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中国人民解放軍第二砲兵部隊

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中国が「尖閣は核心的利益」と表明
「核心的利益」は軍事力で手に入れる
国統合参謀本部議長デンプシー陸軍大将がNHKのインタビューで、訪日直前に訪中した際に中国側が「尖閣諸島は中国にとり核心的利益である」と繰り返して述べたと語った。
 
 それに関連したマスコミの質問に対して、4月26日、中国外交部の副報道官は「尖閣諸島は中国の領土的主権に関わる問題で核心的利益である」と公開の場で明言した。
 
 ただし、中国外交部が公にした副報道官の記者会見録では「核心的利益」の部分が消えて「領土的主権に関わる」とだけ表現されている。したがって、中国共産党によって尖閣諸島が100%「核心的利益」と定義されたわけではなく、「核心的利益」に限りなく近づいていると認識すべきであろう。
 

米国国防情報局長官の議会証言

 この中国共産党政府が用いる「核心的利益」に関しては、4月18日のアメリカ連邦議会上院軍事委員会でのアメリカ国防情報局長官フリン陸軍中将による、アメリカに対する軍事的脅威に関する報告の中での中国に関する報告でも、その冒頭で取り上げられた。
 
 フリン長官の中国に関する報告は、「中国人民解放軍は、中国にとっての『核心的利益』を防衛するために必要な能力を持った近代的軍事力建設に邁進している」という分析で始まった。そして、「核心的利益とは領土的主権の確保、中国の政体の維持、それに経済的社会的発展の持続」を意味しており、「領土的主権の確保とは、台湾ならびに他の中国周辺での領土・領海に関する中国への異議申し立てを排除する」ことであると説明している。
 
 さらに、中国にとり最大の「核心的利益」は台湾の分離独立を阻止することであり、中国人民解放軍による組織再編、武器開発、作戦計画それに訓練を推し進めている最大の要因は台湾との衝突の際に予想される米国の介入に備えるためである、とフリン中将は台湾の軍事的支柱となっている極東アメリカ軍こそが中国最大の核心的利益にとっての障害物であると中国が見なしていることを強調した。
 
 そして、台湾ならびに台湾支援のための米軍を牽制するために、各種短距離弾道ミサイル(非核弾頭搭載)をすでに1200基以上も揃えているだけでなく、それよりも数量は限られているが多数の中距離弾道ミサイル(非核弾頭搭載)も台湾威嚇のために準備しており、台湾支援のために接近するアメリカ軍艦を威嚇するためにDF-21D対艦弾道ミサイルを投入している、と中国弾道ミサイルの充実に注意を促している。
 
 また、かつては中国領空での迎撃任務のために整備されていた空軍力も、いまや近接海域(すなわち台湾上空をも含んだ東シナ海・南シナ海)での攻撃任務や早期警戒・偵察任務に対処するよう構築されている、と人民解放軍の空軍力の変質も指摘している。
 
 ただし、人民解放軍海軍がアメリカの対中核威嚇に対して報復核戦略の切り札として開発している晋型(094型)戦略原潜とそれに搭載するJL-2型弾道ミサイル(核弾頭搭載)の完成は2014年を待たねばならないし、数年後に空母艦載機部隊が作戦能力を得るまでは昨年就役した航空母艦もアメリカ海軍にとっての脅威にはならない、との見通しを述べた。
 
 逆説的に解釈すると、JL-2型弾道ミサイル搭載の094型戦略原潜の運用が開始されると、アメリカの対中核威嚇力は低下し、空母「遼寧」に艦載機部隊が搭載されるようになると、中国近海に接近するアメリカ海軍にとっても新たな脅威が出現する、ということになる。そして、あと数年以内にはそのような事態が間違いなく現実のものとなる、とアメリカ国防情報局は分析しているのである。
 

弾道ミサイルに加えて長距離巡航ミサイルも台湾を狙う

 フリン長官の上院での証言は、中国の軍事的脅威だけに関するものではなく、アルカイダをはじめとする世界的テロ活動、イランや北朝鮮などアメリカにとって脅威となり得る諸国についての全般的証言であったため、中国の脅威に関しては代表的なものだけに絞って述べられたに過ぎなかった。
 
 実際には、台湾に対する人民解放軍の上記の各種弾道ミサイルと航空戦力に加えて、対地攻撃用長距離巡航ミサイルも充実しつつあり、強力な威嚇手段となっている。ただし、これらの長距離巡航ミサイルは、台湾にとっては極めて大きな脅威となっても、アメリカにとっては直接的脅威ではないため、今回の報告では触れられていない。
 
 長距離巡航ミサイルは弾道ミサイルよりも小型軽量であるため個々の破壊力は小さいが、より正確なピンポイント攻撃が可能である。また一旦発見すれば長距離巡航ミサイルを撃墜することは可能ではあるものの、発射された瞬間を探知できない限り攻撃目標に対して針路を様々に変針しながら接近する長距離巡航ミサイルを捕捉して撃破するのは至難の業である。
 
 人民解放軍第2砲兵は中国本土の移動式発射装置から台湾各地に打ち込める長距離巡航ミサイルを400発ほど保有している。同様に、人民解放軍空軍は台湾空軍の攻撃範囲外の中国上空から台湾全土を攻撃できる航空機発射型長距離巡航ミサイルを100発ほど保有している。そして、人民解放軍海軍は水上艦艇から発射する対地攻撃用長距離巡航ミサイルを100発ほど保有しており、潜水艦発射型のものも近々運用が開始される。
 
 このように台湾攻撃用の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルはすでに1800〜2000基と膨大な数に上り、比較的大量に生産できる長距離巡航ミサイルは毎年200発以上の勢いで増殖を続けておりその増産スピードはさらに加速していると見られている。
 
イメージ 1
 
 

侵攻はせず徹底した破壊作戦で台湾を制圧

 なぜこのように大量な数の台湾攻撃用ミサイルを中国は手にしているのであろうか?
 
