ミッドウェー海戦研究所

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中国人民解放軍第二砲兵部隊

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日本へ核の先制攻撃を真剣に考え始めた中国・朝鮮
米国の弱体化で危機が現実に、能天気な議論はやめよ
 
(1)からの続き
 
 それが具体的な形で明確になったのは2011年1月時点である。中国人民解放軍の戦略ミサイル部隊である「第2砲兵部隊」が、「危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討する」(「産経新聞」平成23年1月6日及び11日)という内部文書を部隊内に周知していたことが分かったからである。
 
 中国外務省は、「核先制不使用」に疑問が持たれるたびに、「厳粛に約束し、遵守している」との従来の立場を繰り返してきた。しかし、今回の国防白書で「核先制不使用」を採用していないことを露呈したわけである。
 
 衛星破壊実験やステルス戦闘機の飛行試験、更には自衛艦への射撃レーダー照射などで、シビリアンコントロールが機能していなかったのではないかと疑問がもたれてきた。そうした疑問を解消するために、習政権が「先制核使用」を認めたということであろうか。
 
 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が6月3日発表した2013年版年鑑では、米露は新戦略兵器削減条約(新START)に基づき核弾頭を削減したが、中国だけが増強している。また、昨年は米国全土を射程に収める新型弾道ミサイルの発射実験に成功しており、ステルス性を有し巡視活動に適したマルチ性能の新型艦艇を就役させた。
 
 富国強兵が実現して戦略変更の背景になったのかもしれない。今後の推移が注目される。
 

米国は拡大抑止戦略を変更か

 北朝鮮の核・ミサイル開発への必死な動きに対して、直接向き合っている韓国では核開発問題が論議されているが、日本では封印されたままで、むしろ米国内で日本の核武装が論議されている。
 
 そうした中で、5月12日付「産経新聞」は、「バラク・オバマ大統領の北朝鮮からの核攻撃の威嚇への対応が米国年来の核抑止政策から外されてしまった」という批判が専門家から表明されたことについて書いている(古森義久氏の「あめりかノート」)。
 
 どういうことかと言うと、北朝鮮の最近の一連の軍事的挑発言辞で米本土への核ミサイル攻撃の脅しがあったが、「大統領はアラスカなどのミサイル防衛の強化を命じただけで、核の攻撃や威嚇には核の報復、あるいはその意図の表明で応じ、相手の動きを押さえるという核抑止の構えを全く見せなかった」というのである。
 
 すなわち、「好戦的な北朝鮮の独裁支配者」に、最大の抑止となる「自国の消滅の可能性」を示さなかったという批判である。「米国歴代政権が保ち、ソ連の攻撃を見事に抑止した」とする「核抑止を、(自身が)核廃絶を唱えたために重視しないということか」という疑問である。
 
 これ以前にも、「オバマ大統領は、歴代大統領が継承してきた核抑止政策を逆転させ、核の効用を無視してきた。その結果、『核なき世界』という幻想の目標に向かい、既存の核兵器の一方的な削減や縮小、新開発の中止など危険な措置を次々にとり、実際の核抑止の段階的な行使能力をすっかり弱くしてしまった」という批判も受けていた。
 
 東アジアの安全を考えると、北朝鮮の核開発は危険な要素であるから、日本の核武装論が日本より先に、しかもより活発に米国で起きる。日本では核がタブー視され、発言は政治生命にすら関わるために、慎重にならざるを得ないことも影響している。
 
 しかし、日本が安全を依存する米国で変化が起きているのである。オバマ大統領の各種演説などを分析した結果として言われていることが2つある。
 
 1つは2009年のプラハにおける核廃絶演説で、自分の生存中に実現しないかもしれないと条件を付けていたが、心底には廃絶への端緒を何とか掴みたいという意思が伺われ、その一環として、今年6月のベルリンにおける核兵器の3分の1削減提案である。
 
 もう1つは、こうした核廃絶願望から、核の抑止体制に綻びらしきものが見えるというのである。
 
 自国の抑止体制に綻びが見えるということは、拡大核抑止も効くはずはなく日本見捨てでしかない。だからこそ、米国内では日本が核開発にすすむのも仕方がないのではないか、いやむしろ米国の安全のためにも推進すべきではないか、などの議論が出ているというのである。
 
 知らぬは日本ばかりなりということであろうか。ここにも日本の能天気ぶりがみられる。
 

おわりに

 中国は「中華民族の偉大な復興」という中国夢の実現に血眼になっている。核兵器の先制使用も頻繁にちらつかせるようになってきた。北朝鮮も同様であるが、「核の先制使用」という文言を、米国(それは日米同盟の日本)に対する切り札に仕立て上げようとしているのである。
 
 日本は「抑止」ではなく「対処」しかできないが、肝心の米国が抑止戦略を弱めつつあるのではないかという危惧が持たれるようになってきた。
 
 いまこそ日本は、米中朝の核を真剣に見つめる必要がある。そして核対応(核・非核を問わず抑止や対処する方策)を練ることである。しかし、政治家は核について語ろうとしないし、国民に現状を認知させる啓蒙もしようとしない。
 
 米国が日本の核武装云々を議論する前は難しいだろうが、同時期以降は日本自身が真剣に議論しなければならないだろう。
 
 福島瑞穂社民党党首は「金曜討論」(「産経新聞」平成24年8月31日付)で、「(憲法)9条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思わない」と発言しているが、政治家というよりも夢想家でしかない。問題は福島党首ばかりではないことである。
 
 憲法前文と9条があるばかりに自分の国を自分で守れない現実に目を向けようとしないばかりか、国民に幻想を振りまく姿は悪徳政治家としか言いようがない。
 
 核の環境が激変している現実世界にあって、核不拡散条約(NPT)の2015年再検討会議に向けての準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に「どんな状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」という文言があるため、米国の拡大核抑止に依存する日本の安全保障政策に一致しないとして日本は署名しなかった。
 

 日本が選択肢を残したという意味で画期的なことだと言えるが、そろそろ、米国の拡大核抑止が効かない場合の保険が必要なことに気づくべきではないだろうか。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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原爆を突きつけられたら終わりですな。

2013/8/11(日) 午後 10:43 dejimona

支那が本気で核攻撃を考え始めているのなら、死なば諸共で自国が崩壊するという覚悟を持っているんでしょうね。

ナイス&ランクリ4

2013/8/11(日) 午後 10:53 [ 鳳山 ]


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