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中国領土への戦力投入を目指す米陸軍・海兵隊
米国の決意に対して、日本はどう対処すべきか
2012.06.20(水)樋口 譲次:プロフィール 米国の対中戦略には、その進展と決意をうかがわせる動きが出てきた。
これまで、中国の「接近阻止・領域拒否(A2/AD=anti-access/area denial)」戦略に対抗する米国の戦略は、海・空軍を中心とする「海空戦(Air-Sea Battle)」構想が表立ったものであった。
アメリカの決意を窺わせる対中戦略の本格的展開 今年3月、米陸軍能力統合センター(Army Capabilities Integration Center)と海兵隊戦闘開発コマンド(Marine Corps Combat Development Command)は、合同で、「アクセスの獲得・維持(Gaining & Maintaining Access )」と称する陸軍・海兵隊構想を公表した。
3月に公表された米軍の陸軍・海兵隊構想によって対中戦略が明らかになった〔AFPBB News〕
当然、21世紀における最大の安全保障・防衛上の懸念材料となっている中国の「A2/AD」戦略を破砕することを主眼に、敵国領土への陸上戦力の投入を目指すものである。
これによって、米国の中国を主対象とする陸・海・空軍および海兵隊による作戦構想が出揃い、米軍全体としての新戦略の全貌が明らかになった。
すなわち、海・空軍を中心とする「海空戦」構想と陸軍・海兵隊を中心とする「アクセスの獲得・維持」構想が結合されて、米国の「統合作戦アクセス構想(Joint Operational Access Concept)」として結実しつつある。
この動きには、ヨーロッパを主戦場とした冷戦期において、ソ連の大規模機動打撃戦力に対抗するために作られた「空地戦(Air-Land Battle)」構想の策定段階で得られた教訓が反映されている。
また、陸軍および海兵隊は、海・空軍にはない「占有(占領)力」を最大の特徴としており、国家の最終意思の表明として相手国の領土と住民を支配し、戦いの帰趨を決する究極の軍事力である。
中国の軍事的意図を破砕するため、その陸上戦力の投入が作戦構想として具体化されたことは、米国の対中戦略の本格的展開とともに不退転の決意を読み取ることができよう。
本項では、「アクセスの獲得・維持」構想という新たな動きを踏まえ、それを概観するとともに、我が国土防衛上の根本的問題を指摘したい。
米陸軍・海兵隊を中心とする中国領土への「アクセスの獲得・維持」構想<冷戦期の対ソ戦略「空地戦」構想の反映>
冷戦期、NATO軍の最大の目標は、ソ連を主力とするワルシャワ条約機構(WTO)軍による地上からの大規模機動打撃戦力による侵攻を阻止することであった。その際、米国を中心に考案されたのが「空地戦」構想である。
本構想は、縦深作戦(Deep Operation)、近接作戦(Close Operation)、後方地域作戦(Rear Area Operation)の3つから構成され、それらの作戦を総合一体的に遂行するというものであった。
当初は、WTO軍の侵攻を、対地ミサイル、航空攻撃(武装ヘリを含む)、多連装ロケットシステム、電子戦などをもって、極力敵との直接交戦を回避し、努めて遠方で撃破する縦深作戦を重視することによって戦いを決することができると考えられていた。
しかし、様々な角度からシミュレーションを繰り返した結果、縦深作戦では十分な敵撃破の可能性を期待できないことが判明し、敵を近接戦闘によって撃破する近接作戦の必要性・重要性が再確認された。
そして、最終的には、縦深作戦によって敵を漸減し、敵の空挺・へリボンやゲリラ部隊の攻撃に備える後方地域作戦を遂行しつつ、近接作戦によって敵を撃破し、戦いを決するとの構想が採択されたのであった。
これは、イラク戦争において、いかに強大な米国の航空・宇宙戦力また海上戦力をもってしても、縦深作戦では戦いを終結に導くことができず、最後は陸上戦力による近接作戦が不可欠であった戦例が実証する通りである。
中国の「A2/AD」戦略を破砕する能力を保持してその軍事的挑戦を抑止し、万一、武力対決に発展した場合に勝利を獲得するには、「海空戦」構想のみでは目的を達成することができない。
併せて、陸軍・海兵隊を中心とする「アクセスの獲得・維持」構想が不可欠であるという「空地戦」構想の反映が、米国の「統合作戦アクセス構想」のボトム・ラインとなったのは当然の成り行きと言えよう。