 その理由は、人民解放軍には台湾に侵攻して制圧する能力がないからである(そして、今後もそのような軍事力を整備するのは軍事経済から見て得策ではないからである)。
 
 アメリカ軍関係諸機関などで様々な「中国による台湾軍事攻撃」のシミュレーションが行われているが、現状では中国人民解放軍による台湾侵攻は不可能であるという結論が出ている。
 
 なぜならば、島嶼国家である台湾に侵攻するには大規模な水陸両用作戦が必要であり、現在の人民解放軍は台湾侵攻のような大規模作戦を実施するだけの水陸両用作戦ノウハウならびに組織や装備それに海・空・陸にまたがる統合運用能力を保持していないからである。したがって、コンピューターゲームと違い、現実には失敗するような軍事侵攻は実施されないのである。
 
 しかし、侵攻できないからといって軍事力が行使できないわけではない。上記の各種シミュレーションによると、中国共産党政府が台湾に対して軍事力を行使する決定をした場合(「核心的利益」である以上、そのような可能性は存在する)には徹底した破壊作戦を実施するしか選択肢がない、という分析結果が示されている。
 
 すなわち、台湾軍の対中攻撃能力をはじめとする各種抵抗能力を、米国による本格的軍事介入がなされる以前の短時間のうちに殲滅し、台湾が軍事的に中国に対抗できない状況に陥れてしまうのである。そのために用いられるのが、膨大な数の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルであり、補完的に航空攻撃も実施される。
 
 そして、そのようなシナリオが客観的に判断して十二分実現可能なだけの中国側の台湾攻撃能力と台湾側の抵抗能力のバランスが揺るぎないものになったならば、もはや人民解放軍による実際のミサイル攻撃が実施される以前に、政治的に台湾は中国共産党政府の軍門に降らざるを得なくなってしまう。
 
 台湾軍は、Pave-Paws(超高性能弾道ミサイル監視レーダー)、PAC-2改良型、それにPAC-3といった弾道ミサイル防衛システムをアメリカから輸入し、台湾独自の天弓-3弾道ミサイル迎撃ミサイルを開発しているだけでなく、台湾空軍の戦闘攻撃機には中国本土を攻撃するための能力を付与し、台湾から発射して中国本土を攻撃する長距離巡航ミサイルの独自開発にも成功した。
 
 しかし、このような台湾軍の対中攻撃能力は中国側の対台湾攻撃能力に比べると圧倒的に弱体であり、弾道ミサイル防衛システムも大量の中国長距離巡航ミサイルによる攻撃の前には(現状では)壊滅することは確実な状況である。さらに、中国はますます長射程ミサイルとりわけ長距離巡航ミサイルの増産を加速しており、台湾と中国の戦力差は広がるばかりである。
 

中国の核心的利益は台湾だけでない

 中国共産党政府は「核心的利益」を手に入れるためには、圧倒的に強力な長射程ミサイル(弾道ミサイル、対地攻撃長距離巡航ミサイル)戦力をはじめとする軍事力を構築し、できうるならばその強烈な軍事力による威嚇によって、そしてやむを得ない場合にはそれらをむき出しで使用しようと準備を整えていることは、「核心的利益」の筆頭である台湾に向けられた軍事力構築を見れば容易に理解できるところである。
 

 中国政府が尖閣諸島も「核心的利益」として位置づける以上は、ますます人民解放軍の対日攻撃能力(対台湾以上に長射程ミサイルが主力となる)が強化されるとともに、アメリカ国内でのロビイ活動や日本国内での親中派や“反日日本人”への働きかけなどを通して日米同盟への亀裂工作を粘り強く実施したり、在日米軍の日本国外への移転を推進させるような工作を進めたりして、「核心的利益」を確保する努力を強烈に推し進めることに疑いの余地はない。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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外交は力である。さて、米中会談で、中国は以前から言っている太平洋を米中の2極に分断し両国が管理をする未来を描いている。これは到底米国は飲み込める条件ではない。中国の言う2極化をすうれば、無法国中国に米国は負ける。そこで、米国としては日本が全て米国頼りから脱出し、独立国としての強い日本にし、米国と日本が一丸となり中国に対処する(2対1)ことが今後の方向である。 米には日本と言う強力なパートナーがあるが、人望(国望)のない中国にはパートナーが出来ない。この3極外交戦略を取れば米国の勝ちである。これが今後の新時代の日米中の外交戦略の主軸となるだろう。日米関係は切っても切れない50年の歴史がる。その新時代に応えるためには、核抜きの再軍備をし、核抜き戦争では日本は中国と互角に戦える力をつけておけば、いざと言う時には米日が一体になれば中国に勝てる。即ち外交的平和バランスだ。核抜きと言うのは、日本が核を保有すると、米国は日本を警戒する。また核を米国に依存する事は、諸外国(中)に対する抑止力になる。また大国は絶対に核戦争は避けるであろう。一番問題なのは小国の核保有国とテロである。

2013/6/16(日) 午後 11:02 [ tasgbino ]


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