ミッドウェー海戦研究所

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中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅
長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。
 
 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。
 
 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。
 

日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内

 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国軍の長距離巡航ミサイルはさしたる脅威ではなかった。ところが、中国は独自開発した衛星測位システムである北斗システムを実用化し、2012年12月27日からはアジア太平洋地域に限ってだが民間での試験サービスを開始するまでに至っている。そのため、アメリカ国防当局は中国の長距離巡航ミサイルに対しては弾道ミサイル同様に深刻な脅威を感じ始めている。
 
 もっとも、中国の長距離巡航ミサイルでは、現時点においては、アメリカ本土は直接攻撃することはできない(例外的に、新鋭の攻撃原子力潜水艦で接近して攻撃することは理論的には可能)。しかし東シナ海、南シナ海、それに西太平洋を航行するアメリカ海軍艦艇や、日本や韓国の米軍施設は完全に射程圏内に入っている。そのため、アメリカ国防当局は重大な関心を示しているのである。
 
 ところが、12月25日発行JBpressの拙論で指摘したように、日本では、中国や北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルのみならず中国軍が多数取り揃えている日本を射程圏に収めている長距離巡航ミサイルに対して関心が持たれていないという摩訶不思議な状態が続いている。
 
 もちろん、中国が弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで日本を攻撃しても片っ端から自衛隊により撃墜可能であるならば、取り立てて脅威に感ずることもなければ、騒ぎ立てる理由もない。しかしながら、現状はそのようなミサイル防衛体制とはほど遠い状況である。そのことを再認識し、速やかに可能な対策を実施しなければならない危機的状況なのである。
 

日本の弾道ミサイル防衛体制の現状

 自衛隊が運用している「イージスBMD」や「PAC-3」といったミサイル防衛システムは、敵が弾道ミサイルを発射した直後から追尾システムが作動して、捕捉したミサイルを撃破する兵器である。すなわち、この種の弾道ミサイル防衛システムは敵の攻撃を待ち受ける受動的な防衛システムと言うことができる。したがって“専守防衛”のイメージに合致した兵器と言うことができる。
 
 イージスBMDもPAC-3もともにアメリカが開発している受動的な弾道ミサイル防衛システム(BMD)の一部である。アメリカミサイル防衛局が主導して開発中(一部は配備が開始されている)のBMDは、7段構えの多層防衛システムとなっており、日本はそれらのうちの2種類を配備しているにすぎない。
 
 中国がアメリカに対して弾道ミサイル攻撃を仕掛けた場合、発射から着弾まで30分前後はかかるため、それらの多重BMDを順次繰り出して敵のミサイルを迎撃する構想がアメリカの弾道ミサイル防衛戦略である。ところが、中国の東風21型や北朝鮮のノドンが日本攻撃のために発射された場合には、5〜7分で着弾するうえ、BMDも二重であるにすぎない。また、PAC-3は局地的範囲(最大でも半径30キロ程度の半球状の範囲)を防衛する兵器であるため、それ以外の目標に対して接近するミサイル弾頭に対しては無力である。
 
 もともと、弾道ミサイル防衛戦略は冷戦下における核弾頭搭載による大陸間弾道ミサイルが想定されて誕生したため、敵が核弾道ミサイル攻撃を敢行した場合には、それに対する核弾道ミサイル報復攻撃をすぐさま実施することを、攻撃側・被攻撃側はともに想定して準備を整えているのである。したがって、報復攻撃に必要な弾道ミサイル発射関連施設(発射施設・管制施設・司令部等)を最後の瞬間まで防衛するために、PAC-3のような局所的BMDが配備されるのである。
 
 しかしながら、自衛隊は対日攻撃を仕掛けた相手に対して反撃するための長射程ミサイルや爆撃機そして強力な対地攻撃力を持った軍艦などは保有していない。したがって、中国や北朝鮮が対日弾道ミサイル攻撃を実施する場合には自衛隊軍事施設が最優先の攻撃目標にはならないのである。その代わりに、原発(原子炉ではなく制御施設など関連施設)をはじめとする発電所や変電所、石油備蓄基地や石油精製所、LPG関連施設など社会的インフラをはじめとする戦略目標の方に攻撃優先順位が与えられるのである。
 
 その結果、日本の場合にはPAC-3を配備すべき場所の数が非常に多いことになる。現状の航空自衛隊による36セットのPAC-3という保有数では、米軍関連施設ならびに航空自衛隊基地と防衛省を“自衛”するという目的ならば十分であるが、日本の防衛という目的にとっては話にならない数である。たとえ、日本政府が重要防御施設36カ所を選んでPAC-3を配備しても(通常は防御地点には2セットは必要なため、18カ所ということになるのだが)、攻撃側は、それらPAC-3配備場所を攻撃リストから削除しても、ありあまる数の戦略攻撃目標が存在する。
 
 要するに、攻撃側が攻撃目標を選択することができる実戦においては、日本のBMDは海上自衛隊が運用するイージスBMDの双肩にかかっていると言っても過言ではない状況と言える。
 
 稚内から与那国島まですべての日本領土を東風21型やノドンの攻撃から防御するには(「防御態勢を固める」ということで、「ミサイルを撃墜する」ことと同義ではない)、理想的には4隻のイージスBMDシステム搭載駆逐艦が必要であるが、3隻でもなんとかカバーできなくはない。
 
イメージ 1
 


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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ヤバイですね

2013/3/23(土) 午後 9:30 うまやど

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小窪兼新
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