ミッドウェー海戦研究所

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アルゼンチンの石油に飛びつく中国
2010.12.14(Tue) Financial Times
(2010年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
から14年前、中国最大の石油会社が投資先を求めて海外に目を向けた時、当時未開拓だったスーダンの資源を選んだ。1996年の対スーダン投資が発端となってアフリカへの投資案件が相次ぎ、中国の国営石油会社が続々と、西側企業が概してタブー視する国々の資源をかっさらっていった。
 
 しかし今、中国の石油メジャーは、別の方向にカネを振り向けている。今年、石油・ガス産業の上流部門の投資案件でニュースの見出しを独占してきた中南米地域である。中国の石油企業は今年、中南米の上流部門の案件に150億ドル以上投じてきた。業界幹部らは、今後も投資が続くと話している。
 

アフリカから中南米へ投資先がシフト

 「中南米の大手石油会社のCEO(最高経営責任者)の中で、中国勢から接触されていない人はただの1人もいない」。西側の銀行でM&A(企業の合併・買収)を専門とするバンカーはこう語る。
 
http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20061122/1115362.jpgシノペックやCNOOCなどの中国石油大手が相次いでアルゼンチンに投資している〔AFPBB News
 
 先週、中国石油化工集団公司(シノペック)が米オクシデンタル・ペトロリアムのアルゼンチン子会社を24億5000万ドルで買収することを決めた一件は、このトレンドを裏づけている。
 
 その直前には、中国海洋石油有限公司(CNOOC)がブリダス・エナジーと共同で、英BPが保有するアルゼンチンのパン・アメリカン・エナジーの株式60%を70億ドルで取得すると発表している。
 
 CNOOCは今年、31億ドルを投じてアルゼンチンの非上場エネルギー会社であるブリダスの株式の50%を取得しており、この株式取得を「中南米における足がかり」と表現していた。
 
 中南米地域へのシフトが起きている背景には、中国の石油大手が西側のライバルとM&Aで競う自信をつけてきたことがある。スーダンなど、中国が初期に行った石油投資案件の一部は政府間で交渉されたもので、近代的な企業取締役会による決定とはかけ離れていた。
 

M&Aで西側企業と戦う自信をつけた中国企業

 「5年前、あるいは10年前は、中国石油企業は限られた国々を相手に直接交渉して資産を買っていた。今では一定の認識の変化がある」。コンサルティング会社ウッド・マッケンジーで北東アジア部門を率いるギャビン・トンプソン氏はこう言う。「中国勢は今や現実の世界で活動しており、国際的な事業拡大やM&Aをずっと前から手がけてきた多くの企業と肩を並べている」
 
 こうしたトレンドの恩恵を受けてきたのがアルゼンチンとブラジルだ。今年、ブラジル沖のペレグリーノ油田の権益の一部が売りに出た時、少なくとも2社の中国石油企業が入札競争に参加した。海洋掘削の経験が10年に満たないにもかかわらず、31億ドルの買収価格を提示して権益を勝ち取ったのは、中国国営の化学大手、中国中化集団公司(シノケム)だった。
 
 多くの西側石油会社がアルゼンチンの煩雑な税制や厳しい政府規制に嫌気を差している時だけに、アルゼンチンの石油産業はシノケムによる権益取得を重大な信頼感の表れとして捉え、これを契機に上流部門への投資が増えることを期待している。
 
 中国の石油大手は自国内での政府支援と低利融資を受けられるおかげで、一部の西側企業よりも長期的な賭けに出る余裕がある。CNOOCのある幹部は「アルゼンチンには厳しい税制があるが、それはオーストラリアでさえ起きることだ」と話している。
 
 CNOOCは、アルゼンチンのエネルギー関連の租税政策が近く変わる可能性があると考えており、「国が正しい方向に向かっている有望な兆しがいくつか見られる」と同幹部はつけ加える。
 

アルゼンチン沖合いに眠る石油・ガス資源

 アルゼンチンの元国営独占企業で、スペインのレプソル傘下に入ったYPFがネウケン州内に4兆5000億立方フィートのタイトガスを発見したという発表は、中国の関心を一層強めることになるだろう(事実として確認されれば、アルゼンチンの現在のガス埋蔵量の3分の1に相当する大規模な発見になる)。
 
 アルゼンチン沖には豊富な石油・ガスが眠っている可能性があるが、価格統制のせいで探査投資は総じて抑制されてきた。BPが保有するパン・アメリカン・エナジーの株式は利益を生んでいたものの、価格統制を理由に、BPの経営にとって末梢的な事業だと見なされた。
 
 「アルゼンチンの政治的な価格制度のために、実際に同国に投資する国は恐らく中国だけだろう」と、マッコーリーの石油・ガスアナリスト、ラバン・ユー氏(香港在勤)は語っている。
 
By Leslie Hook and Jude Webber
 
© The Financial Times Limited 2010. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

jbpress.ismedia.jpより引用。
 
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アジアブームに沸くオーストラリアの死角
2010.12.10(Fri) Financial Times
 
