ミッドウェー海戦研究所

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米海軍

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「アジアシフト」を進めようにも
財政削減で弱体化するアメリカ軍
メリカ連邦議会上院は、7月29日、メネンデス上院外交委員長を中心とする超党派の議員たちが6月に提出していた「上院第167号決議」を採択した。内容は「アジア太平洋海域における領土・主権・施政権に関する紛争の平和的解決をアメリカ合衆国が強く支持することの再確認」である。
 
 この決議により、アメリカ上院は、オバマ大統領が強調する「アジアシフト」というアメリカ国防戦略を後押しする姿勢を示した。
 
 しかし、オバマ大統領の方針にせよそれを支持する上院の決議にせよ、現実に「アジアシフト」国防戦略を実施するために必要十分な軍事力がなければ単なるかけ声に終わってしまう。そして、強制財政削減が始まっているアメリカでは、国防予算の“想像を絶する”ほどの大幅削減に直面しているのである。
 

上院決議が問題視する中国の行動

 上院第167号決議は、南シナ海と東シナ海で自国の主権を軍事的威嚇まで使用して一方的に主張している中国の行動を以下のようにかなり細かく具体的に指摘して、中国共産党政府に自制を求める内容となっている。
・2011年5月、南シナ海で中国船はベトナムの地震調査ケーブルを切断した。
 
・2012年4月、南シナ海スカボロー礁に中国船はバリケードを築いた。
 
・中国は、“九段線”と称する国境線を勝手に南シナ海に設定した公式地図を刊行している。
 
・2013年5月以降、中国海軍艦艇と海洋調査船はフィリピン近海のセコンドトーマス礁周辺海域に恒常的に出現している。
 
・2013年1月、東シナ海で中国海軍軍艦は日本船に対してロックオンをした。
 
・2013年4月23日、8隻の中国海洋調査船が尖閣諸島12海里領海内に侵入した。
 
・2013年5月8日、中国共産党機関紙に、数名の中国人学者による沖縄が日本の領土であることに対して疑義を呈する論文が掲載された。
 
・2012年9月、中国共産党政府は、尖閣諸島を(中国の)“核心的利益”であると公言し、尖閣諸島周辺の領海確定のための基線が“不適当に引かれている”と一方的に主張した。
 
・中国の軍事的・準軍事的船舶は、恒常的に尖閣諸島周辺海域に姿を現している。
 

アメリカ軍事力の弱体化を示すSCMR報告

 この決議が採択された翌々日、「アジアシフト」戦略実働当局のトップであるヘーゲル国防長官は強制財政削減が続くと「アジアシフト」どころかアメリカの国防そのものが危殆に瀕するとの見通しを明らかにした。
 
 アメリカでは財政赤字解決をめぐる、共和党、民主党ならびにホワイトハウスの溝が埋まらないために、強制財政削減(sequestration)が発動された。その影響を最も強烈に被るのが国防予算である。
 
 強制財政削減が予定通り10年間実施された場合、アメリカ国防予算はおよそ1トリリオンドル(およそ100兆円)が削減されなければならないことが法定されている。ちなみに、およそ100兆円の国防費削減額というのは、 現在の日本の国防予算総額の21年分にあたる。
 
 このような危機的状況に対応して、ヘーゲル国防長官は強制財政削減が予定通り継続された場合のアメリカの国防戦略、編成、装備などへの影響を見積もらせた。国防総省での4カ月にわたる検討の結果、「戦略的選択ならびに管理評価」(SCMR)という報告がヘーゲル長官に対してなされた。
 
 この検討内容には、アメリカの軍事力が相当弱体化することを示す具体的数字が示されている。例えば、陸軍の現役将兵定員は、現在の計画は49万名となっているが、強制削減が続くと45万名から38万名とせざるを得なくなる。そして現役海兵隊員定数は、現在の計画は18万2000名であるが17万5000名から15万名まで削減せざるを得なくなる。空母打撃群は現有11グループを9から8グループに削減することになる。そして強襲揚陸艦は11隻の計画のところ、最悪の場合には8隻となる。
 
 これらの見積もりに幅があるのは、ヘーゲル長官によると、国防総省の取り得る基本戦略に2つの選択肢があるからということである。
 
 すなわち、(1)規模は縮小されるもののハイテク武装した軍隊、(2)ある程度の規模を保ちつつ使い古した装備で武装した軍隊、のいずれを選択するかにより、上記のように各種定員数に差が出ることになるのである。
 
 例えば、海兵隊員数が17万5000名と計画より7000名しか削減されない場合には、現在海兵隊が手にしている装備は10年後もほとんど変化しないということになる。この場合、50年近くも使ってきた中型輸送ヘリコプターは新型輸送機オスプレイへの交代がほぼ完了したものの、やはりベテランの大型ヘリコプターの新型輸送機への交代が進まなくなってしまう。そして、すでに時代遅れになりつつある水陸両用強襲車をはじめとする海兵隊の各種装甲車両も、今後10年以上にわたって使い続けなくてはならないことになる。これでは、たとえ隊員数が15万名にまで削減されなくとも、海兵隊の戦闘能力を現代化する周囲の環境に合わせ維持することは至難の業となる。
 

