ミッドウェー海戦研究所

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中国人民解放軍第二砲兵部隊

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日本へ核の先制攻撃を真剣に考え始めた中国・朝鮮
米国の弱体化で危機が現実に、能天気な議論はやめよ
朝鮮が3回目の核実験を行い、原子炉の再稼働を発表し、弾道ミサイル発射の予告をして関係国を慌てさせたのはつい数か月前のことである。核実験やミサイルの発射予告などがあれば大騒ぎをするが、ことが終わり、または兆候が薄れると何事もなかったかのように忘れてしまう日本の能天気ぶりである。
 
http://img.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20130616/10915377.jpg好戦的と言われる北朝鮮の金正恩総書記〔AFPBB News
 
 G8諸国と比較して、国民1人当りの自衛隊員はほぼ半数で、装備密度も低い。そのため、隊員ばかりでなく装備数も少なく、北朝鮮のミサイル弾道が南西方向に予測されれば九州・沖縄方面にミサイル防衛(MD)システム(イージス艦やPAC-3)を布陣する。
 
 弾道の予測がつかなければ首都圏中心に配備され、配備されない日本の大部分は、ミサイルが飛んでこない僥倖を祈る以外にない。これが日本の現状である
 
 北朝鮮の数発どころか、中国は100基を下らない核ミサイルを配備して、普段から日本に照準を合わせている。このように敵性をむき出しにしている国家がすぐ近くにあるのに、日本は憲法を盾に何もできない。米国もその照準を外させることはできない(R・アーミテージ、J・ナイ、春原剛共著『日米同盟vs中国・北朝鮮』)という。
 
 中朝は核ミサイルを背景に米国への圧力を強め、日本の孤立化を策謀しているが、日本は無邪気に米国の「核の傘」を信奉するだけである。防衛の不備を報道するマスコミはなく、国民の関心(不安に思う心)は高まらない。これは何も中朝の核ミサイル対処ばかりでなく、専守防衛や集団的自衛権なども含めた安全保障全般について言えることである。
 

朝鮮半島の核問題

 従来、北朝鮮は「ウラン濃縮は電力生産のための低濃縮で、平和利用が目的」であると主張してきた。しかし、金正日が核実験を2回実施し、生前「ウラン濃縮型核兵器の大量生産」を指示していたとする朝鮮労働党の内部文書が明らかになり、平和利用の主張は完全に覆された。
 
 それもそのはず、何かことが起きると「韓国を火の海にする」という捨て台詞を吐くのが常であったが、その背景には、核開発を着々と進めてきたからである。
 
 今年2月行なった第3回目の核実験は小型化、長射程化を目指すものとして注目された。これを手にすることによって米国への脅しは現実味を増し、交渉の場にも引き出しやすい。日米を分断し、日本からは援助物資などを手に入れる算段であるとも見られてきた。
 
 米国がなかなか乗ってこないと見るや、「ワシントンを火の海にする」とまで豪語するようになった。ほぼ1か月間続いた4月の緊張では、いささか化けの皮が剥げた感が見えた北朝鮮であるが、核兵器の小型化やミサイルの長射程化を一歩一歩進めていることは確かであろう。
 
 とにもかくにも緊張を煽り、相手をあたふたさせる。その後に柔軟姿勢を見せる。これが北朝鮮の繰り返してきた戦略である。緊張―緩和を繰り返して時間を稼ぎ、実戦兵器への道を確かにしている北朝鮮である。
 
 早晩、米本土が射程に入る段階になると見られ、米国も従前ののんびりした姿勢に比べ、かなり真剣な対応をするようになってきた。
 
 日本が留意しなければならないことは、韓国で核武装論が高まった時、李明博前大統領が「核武装論は愛国的な考えということで高く評価し、北朝鮮や中国に対する警告にもなる」として肯定していた点であろう。
 
 若い世代の韓国人は南北統一すれば「我々の核」になるという民族主義感情も有しており、北の核兵器容認の声さえ聞こえてくる。
 
 また、朴槿惠新大統領の就任前後から今日までの言動を見る限り、対中接近・日本隔離が顕著に見られ、韓国の核武装論は建前では「北朝鮮や中国に対する警告」であろうが、内心では日本に対する警告とさえ思えてくる。
 
 また、北朝鮮の核開発に圧力をかけられるのは中国だけであり、その中国を本気にさせるのは日本の核武装論議しかないという論理がある。しかし、日本は原子力基本法で核利用について「平和の目的に限る」と規定したうえで、「安全保障」に資するとしている。
 
 従って、中朝は日本の関心はエネルギー安全保障や核不拡散の強化しかなく、核装備など論外であることを熟知している。
 

中国の核戦略変更

核ミサイルを広域展開するためなどに開発されたとされる中国の大型輸送機「運20」(中国中央テレビ局の映像から)〔AFPBB News
 
 さらに深刻な状況が現出している。従来、「核先制不使用」を原則にしていた中国が、一昨年あたりから先制核使用もあり得るという方向に転換したと見られることである。
 
 中国は1964年の最初の核実験以来、「核兵器を開発しているのは防衛のためであり、超大国の核威嚇、核恐喝、核ペテン政策に打撃を与え、核独占を打破し、最終的に消滅させるためである」ことを繰り返し声明してきた。
 
 すなわち「核の先制不使用」であり、1998年から2011年まで7回発刊された国防白書でも先制不使用を明記してきた。
 
 ところが、2013年4月16日に発表した今次の国防白書では “先制不使用”を書かなかった。日本の各紙は尖閣問題に注意を奪われたか、あるいは自らの分析を怠ったか、この根本的な核戦略の変更を読み解いたものはなかった。
 
 「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」(4月20-21日付)で、米国のカーネギー国際平和財団上級研究員ジェームス・アクトン氏が寄稿(「産経新聞」要約転載、同23日付)して初めて分かった。
 
 アクトン氏は、2011年までの国防白書には「核先制不使用」の文言が「明確かつ無条件に」盛り込まれてきたが、2013年国防白書には「核先制不使用」の文言がないという。これは、うっかり書き忘れたというのではなく、習近平政権の出現とも関係して、しっかりした意図のもとに書かなかったと分析する。
 
 核の先制使用に関しては、中国国家主席が「いついかなる状況下でも核兵器を先制使用しない」(never at any time or under any circumstances be the first to use nuclear weapons)と公言してきたにもかかわらず、人民解放軍高官は2005年以降、機会あるごとに言及してきた。
 
 従って、軍内部においては核の先制使用が検討されているのではないかという疑念が以前からもたれてきた。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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