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中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅
長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
2013.01.08(火)北村 淳:プロフィール (1)からの続き
日本の長距離巡航ミサイル防衛体制の現状 拙論「マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル」(2012年12月25日)で指摘したように、中国軍が保有している対日攻撃用長射程ミサイルは、弾道ミサイルよりも長距離巡航ミサイルが数量的にははるかに多く、その数はますます増加しつつある。
長距離巡航ミサイル1発あたりの破壊力は弾道ミサイルに比べると小さいとはいえ、命中精度は極めて高い。なによりも製造コストが高価で配備数が少ない弾道ミサイルの場合には、10発・20発といった単位での飽和攻撃(短時間に一斉にあるいは連続してミサイルを発射する攻撃法)が限度であるのに対して、コストが低く配備数が多い長距離巡航ミサイルの場合は100発・200発といった単位での飽和攻撃を敢行することができる。
日本では弾道ミサイルの方が“派手”なために話題となっているのかもしれないが、長距離巡航ミサイルは上記のような意味では弾道ミサイル以上に強力な兵器なのである。実際に、アメリカ軍も弾道ミサイルの脅威に加えて長距離巡航ミサイルの脅威を強調し始め、長距離巡航ミサイル防衛システム(CMD)の開発が本格的に開始されている。
しかしながら、領土・領海問題という軍事紛争にとって最大の“引きがね”となる問題を抱えている隣国中国が、極めて多数かつ高性能な長距離巡航ミサイルを配備しており、ますます質・量ともに対日攻撃用長距離巡航ミサイルが充実しているにもかかわらず、日本の国防当局も政府も国会もマスコミも、日本にとって最大の軍事的脅威の1つである中国軍の長距離巡航ミサイルから目を背けているのは理解に苦しむところである。
もちろん、自衛隊が長距離巡航ミサイルに対する万全な防衛能力を保持しており、いくら中国軍が数百発の長距離巡航ミサイル飽和攻撃を敢行しても、日本に向かって飛翔するミサイルをことごとく撃破し日本はびくともしない、というのであれば、長距離巡航ミサイルの脅威などと取り沙汰する必要性はない。しかしながら、長距離巡航ミサイルに対する防御態勢は弾道ミサイル防衛よりも弱体なのが現状なのである。
上記のように、発射された弾道ミサイルを捕捉・追尾・撃破する弾道ミサイル防衛システム(BMD)は、まがりなりにも実戦配備されている。
大多数の長距離巡航ミサイルの飛翔巡航速度は弾道ミサイルより低速である(マッハ2.5と戦闘機同等の巡航速度を達成している超音速長距離巡航ミサイルも登場しているが、アメリカのトマホークや中国の東海10型といった大多数の長距離巡航ミサイルの巡航速度はジェット旅客機程度である)。とはいえ、戦闘機に比べると極めて小型で、超低空を地形を判断しながらかつ障害物を避けつつ飛翔し、事前プログラムや飛翔中のプログラム変更によって様々な飛翔経路をたどりながら目標に突入する長距離巡航ミサイルを、捕捉し、追尾し、撃破する長距離巡航ミサイル防衛システム(CMD)は、開発がスタートしたばかりの段階にあると言っても過言ではない。
ただし、地上移動式発射装置(TEL)・航空機・駆逐艦・潜水艦など長距離巡航ミサイルを発射するプラットフォームを監視し続けて発射の瞬間を探知し、飛翔する巡航ミサイルを追尾することができれば、戦闘機や軍艦から発射する対空ミサイルで撃墜できる可能性が“なくはない”。防衛可能性が“なくはない”以上、国防当局には実施する責務があるため、各種警戒機、哨戒機、潜水艦など、敵の長距離巡航ミサイル発射プラットフォームに対する監視能力のあるシステムを総動員して監視態勢を固めなければならない。同時に、戦闘機や駆逐艦などによる迎撃態勢も維持する必要がある。
