ミッドウェー海戦研究所

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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!韓国ミサイル」編です。過去に「米韓ミサイル指針」編として、第1回第2回第3回第4回第5回第6回第7回をお送りしましたので合わせてご覧下さい!
 
「搭載重量500キロには燃料も含めるべき」
中高度無人偵察機が十分に性能を発揮できなくなる恐れ
1800億ウォン(約124億円)の費用を投じて開発された中高度無人偵察機(MUAV)が、韓米ミサイル指針により、十分に性能を発揮できなくなるのではと懸念する声が出ている。

 ソウルのある外交筋によると、米国は「ミサイル指針により、500キログラムに制限された韓国の無人偵察機の搭載重量に燃料も含めることについて論議すべきだ」と求めていることが分かった。現行の韓米ミサイル指針は、韓国のミサイル弾頭の重量を500キログラム以内に制限しているほか、無人偵察機の搭載重量も500キログラム以内としている。

 搭載重量とは、飛行機自体の重量を除いた、装備品や装着物の重さを指すものだ。通常は爆弾やミサイル、電子装備などが含まれ、飛行に必要な燃料は除外される。

 専門家たちによると、中高度無人偵察機には2トンの燃料を注入することができる。ところが、米国の要求通り、無人偵察機の搭載重量に燃料まで含めた場合、韓国が十分な機能を有する無人偵察機を開発・保有することは事実上不可能になる。

 韓国軍はこれまで、搭載重量(500キログラム)の制限に合わせ、無人偵察機に装着できる電子装備や赤外線映像装置、合成開口レーダー、データ通信装備などを開発してきた。この無人偵察機は、10キロ上空で半径100キロの範囲を監視することが可能で、北朝鮮に対する偵察活動に大きく貢献できると評されてきた。現在、韓国軍は運用高度が3キロ前後の低高度無人偵察機だけを運用している。

 これに対し、防衛産業の関係者たちは「米国では搭載重量に燃料を含めていないのに、韓国の無人偵察機の搭載重量には燃料も含めるべきというのは、国際的な慣行から考えても無茶苦茶な要求だ」と指摘している。 2012/08/21 13:42
 
固体燃料ロケットの開発、米国のOKなければ不可能
イメージ 2「固体燃料ロケットの技術が確保できない」

 2010年10月6日、教育科学技術部(省に相当)の国政監査会場で。与党ハンナラ党(現セヌリ党)の黄祐呂(ファン・ウヨ)議員(当時)が「韓米ミサイル指針のせいで宇宙ロケット技術の確保が困難なのではないか」と尋ねると、金昌経(キム・チャンギョン)教育科学技術部第2次官(科学担当・当時)は、ミサイル指針が宇宙ロケット技術を開発する上での障害になっていることを認めた。

 韓米ミサイル指針は、軍用ミサイルだけでなく、民間の宇宙開発のための宇宙ロケットにも各種の制約を課している。その中心が、固体燃料ロケット関連の条項だ。毎秒100万ポンド(約480トン)以上の推力を発揮するロケットは、開発できないことになっている。この程度の推進力であれば、今年5月にアリラン3号衛星を打ち上げた日本のH2Aロケットが補助用に用いた、固体ロケットブースター(SRB)の10分の1の水準にすぎない。宇宙ロケットの1段目に使える固体燃料ロケットは、そもそも製造できないというわけだ。

 韓国が現在開発している宇宙ロケットの1段目は、いずれも液体燃料ロケットだ。ロシアから導入した羅老号の1段目も、2021年の打ち上げが目標の韓国型宇宙ロケットも、100%液体燃料を使用している。

 これに対し、日本のH2Aや欧州航空宇宙防衛会社(EADS)のアリアン・ロケットなど、宇宙先進諸国の宇宙ロケットは、ほとんどが固体燃料ロケットを同時に使用する。H2Aの場合、液体燃料ロケットは1種類を固定的に使い、貨物が軽量の場合や低い軌道(高度数百キロ)に衛星を打ち上げる場合には少数の固体燃料ロケットを、貨物が重い場合や静止軌道(高度3万6000キロ)に衛星を打ち上げる際には多数の固体燃料ロケットを取り付けるという手法で運用される。

 張泳根(チャン・ヨングン)航空大学教授(航空宇宙機械工学部)は「液体燃料ロケットと固体燃料ロケットを混用する理由は効率。液体燃料ロケットは長時間燃焼し、制御もしやすいが、瞬間的な推進力という点では弱く、打ち上げの瞬間に限界がある」と語った。航空宇宙研究院のある関係者も「固体燃料ロケットを併用するのが世界的な傾向だが、ミサイル指針が足かせとなって液体燃料ロケットしか使用できない韓国の宇宙ロケットは、かなり非効率的」と語った。固体燃料ロケットを自由自在に使えるほかの宇宙先進諸国に比べ、韓国は足かせを一つはめられているわけだ。

 韓国政府のある関係者は「韓国も固体燃料ロケットのノウハウを持っており、現在開発中の韓国型宇宙ロケットにほぼ問題なく適用できる」と語った。固体燃料ロケットは、国防科学研究所が軍事用に1970年代から開発を進めており、航空宇宙研究院も90年代に2度にわたって科学観測用固体燃料ロケットを開発した。この関係者は「韓国型宇宙ロケットと固体燃料ロケットをセットにすれば、それだけ成功の可能性を高めることができる」と語った。