深刻な「空母打撃群」の縮小

 国防総省のSCMR報告書は公開されないことになったが、それと同様の見積もりを多くのシンクタンクが独自に実施した。それらのうち、AEI、CNAS、CSBA、CSISそれぞれが、強制削減によりもたらされる推測値を発表した。
 
イメージ 1
強制財政削減が継続された場合に予測される削減の姿
SCMR:国防総省「戦略的選択ならびに管理評価」(左欄:兵力維持戦略、右欄:ハイテク化戦略)
AEI:
American Enterprese Institute
CNAS:
Center for a New American Security
SBA:
Center for Strategic and Budgetary Assessments
CSIS:Center for Stategic & International Studies
 
 シンクタンクごとに想定する国防戦略が異なるため、例えばAEIのように海兵隊戦力と既存の航空打撃力をそれほど重視しないものもあれば、CSISのように海兵隊戦力は維持する代わりに空母打撃群は最低水準に甘んずるといった差異が生じている。
 
 いずれにせよ、SCMR同様に強制財政削減が継続すると、米軍はまさに“異次元”と言ってよいほど弱体化した軍隊になっていく可能性が示されている。
 
空母打撃群
イメージ 2
 とりわけ象徴的なのは「空母打撃群」が間違いなく縮小されるであろうという予測である。空母打撃群が9グループないし8グループに削減されるということは、航空母艦の数が2〜3隻削減されるという単純な話ではなく、より深刻な意味合いを持っている。
 
 空母打撃群というのは、航空母艦(原子力空母)を中心としてイージス巡洋艦1隻、イージス駆逐艦2隻、原子力攻撃潜水艦1隻、戦闘補給艦1隻、それに空母艦載航空機部隊(空母航空団)から構成されている。1つの空母航空団は海軍戦闘攻撃機24機、海兵隊戦闘攻撃機24機、哨戒・救難ヘリコプター10機程度、電子戦機6機、早期警戒機6機、輸送機2機を装備している。
 
 このように空母打撃群1グループの戦力というものは極めて強大で、アメリカの軍事的プレゼンスの象徴としての役割を果たしているわけである。その空母打撃群を削減するということは、まさにアメリカの軍事的影響力を目に見える形で減少させることを意味するのである。
 

米連邦議会に礼状を送りたい中国

 このように、強制財政削減が継続されると、アメリカ軍の戦力が大幅に低下することは国防費の削減額を考えると当然のことである。それにもかかわらずオバマ政権は「アジア太平洋シフト」を強調しているし、上述したように連邦議会上院でも「アジア太平洋シフト」を後押しするような中国の軍事的な海洋進出を牽制する決議をなしている。
 
 しかしながら、SCMRの発表や167号決議の以前の7月18日に、年次中国軍事リポートの非公開バージョンを連邦議会に報告した際に、統合参謀本部議長のデンプシー陸軍大将は、(政府や連邦議会は)アジアシフトと言っているが、(中国軍の戦力増強の進展状況から判断すると)そのようなアジアシフト戦略には莫大な国防予算が必要になる、という警告をなしている。
 
 またデンプシー大将は、もしこのまま強制財政削減が継続されていくのならば、国防費の増額どころか巨額の国防予算の削減が実施されるため、米軍は戦闘準備を整えておくことができず、脅威に直面しても適宜に対応することができないと唱え、安全保障協力も縮小せざるを得ず、質の高い戦力を維持することもできない軍隊になってしまうであろうとアメリカとその同盟国にとり、いかに強制財政削減が危機的状況をもたらすかを強調した。そして、強制財政削減が続く限りアジアシフト戦略などはまさに“戦略的破綻”以外の何物でもないと結論している。
 
 要するに、強制財政削減が続く限り、いくらオバマ大統領がアジアシフトの大号令を発しようが上院が「中国非難決議」を採択しようが、中国共産党政府が勝手気ままに軍事力を振りかざしてフィリピンや日本を威嚇しても、それを威圧して封じ込めるだけの強力な軍事力を日本やフィリピン周辺に展開させておくことがアメリカにはできなくなってしまうのである。
 
 そして、そのような戦略的破綻状態をつくり出す片棒を担いでいるのが、強制財政削減状態から脱却するための合意に至らない連邦議会なのである。
 
 つまり、上院の「中国非難決議」は、上院を含んだ連邦議会自身が財政赤字削減方針で妥協に達して強制財政削減をストップさせない限り、実効的手段を伴わない単なるポーズに過ぎないのである。
 
 ある海軍関係者は以下のように憤っている。
 

 「もし私が中国共産党指導者ならば、強制財政削減状態を解消できないアメリカ連邦議会に感謝状を送りたいくらいだ」


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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小窪兼新
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