(2010年12月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
中国向けの輸出のおかげで鉱業大手は巨額の利益を上げている(写真はピルバラ地域の鉄鉱石鉱山)〔AFPBB News
ジアの成長を表すイメージを探しているのなら、西オーストラリア州のピルバラ地区で掘られているいくつもの巨大な穴を見てみるのも悪くないだろう。
 
 これらの巨大な穴からは、中国の超高層ビルの骨組みやインドの橋げたを造る鉄を製造するのに使われる鉄鉱石が掘り出される。アジアの成長が速ければ速いほど、オーストラリアの穴はそれだけ深くなるのだ。
 
 過去10年間でオーストラリアのアジア向け輸出は急増し、輸出全体に占める割合は40%前後だったものが、今では実に72%に上っている。このことは、オーストラリアが自国の命運をアジア経済の潮流に完全に結び付けたことを意味している。
 

輸出の7割以上がアジア向け

 同国の元首相、ポール・キーティング氏は、オーストラリア政府の米国との戦略的関係およびアジアとの経済的関係に触れて、ワシントンではピアノのペダルを踏むが、アジアでは鍵盤を叩くことがオーストラリアの立場だと表現してみせた。
 
 幸い、オーストラリアにとって鍵盤は中国だけではない。72%に上るアジア向け輸出のうち、中国は25%だ(10年前はわずか6%)。日本はかなり大きくて19%、韓国が10%、インドが10年前の水準の4倍に上る6〜8%を占めている。
 
 また、やはり幸いなことに、輸出ブームは鉄鉱石に限ったものではない。石炭や液化天然ガスに対しても膨大な需要があり、五指に余る巨大プロジェクトが動き出した時には、既に3%という好調な伸びを見せているオーストラリア経済に、国内総生産(GDP)にして1.5%の成長が追加される可能性がある。
 
 この数字も、まだ実態を過小評価している。モルガン・スタンレーによると、活況を呈するコモディティー(商品)価格を反映したGDPデフレーターで調整した名目ベースで見ると、オーストラリア経済は年9.6%という凄まじいペースで成長しているという。
 
 オーストラリアの交易条件(輸入価格に対する輸出価格の比率を示す指数)は、19世紀末の前回の大好況期以来、これほど良かった時はない。野村オーストラリアのチーフエコノミスト、スティーブン・ロバーツ氏は、オーストリアは「貿易面で1世紀に1度の好況期を迎えている」と話す。
 

1世紀に1度の好況期

パースのウエイターがしかめ面になると、鉱業ブームのサインなのだとか〔AFPBB News
 
 どこを向いてもブームの兆候があり、それはシドニーの電気工の値段やパースのウエイターのしかめ面にも見て取れる。ある鉱山会社の幹部は、後者を「パース・サービス指数」と呼ぶ。
 
 しかめ面の意味するところは、西オーストラリア州の州都パースで働くウエイターが仕事を辞めてピルバラの鉱山地域でトラックの運転手をやれば、1年間に11万豪ドル(10万9000米ドル)稼げるサインなのだという。
 こうした鉱山都市の町はずれでは、100万豪ドル以上する改修された運送用コンテナで生活する労働者もいる。
 
 19年間続く現在の景気拡大期(オーストラリア人が世界金融危機をそう呼ぶのだと言ってきかない「GFC」でも脱線しなかった)の前は、オーストラリアは好況ばかりでなく不況にも慣れていた。今では多くの人が、中国やインドだけでなく、両国に続いてインドネシアやベトナムなども経済を発展させているために、さらに10〜15年は好況が続くと確信しているようだ。
 
 これは、継続的なアジアの成長に対する非常に大きな賭けだろう。エコノミストらが、今はオーストラリアの輸出が、日本が圧倒的に大きな買い手だった時よりも多様化していると指摘するのは正しい。だが、他のアジア諸国が中国から独立して成長する力があるかどうかは、まだ試されたことがない。
 

「イセエビ・ショック」の教訓

 オーストラリアは、だてに中国の5カ年計画をじっくりと研究しているわけではない。最新の5カ年計画は、建設ブームが続くことを示唆している。それでも、消費拡大に向けた経済不均衡是正の一環として、成長が鈍化する可能性があることを匂わす部分もある。
 
 中国の変化に対するオーストラリアの脆さは、先週、小さな形で明らかになった。中国による輸入停止措置が、オーストラリアのイセエビ価格を半値以下に下げたのである。
 
 たとえ活況が続いたとしても、オーストラリアは「2つのスピードの経済」と格闘しなければならない。まるで欧州のミニチュアのごとく、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は、様相が大きく異なる複数の経済セクターに対して単一の金利を設定しなければならないのだ。
 
 野村のロバーツ氏は、準備銀行の金利(4.75%)は、鉱業セクターにとっては1.5%ほど低すぎるが、観光や農業をはじめとした景気の芳しくないセクターにとっては高すぎると指摘する。
 
 これは、ある程度まで自動的に修正される。豪ドルの上昇(現在は事実上、米ドルと等価になっている)の打撃を被るところもある。だが、豪ドル高は、生産性の低い経済部門から資本を移動させる助けになるほか、輸入品を安くすることでインフレを抑え、ドイツ車や韓国製テレビの価格低下を通じて消費者に恩恵を与える。
 

オーストラリアが身を守るためにできることは?