<「アクセスの獲得・維持」構想の概要>
「アクセスの獲得・維持」構想の主要な狙いは、中国領土内に配置されているミサイル基地、海・空軍基地、陸上部隊などの中国の「A2/AD」戦略基盤の破砕である。そのため、統合作戦の一部として、米陸軍および海兵隊は中国領土内に戦力を投入し、下記の任務を遂行する。
(1)米軍の戦力投入を妨げる陸上配備の脅威(兵器と部隊)を無力化すること。その中には、米軍のセンサーや兵器を無効化するため、意図的に人口密集の都市部に埋め込まれた脅威を含む。
(2)遠距離から発射された火力の効果を持続すること
(3)戦略的な地域支配力を提供すること。例えば、持続的かつ高速で戦闘する能力や敵の領土への急襲などの迅速な危機対応能力
(4)地域の確保、占領及び/又は支配。特に、海軍の機動・行動及び/又は海上通商の防護にとって重要な海上交通のチョークポイントとなる地域
(5)敵国民を支配し、または影響下に置くこと
(6)敵部隊の撃破
(7)敵に聖域としての逃げ場を与えないこと
(以上、米陸軍・海兵隊の「アクセスの獲得・維持」構想(2012年3月公表)第8項「結論」から引用)
このように、陸上戦力としての米陸軍および海兵隊は、海・空部隊と一体となって中国領土内に所在する軍事的脅威を排除してその戦略基盤を破砕するとともに、戦いの最終目的である領土とそこに住む人の支配に向けられる。これが、陸上戦力による「アクセスの獲得・維持」構想の本質である。
新防衛大綱(「動的防衛力」)の根本的問題を正せ新防衛大綱には中国の軍事力拡大に「懸念」を示すと記された〔AFPBB News〕
我が国では、平成22(2010)年12月17日、民主党政権下で初となる新防衛大綱(「平成23年度以降に係わる防衛計画の大綱」)が決定された。その基本となる考え方が、いわゆる「動的防衛力」である。
米国のアジア太平洋あるいは東アジア戦略の展開については、先に述べたところであるが、その動向にも照らしつつ、「動的防衛力」の構築を目指す新防衛大綱の根本的問題について指摘してみたい。
【その1】新防衛大綱は、中国の脅威の増大や同盟国アメリカの戦略変化に対応できるのか?
我が国の防衛大綱は、概ね10年後までを念頭に策定され、5年後または情勢に重要な変化が生じた場合には、必要な修正を行うこととされている。このまま民主党政権が続けば、新大綱は2個の防衛力整備計画(5カ年計画)をカバーして、約10年間はそのまま据え置かれる可能性がある。
一方、同盟国の米国は、大統領による議会提出が義務付けられている国家安全保障戦略を受けて国家防衛戦略を作成し、それを踏まえて「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」を行い、今後20年の安全保障環境を見据えたうえで、国防戦略、戦力構成、戦略近代化計画、国防インフラ、予算計画などに関する方針を明らかにする。
そして今日、中東における対テロ戦に一応の決着をつけた米国は、戦略の重点をアジアへ向けて急転換している。昨年末には、アジア回帰・アジア重視の姿勢を鮮明にするとともに、オーストラリアへの米海兵隊の配置、ミャンマーとの関係改善、東南アジア・インドとの協力強化など、矢継ぎ早に対中戦略態勢の構築に動いている。
「変革の軍隊」といわれる米軍の戦略は常に進化を遂げ、しかもそのテンポはすこぶる速い。
中国は、過去20数年にわたって国防費を毎年概ね二桁の率で伸ばし続け、過去5年間で2倍以上、過去20年間で約18倍の規模に拡大し、急激な速度で軍事力の増強近代化の道を突き進んでいる。
新防衛大綱では、前防衛大綱(「16大綱」)と比較して自衛隊の組織・規模を削減ないしは抑制しており、防衛力の相対的低下は必至である。もし本政策が継続されるとすれば、日中間の防衛力(軍事力)格差は取り返しのつかないレベルにまで拡大しよう。
また、集団的自衛権の問題、沖縄普天間飛行場の代替施設や海兵隊のグアム移転などで「決断できない日本」(ケビン・メア元米国務省日本部長)は、同盟国アメリカの戦略的変化に対応できないばかりか、足手まといになりつつある。
策定されたばかりの防衛大綱は、実情勢の進展に一向に対応できず、すでにその存在意義を失っており、早急な見直しが必要となっているのである。 |
米陸軍
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