 しかし韓米ミサイル指針では、軍事用に開発されたロケットは民間用に転換できないよう定めた条項まで存在する。ロシアなどは、かつて大陸間弾道ミサイル(ICBM)として開発したミサイルを宇宙ロケットとして活用している。一方、韓国は、平和的な宇宙開発であるにもかかわらず、軍が開発したという理由だけで、これまで蓄積してきた固体燃料ロケット技術を宇宙ロケットに適用することができない。 2012/08/21 13:46
 
チャン・ヨングン韓国航空大学教授
「民間の宇宙ロケットまで固体燃料を使えないのは不当」
韓国航空大学のチャン・ヨングン教授は韓米ミサイル指針について「純粋な民間利用目的の宇宙ロケットまで固体燃料を使えないようにしているのは不当だ。現実的な面から見ても、液体燃料ロケットで培われた技術がほとんどないため、液体燃料ロケットにだけ依存するロケット開発はそれだけ難しいという問題がある」と述べた。

 事実、韓国が独自に液体燃料ロケットを開発したのは2002年の観測ロケット「KSR-3」が最初で最後だ。韓国航空宇宙研究院はそれ以降、独自開発ではなくロシアの技術を導入する方針に切り替えた。「KSR-3」が発射に成功していたとしても液体燃料ロケット技術の確保とはあまり関連性がなく、韓国独自の宇宙ロケット開発については事実上、ゼロの状態から出発しなければならないとみられている。チャン教授は「現在までに蓄積されている固体燃料ロケット技術を導入すれば、韓国でも低軌道用宇宙ロケット開発は難なくできるだろう」と話す。

 漢陽大学政治外交学科のキム・ギョンミン教授は「韓米ミサイル指針改正問題は、結局は両国間の信頼に関わる問題。日本が1969年にそうしたように、韓国も国会や政府が宇宙ロケット技術を平和目的にのみ利用すると対外的に宣言する必要がある」と述べた。日本は69年に衆議院で、宇宙を軍事利用しないという「宇宙の平和利用原則」を決議し、その後40年間にわたり政権交代のたびに再確認することで、宇宙ロケット開発に対する米国の支持・支援を得てきた。キム教授は「韓国の宇宙開発戦略や方向性は政権が変わるたびに揺らぎ、平和利用原則を宣言したこともない。大義名分を立てるためにも、日本の経験を参考にする必要がある」と話している。 2012/08/21 13:47
 
日本は1950年代から開発に着手
イメージ 1今年5月18日に日本はH2Aロケットで韓国のアリラン3号衛星を宇宙に打ち上げ、世界の衛星打ち上げ市場へ本格的に参入した。

 H2Aロケットは、1960年代後半に米国の液体燃料ロケット「デルタロケット」の技術を導入して開発された。しかし、ロケットの推進力を高めるブースターは日本が独自の技術で開発した固体燃料ロケットの「M-V」がベースになっている。これによって液体ロケットだけの場合よりも強い推進力が得られるようになった。

 日本の固体ロケット開発は、1950年代に東京大学の糸川教授の研究により始まった。東京大学は1970年に固体ロケットを使って日本初の人工衛星「おおすみ」を衛星軌道に乗せた。これによって日本は、自国のロケットで人工衛星を打ち上げる世界で4番目の国となった。日本の固体ロケットは2000年代にはM-Vに発展し、03年には小惑星探査機「はやぶさ」の打ち上げにも成功した。

 固体ロケットはいつでもミサイルへの転用が可能だ。日本は開発初期のころ米国の疑念を解消するため、固体ロケットを常に対角線に打ち上げた。ミサイルのような誘導システムなしに人工衛星を軌道に乗せるには、対角線に打ち上げなければならないからだ。後に誘導システムも開発されたが、対角線に打ち上げる慣習はその後も続いた。つまり兵器として開発する考えがないことを強調したのだ。また固体ロケットには常に科学的研究用の小型衛星を搭載した。大型の衛星を積めば、そこにいつでも弾頭を搭載できることから、これによって軍事用との疑惑を払拭(ふっしょく)することができた。

 M-Vロケットは8号まで製造された段階で開発が中断された。M-Vは構造が単純で打ち上げが容易という強みはあったが、経済性に欠けると判断されたからだ。重さ4トンから6トンの衛星を打ち上げることのできる液体ロケットH2Aの開発費用は90億円だが、M-Vは1.8トンの衛星しか搭載できないにもかかわらず75億円もの費用を要したからだ。その後、日本はM-Vを液体ロケットH2Aの補助ロケットとして利用する一方、さらに小型のイプシロンロケットの開発にも取り組んでいる。1.2トンの衛星を打ち上げられるこのロケットの開発費用は30億円で、経済性にも優れている。

 これに対し、他国からは「日本は世界でもトップレベルの液体ロケット技術を持っているのに、あえて固体ロケットの開発を続けるのは、軍事用への転用を目指しているからではないか」などと疑問の声も上がっている。 2012/08/21 13:49
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
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こんばんは。
ナイス・ランクリ4

2012/8/28(火) 午後 9:03 [ ユニコーン ]


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小窪兼新
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