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天安門事件を糾弾してこなかった日本
米国は25周年イベントで中国に「改心」を迫る
2014.06.04(水)古森 義久
6月4日は天安門事件の記念日である。1989年6月4日、中国の首都、北京の中心にある天安門広場に集まって自国の民主化を叫んだ若者たちは、人民解放軍の銃弾を浴びて多数が殺された。
 
 世界を揺るがせたこの残虐な殺戮の大事件から今年は25周年、米国の首都ワシントンではその25周年を追想する多様な活動が繰り広げられた。中国共産党政権の自国民弾圧をいまなお糾弾する米国での動きは、日本にも新たな教訓を突きつけて迫っているように見える。
 

世界の普遍的な価値観を中国に求める

 米国ではワシントンを中心に官民の間で天安門事件25周年を記念する様々な行事が催された。そのすべてに共通するのは、中国当局の25年前の自国民大量殺害の残虐性を非難し、その弾圧政策がいまもなお続けられていることへの糾弾だった。こうした基本姿勢が、オバマ政権のソフトな対中政策にもかかわらず超党派でなお存在することは、米国全体の中国への態度を理解するうえで知っておくべきだろう。
 
 6月4日の数日前から始まった多数の活動の中で最も注目を集めたのは、5月30日に連邦議会下院外交委員会の人権問題を扱う小委員会が開いた「天安門から25年」と題する公聴会だろう。この公聴会には、事件当時、天安門広場にいて、人民解放軍が自国の人民の多数を機銃掃射や戦車砲で撃ち殺すのを目撃した歴史の証人、5人が出席し、それぞれの体験や意見を語った。
 
 この公聴会の冒頭で議長役の同小委員会の委員長クリス・スミス議員(共和党)が述べた言葉は、5人の証言と併せて米国議会全体の基本姿勢を物語っていた。
 
 「私たちすべてが当時、天安門広場の集会が自由と民主主義の勝利をもたらすだろうと期待した瞬間があった。だが不運にも中国共産党の指導者たちは武力でその動きを鎮圧することを決め、6月3日から4日にかけ、多数の将兵と戦車を北京に投入し、数千もの民主活動家たちを殺傷した。自由への夢は血みどろの悪夢と化した。私たちはこれら数千もの中国の平和的な民主主義推進者たちの貴い犠牲を忘れずに、その栄誉を讃え、彼らの人間の基本となる自由への高貴な希求を継承しなければならない」
 
 「しかし中国政府はいまもなお25年前の天安門広場での抗議集会とその暴力的な弾圧についての記憶や記録をすべて抹殺することに、信じられないほどの精力を投入している。天安門事件に関するインターネットでの議論を検閲し、公的、私的すべての討論の集いを弾圧し、参加者を逮捕し、懲罰を加えている。中国政府は同時に従来の人権弾圧をさらに強め、昨年だけでも少なくとも230人の中国国民を人権尊重を訴えただけの罪状で拘束した。この5月には数十人の活動家たちが単に天安門事件の犠牲者の追悼をしようとしただけで逮捕された」
 
 「私たち米国議会のメンバーは、より民主的な、人権を尊重する中国の誕生を望む。法の統治や言論の自由を実行する中国の誕生を望む。自国民に信仰の自由、集会の自由を保障する中国の誕生を望む。米国全体としても、中国がこれまでの独裁や弾圧を止めて、自由と民主主義を実践する国家となれば、国家同士としてより緊密な、より友好的で協調的な関係を結ぶことができるのだ」
 
 このようなナイーブにも響く言明をスミス委員長は熱心に続けたのだった。
 
 自由や民主主義といった現在の世界の普遍的な価値観の尊重を、こうして真正面から主張し、独裁国家の中国にもそれを求めるという米国の姿勢を、独善的、短絡的というレッテルで片づけることは容易だろう。米国自身もときには自由や民主主義に逆行するような言動を取ることもある。だが、いまの混沌とした世界で、正義や大義をこうして純朴なまでに正面から説くことは、国際社会や全人類という視点に立てば、誰かがしなければならないことだとも言えよう。
 
 実際に、中国当局に追われた中国人の民主活動家たちのほとんどは米国へと難を逃れ、また米国側もそうした人物たちを亡命者として寛容に受け入れてからもう長い年月が過ぎている。世界の中で中国の人権弾圧に最も積極的に反対を述べ、犠牲者の救護も含めて最も対策を講じてきたのが米国であることは間違いないだろう。
 

