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<中国・期限切れ鶏肉>日本側の甘さ指摘も
中国で発覚した期限切れ食品の問題で、日本マクドナルドなどが商品の販売を中止したことを受け、厚生労働省も食品衛生法上の問題がなかったか事実関係の確認に乗り出した。 中国の食品事業に詳しい経営コンサルタントの太田光雄さんは「氷山の一角という印象。中国製冷凍ギョーザ事件などを受け、中国でも衛生管理の厳格化が進んでいるが、まだまだ万全ではないのが現実だ」と話す。食品業界が、仕入れ先工場の衛生管理や製造状況などを定期的に検査するのは常識だと言い「マクドナルドはそうした検査をきちんと行っていたのか疑問だ。契約して終わりではなく、常に仕入れ先をチェックすることも重要だ」と指摘した。
一方、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長で東京大名誉教授の唐木英明さんは「床に落ちた肉もそのまま使うという報道もあり、期限表示もなかった50年前の日本のようだ」と指摘。食べた人の健康への影響については「もし、肉が腐っていたり大量の微生物が繁殖していたりしたとするなら、これまでに食中毒が続出しているはず。そうした被害報告は聞いていないので、消費者が『以前に食べてしまった。どうしよう』と不安になる必要はない」と語った。(2014.7.22 毎日新聞) --------------------
毎日新聞は今回の件でシナを責めることなく、シナの目線で日本の管理体制が悪いと報じました。しかも「肉が腐っていても今まで食中毒もなく被害もないから大丈夫だ」「昔の日本もひどかったんだから中国様を責めることはできない」というようなコメントを掲載しています。自虐史観の延長で「悪いことは全て日本のせい」という考え方しかできないようです。
本来は、シナの実態をよく調査して、それを報じ、「日本企業はこんなひどい国からすべて撤退すべきだ」というのがあるべきマスコミの姿です。
そして、日本企業の経営陣の考えもおかしい。輸入していたファミリーマートの中山勇社長は「信頼関係を裏切られた」と語る一方で「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と述べました。同じく発覚したマクドナルドも「中国の別工場で」と発言しています。今回名前の挙がったセブンもスタバも「シナからすべて撤退」という言葉は一切ありません。シナから離れられないのです。シナで作っている限り問題は解決しないのです。
マクドナルドは「上海福喜食品」のナゲットを東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、群馬、茨城、山梨、長野、静岡、新潟の1都10県の約1340店で販売してきたという。しかも1年間に6000トンもの鶏肉製品が日本に輸入されていました。記事にはすぐに被害がないとありますが、他に発がん性物質などの問題はないのか。
今、シナで生産する野菜類の5割以上が危険な残留農薬が残存しており、シナはこの危険の高いものを主に日本に輸出しているのです。日本人に毒まみれの食品を食べさせることがシナ人の愛国心なのです。
シナのすべての河や湖は工場から流された鉛や水銀の排水で汚染され、シナ産の野菜のすべてはこの水で育てられているのです。EUなどは残留農薬や有害物質が検出されると即座に“全面禁輸措置”を取りますが、日本はシナに遠慮して禁輸はしないのです。
この残留農薬は以前から指摘されている通り極めて発がん性が高く、国際的に使用禁止されているエンドリンやディルドリンなどが検出されています。英インデペンデント紙は「日本人のがん発生率も上昇するだろう」とまで報じました。
また、寿司ネタとしてシナから輸出される養殖魚介類には合成抗菌剤や抗生物質が大量に使用されており、工業用液を垂れ流す沿海の天然魚介類もダイオキシンだらけで、食品の漂白は化学肥料用の漂白剤が用いられていることが指摘されてきました。
しかし、日本人の健康を考慮しない日本企業はシナ産食品を多く輸入してスーパーやレストランで安い価格で売られていますが、危険性をわかっていてもシナ産食品を多用した弁当や総菜を利用する人がいます。安いものはほとんどシナや韓国の食材です。日本人は命が惜しければ決してシナ・韓国産食品を口にしてはいけません。
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転載感謝いたします。
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2014/7/24(木) 午前 5:45