このように口で言うのは簡単であるが、現実は極めて厳しい。前出の12月25日の拙論で指摘したように、日本海側からも東シナ海側からも太平洋側からも日本全土の攻撃目標に向かって飛翔してくる中国軍の長距離巡航ミサイルを探知し撃破する態勢を24時間途切れなく維持するには、航空自衛隊の早期警戒機、早期警戒管制機、戦闘機、空中給油機は全て投入されなければならなくなる。同様に、海上自衛隊の哨戒機や潜水艦、それに水上戦闘艦のうち弾道ミサイル防衛に投入されていないものも、全て巡航ミサイル防衛態勢へ投入されることになる。
選択肢は降伏か報復攻撃力の保有だけ 中国軍が長射程ミサイルによって日本を攻撃する可能性が生じた場合には、上記のように、海上自衛隊と航空自衛隊の防衛資源はほとんど全てが各種長射程ミサイルに対する防衛態勢を固めるために張りつけ状態となってしまう。
もちろん、それによって中国軍が発射する数十発の弾道ミサイルや数百発の長距離巡航ミサイルを片っ端から撃破することができるのならば、それほど深刻な問題ではなくなる。その場合には、中国軍としても対日ミサイル攻撃は貴重なミサイルの浪費となってしまうため、そもそも対日攻撃オプションから外してしまうであろう。つまり、自衛隊の長射程ミサイル防衛態勢が立派な抑止力として機能することになるのである。
しかしながら、現実は違う。例えば中国軍の弾道ミサイル20発と各種長距離巡航ミサイル200発による“第一波飽和攻撃”が日本各地の原発・火力発電所・変電所・石油精製所・石油備蓄基地・放送局・防衛省・首相官邸などに対して実施されたと仮定すると、最大に日本側に“甘く”見積もっても、4〜6発の弾道ミサイルと100〜150発の長距離巡航ミサイルが攻撃目標に着弾する。その結果、日本各地で電力供給や交通・通信網が途絶し、弾道ミサイル10発と各種長距離巡航ミサイル100発による“第二波飽和攻撃”が実施されるのを待たずして、日本は中国の軍門に降らざるを得なくなる。
日本の頼みの綱であるアメリカ軍も、中国側が長射程ミサイル攻撃の可能性をちらつかせているだけの段階では、本格的な軍事力の展開はできない。中国軍による“第一波飽和攻撃”が実施された場合には、アメリカによる直接介入が実施されるかもしれない。しかし、日本が壊滅してからアメリカ軍が出動して中国軍が攻撃を中止しても、日本にとってはもはや手遅れである。
したがって、日中軍事バランスが中国側がますます有利になっている現状がこのまま続くならば、もし中国政府が対日軍事攻撃を覚悟する事態に立ち至った場合には、国民生活と社会的インフラの壊滅的破壊を避けるためには日本政府は中国政府の要求を受け入れて長射程ミサイル攻撃を思いとどまらせる以外に選択肢は存在していないのである。
外交交渉、といった机上の空論は長射程ミサイルを手にした軍事強国には通用しない。われわれは、核弾道ミサイルと戦略原潜を手にしている国家だけが国連安保理常任理事国であるというのが現状であることを忘れてはならない。
もちろん、日本という国家を奴隷国家に転落させないために、即刻効果的な手を打つことが全く不可能なわけではない。それは、口先で「日米同盟の強化」というお題目を唱えるだけでなんら実質的な防衛能力強化を図らないことではないのはもちろんのこと、本稿で垣間見た現有する“受動的”ミサイル防衛能力を増強することでもない(後者には時間と金がかかりすぎる)。
日本に対して長射程ミサイルをはじめとする軍事攻撃を加えた外敵には、対日軍事攻撃は最悪の選択肢であったと思い知らせるだけの痛烈な報復攻撃を実施する防衛力を日本自身が手にすることこそが、日本が短時間のうちに中国や北朝鮮などの長射程ミサイル攻撃を抑止する唯一の手段なのである。
このような抑止力を筆者は「報復的抑止力」と呼んでいるのだが、これについては次回述べさせてもらう。
JBpress.ismedia.jpより引用
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