一斉に展開された天安門事件25周年イベント

 ワシントンでは同時に連邦議会下院のフランク・ウルフ議員(共和党)が先頭に立って、中国大使館前の道路を新たに「劉暁波通り」と命名するという提案をワシントンDC市当局に伝達した。
 
 劉暁波氏は、天安門事件の参加者たちへの連帯や理解を表明する文学作品で2010年にノーベル平和賞を得た中国人作家である。現在は中国当局に捕まったまま、刑務所に収容されている。そんな人物の名前を中国大使館の目前の道路につけようというのは、明らか中国政府に向けた抗議の表明である。議会ではすぐに40人ほどの議員がこの提案に公式に同意したという。
 
 一方、民間ではワシントンの大手研究機関のAEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)が6月3日、「陳光誠氏との対話」と題する催しを開いた。この行事も天安門事件25周年を記念するイベントだった。
 
 陳氏は天安門事件の犠牲者たちの遺志を継ぐ形で中国政府の人権抑圧に抗議し、当局から弾圧された法律家である。目が不自由ながら活発な抗議運動を続け、当局によって逮捕、投獄され、出所後も軟禁されていた。
 
 だが陳氏は2012年に米国への出国が許可され米国に渡った。その陳氏を囲むこの行事も、中国政府にとっては、米国に天安門事件という大きな弱点を突かれる“不愉快”な催しに他ならない。
 
 ワシントンなどを拠点とする民間人権擁護組織の「中国人権」は、天安門事件で命を失った5人の若い中国人男女の映像やフィルムを使ったビデオ回想録を、25周年にタイミングを合わせて公表した。当時、18歳だった劉洪涛、19歳だった孫輝、27歳だった石岩、といった名前の男女の生前の活動を、遺族たちからの資料や証言によって構成したビデオだった。
 
 その他の民間の研究所や人権関連組織も、天安門事件25周年の活動を一斉に展開し、中国政府の弾圧政策を改めて非難した。
 

天安門事件の直後に日本がしたこと

 こうした米国の動きは日本にとっていくつかの意味がある。
 
 第1には日本の消極性を浮かび上がらせる点である。
 
 本来は日本も普遍的な価値観の推進という見地から、中国政府の人権弾圧をもっと積極的に指摘し批判すべきだろう。しかし日本の消極性は、米国での動きと比較すると明白である。今回の米国での一連の動きは、その事実を強く印象づけるものとなった。日本は、たとえ対象が中国ではなくても、一国の政府や支配政党が天安門事件のような大規模な弾圧を実行したことに対しては、国際社会の一員として問題を提起する責務がある。
 
 第2には、中国の日本非難への反論という意味である。
 
 中国はこのところ、しきりに日本の国としてのあり方を歴史問題を絡めて非難している。70年以上も前のいわゆる慰安婦問題などを持ち出して、現代の日本の国家や国民の道義の欠如を叱責する。いかにも不公正で不自然な現象である。
 
 だが、日本を糾弾する中国側の道義はどうなのかと、日本側は反論してしかるべきだろう。日本側の自衛策としても、天安門事件の提起は効果がある。
 
 慰安婦問題を持ち出して批判する基準が人道主義であるならば、同じ人道主義の基準でいまの中国政府の行動を見るべきだろう。その際に天安門事件は、日本側に最も確実で効果的な反論の材料を与えることになるはずだ。
 
 第3には、日本の対中政策の再考や反省が挙げられる。
 
 天安門事件の直後、日本政府は何をしたか。当時、欧米諸国がこぞって中国への制裁措置を取った。中国との間での経済援助や貿易取引、直接投資、技術供与、軍事交流、人的交流など多方面にわたる対中関与を大幅に停止したり削減する措置だった。
 
 そんな国際的な対中制裁の動きの中で、日本は事件のすぐ翌年の1990年に、一度は停止していた対中経済援助ODAをすぐに再開させたのである。もちろん当時の中国政府からは感謝を表明された。だが欧米諸国からは国際制裁の効果を弱めてしまう背信行為だとして非難された。
 
 しかし日本は中国政府に感謝されて喜ぶかのように、対中友好をさらに強めていった。いわば日本の対中宥和政策の本格的な出発点が、天安門事件直後の時期だった。それ以後の日本の対中政策がどんな結果を招いたか。現在の中国の日本糾弾を見れば、答えは明白である。
 

 天安門事件の直後に日本政府が取った対中姿勢は、結果として間違いだったということだ。米国での同事件の追想と中国政府非難は、そうした日本の誤った軌跡を苦い思いで想起させるのである。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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2014/6/5(木) 午前 7:36 保守の会会長 松山昭彦


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