ミッドウェー海戦研究所

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 本日、2014年7月29日1905年にアメリカは日本の韓国指導権を承認し、日本はアメリカの植民地・フィリピンへの不干渉を表明した桂・タフト協定が締結されてから、109周年になります。
 
 そこで、本日は「桂・タフト協定109周年特集」としてアマゾンの関連商品の評価を行います。
 
 評価の対象は、宇田川敬介(著)「韓国人知日派の言い分」の書評です。
 
 桂・タフト協定」をご存じない方は、リンク先の"Wikipedia"の「桂・タフト協定」の項目をご覧下さい。
 
 下にアマゾンに公開した「韓国人知日派の言い分のレビューを掲載します。
 
韓国の存在自体が日本にとって有害になったことを気付かない人々の証言集
評価 ★★★★★
イメージ 2 本書の読了後の感想を述べると、韓国人有識者は旅客船「セウォル号」沈没事件で沈没する客船から逃げなかった高校生に代表される悪い意味での韓国人特有の楽観論から逃れていないと感じました。

 本書の「商品の説明」の「内容紹介」にあるとおり「韓国人有識者が、(中略)日韓「歴史認識問題」の克服へ向け、「反日」は「要日」、さらに「従日」に変わると予言」していますが、韓国の外交政策が「従日」に転換しても日韓関係が不可逆的に修復不能の段階の達しています。

 冷戦時と比較して現在の東アジアの安全保障環境が急激に悪化した地政学的な背景にあるのは、朝鮮半島が南北に分断されると共に冷戦の終結によって北朝鮮が弱体化した結果、北朝鮮が実質的に中韓の軍事緩衝地帯と化したため、中韓が陸軍力に割いていたリソースを海軍力に振り向ける余裕ができ、それによって増強された軍事力と中韓両国が共有する儒教に基づいた周辺諸民族蔑視によって生じた華夷秩序の再建外交、即ち歴史認識というオブラートに包んだ日本に対する潜在的な属国化要求が、宗教的な衝動によって行われていることが背景にあります。

 この地政学的な背景からも解るとおり、仮に本書で言及された「日韓「歴史認識問題」の克服」なるものが実現し韓国が「従日」に成ったとしても朝鮮半島が分断されている限り、中国という韓国を遥かに上回る脅威に対して、地政学的に不利な状況が改善される訳ではありません。

 つまり中国の対外拡張主義を選択した結果、朝鮮半島が北朝鮮によって統一されたとしても、日本に不利益になるどころか利益になる可能性がある地政学的なパラダイムシフトが生じたことを本書の韓国人有識者達は理解していません。

 韓国が経済的な地位を存続させることを優先した時点で、韓国が日本にとって有害な存在になったことを現在の韓国人有識者が理解していないことを知る上で本書は極めて有用な本と言え、その故に本書の評価は星5つとします。
 
 
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ナイス、ランクリ!

2014/7/30(水) 午前 2:56 サラ

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お返しです


ナイス


らんくり

2014/7/30(水) 午後 11:33 [ 博多の鷹 ]


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小窪兼新
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