 
(2)対核・ミサイル防衛の強化
●拡大抑止(「核の傘」)の信頼性向上、MD能力の向上、敵基地攻撃(反撃)能力の保持
●中・短距離ミサイル(核・通常)の開発配備
 
 米露は、東西冷戦の末期に「中距離核戦力(INF)全廃条約」を締結し、準中距離(1000〜3000キロ)、中距離(3000〜5500キロ)の弾道ミサイルと短距離(1000キロ以内)弾道ミサイルを全廃した。この中には、廃棄の対象となった巡航ミサイル・トマホークも含まれる。
 
 この結果、本地域における中距離以下の弾道ミサイルは、中国の独擅場となっており、日本全土からグアムまでがその脅威に晒されている。このハンディキャップは早急に補わなければならない。
 
 つまり、東アジア地域において中国と対等に渡り合える体制を構築するには、米国がINF全廃条約から離脱して中・短距離ミサイルを再配備するか、日本が中国を射程に収めうる同等のミサイルを開発配備するか、いずれかの対応策が必要である。もし、現在、敵基地攻撃(反撃)能力を持たない我が国が、中・短距離ミサイルを保有することになれば、中国のミサイル攻撃などに対する抑止・対処の有力な一手段となる。
 
(3)宇宙・サイバー空間の活用と保護(日米共同による)
 
(4)在日米軍基地の安定使用と有事における自衛隊と米軍の国内施設(空港、港湾など)へのアクセス権の確保
 
 中国は、武力攻撃当初に、自衛隊および在日米軍の海空軍基地、防空網、指揮統制・情報・通信システム、宇宙空間の人工衛星などを主要目標とし、航空攻撃およびミサイル攻撃などによってその物理的破壊あるいは無力化を図る。
 
 その攻撃によって、自衛隊・米軍は、一時期、その機能を喪失する恐れがあるので、平素の基地の安定使用はもとより、有事、現有基地などの被害をすみやかに復旧しつつ、国内の民間空港、港湾などへのアクセス権を確保できるよう諸施策を推進しておく必要がある。
 
(5)後方支援および後方警備の充実
 

日米台防衛協力の強化へ

 我が国にとっての台湾の重要性については、明治の初期、外務省顧問として登用した米国の元駐廈門(アモイ)領事で極東情勢に精通していたリゼンドル(フランス系アメリカ人、退役少将)の言葉に集約されよう。
 
 彼は、「北は樺太から南は台湾にいたる一連の列島を領有して、支那大陸を半月形に包囲し、さらに朝鮮と満州に足場を持つにあらざれば、帝国(日本)の安全を保障し、東亜の時局を制御することはできぬ」(括弧内は筆者記)と建言した。この地政学的な安全保障観が、以降、我が国の外交政策および国防政策を展開する基本となっていった。
 
 この台湾に、万が一中国が足場を固めるようなことになれば、日本にとっても、また米国にとっても事態は極めて深刻である。つまり、中国の海洋への進出を阻止する防波堤の重要な一角が崩れて、津波が襲いかかるように、その粗暴で勝手気ままな振る舞いを許してしまうからである。
 
中国の習近平国家副主席は2月にオバマ米大統領と会談した〔AFPBB News
 
 米国は、中国との国交回復に当たって、「台湾関係法」を制定して台湾へのコミットメントを担保する英知と勇気そして先見性を有していた。しかし、我が国の場合は、米国と比較して、明らかに戦略眼や深慮遠謀に欠けていたとしか言いようがなく、極めて残念である。
 
 中国による台湾の武力統一を抑止するには、米国の存在が欠かせない。しかし、中国の台頭などによって米国の地位やパワーは相対的に低下しており、米国の力に全面的に頼れる時代は終わってしまった。それを補うには、日米同盟を強化し、有効に機能させる一層の努力が求められる。
 
 同盟戦略本来の目的は、当代における最も強力な国の1つと軍事システムを統合して国家の防衛を強化することである。すなわち、ハードとソフトの両面にわたって日本と米国の防衛力(軍事力)を統合・調整し、その緊密な共同行動によって軍事大国化する中国に対抗する図式を整えることである。
 
 そして今、我が国の防衛のみならず、東アジア/アジア太平洋地域の安全保障にとって、「米国+日本≧中国」の体制確立が急務となっているのである。
 
 我が国が目指すのは、あくまで台湾有事の抑止すなわち日本有事の抑止である。これがため、まず我が国は、長年にわたる防衛力の削減に断固として歯止めをかけ、その増大強化に転じて、基本的に独力で自国の防衛を全うできる自主防衛の体制を確立しなければならない。
 
 それは同時に、「不沈空母」としての日本の地政戦略的立場を不動にし、海空軍を中心とした米軍の前方展開体制を強靭に維持して、日米安保のもう1つの役割である極東の平和と安定の維持に寄与する途にも通じるのである。
 
 そして、高まる中国の脅威に日米が共同して対抗するに当たっては、同盟の更なる深化が必要だ。しかし、前項で述べたように、そのための共通課題は山積しており、問題解決を急がなければならない。
 
 そのうえで、現行の米台連携に日本を加え、日米台の防衛協力を強化する方向に発展させることができれば、中国による台湾の武力統一を抑制するのみならず、日本の防衛ならびに21世紀における世界の発展センターとなっている東アジア地域の平和と安定の増進に大きく貢献するのは間違いない。
 

 我が国は、世界そしてアジアの主要国として、恐れない精神と高い志をもってその責任を真摯に果たさなければならない。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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日本はそろそろ真剣に国防問題に取り組む時期ですね。国会中継を見ていても議員の危機意識がなさすぎます。特に民主党!

傑作

2012/3/30(金) 午後 9:09 [ 鳳山 ]


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