 では、オーストラリアが不況から身を守るためにできることは何かあるのだろうか。提案されている最善策の1つは、ノルウェーのように資源基金を設立することだ。現在の思いがけない大きな収入の一部を貯蓄することで、オーストラリア政府は、それが最終的にいつ来るにせよ、避けられない災難を一部埋め合わせることができるだろう。
 
 計画されている鉱業大手の超過利潤税を、全部とは言わないまでも一部、こうした基金に振り向けることができるはずだ。
 
 実際、一般のオーストラリア人は、持っているお金をすべて使う誘惑に抵抗しているように見える。2008年の危機以前は貯蓄率が事実上ゼロだったが、彼らは今、可処分所得の1割を貯蓄に回している。
 
 政府は、倹約に関する一般市民の教えに従うのが賢明だろう。準備銀行のグレン・スティーブンス総裁は先週、次のように述べた。「オーストラリアは逆境にはうまく対応するが、繁栄にはうまく対処できないと言われることがある」――。
 
 総裁が指摘するように、オーストラリアはそれが事実ではないことを証明するのに、これ以上良い機会に恵まれることは二度とないだろう。
By David Pilling
© The Financial Times Limited 2010. All Rights Reserved. Please do not cut and
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jbpress.ismedia.jpより引用。
 
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ウィキリークスが暴露した中国の真実
リー・クアンユーかく語りき〜中国株式会社の研究〜その87
2010.12.03(Fri) 宮家 邦彦
Wikileaks.org」というトンデモないサイトを最初に見つけたのは確か2009年の春頃だったと思う。まずダウンロードしたのが米情報関係者用防諜マニュアル「Intelligence Threat Handbook」の2004年度版だった。
 
 その後も英国版の防諜マニュアル中国製のネット検閲ソフトなどを見つけては片っ端から読み漁った。
 
 実のところウィキリークス(Wikileaks)は本コラムを書くうえでも結構重宝していたのである。
 
 この知る人ぞ知るウィキリークスが今年ブレークし、筆者の密かな楽しみがまた1つ失われた。7月にはアフガニスタン戦争に関する米軍・情報機関の機密資料7万5000件を暴露、さらに10月にはイラク戦争関連米軍機密資料40万件が掲載された。
 

国務省外交電報のリーク

http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20101130/6530189.jpgウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏〔AFPBB News
 
 そして今回の米国務省公電25万件である。個々の内容はメディアで報じられている通りだ。今回の情報漏洩はその件数、内容の広範さ、どれをとっても、1回の外交文書リーク事件としては恐らく史上最悪の失態と言っていいだろう。
 
 あまりに量が多すぎて、どこから話すべきか迷ってしまう。しかも、12月2日夜現在で、25万件中公開されているのはわずか593件(1日当たり120件)だ。今後いかなる情報がいつ出てくるか見当もつかない。
 
 米国務省にとっては誠に「お気の毒」だ。機密公電は米軍諜報アナリストの上等兵が国防省のSiprnet(Secret Internet Protocol Router Network)を通じて入手したものらしい。同上等兵は本年5月に逮捕されたそうだが、もう「後の祭り」である。
 
 今回の大失態は9.11事件以降、米国で各省庁間情報共有の迅速化が叫ばれ、米国在外公館のサーバーを国防省のSiprnetに接続したため起きた悲劇だという。情報のリアルタイム分析と機密保護の脆弱化は表裏一体ということなのだろう。
 

リー・クアンユーの卓越した中国観

 これまで暴露された中国関連情報の中で最も興味深かったのは、昨年5月30日、シンガポール建国の父であるリー・クアンユー顧問相がスタインバーグ米国務副長官に語った内容をワシントンに報告した公電である。
 
 以下、リー顧問相の中国関連発言を見ていこう。日本で内容は一部しか報じられていないが、この公電を詳しく読めば、このシンガポールの偉人が中国という存在をいかに冷徹に見ているかがよく分かり、非常に参考になるのだ。
 
 ちなみに、シンガポール政府はウィキリークスによる公電漏洩を「国益を害するもの」と強く非難している。当然だろう。まさか、スタインバーグとの会談の記録の詳細がこれほど早く世に出るとは思ってもみなかったに違いない。
 

リー・クアンユーの見た北朝鮮情勢

 というわけで、シンガポール政府には大変申し訳ないのだが、まずは中朝関係に関するリー顧問相のコメントから始めよう。
 
●中国は北朝鮮の核兵器保有も国家崩壊も望んでいないが、選択を迫られれば、中国は北朝鮮の国家崩壊よりも核兵器保有の方がましだと考えている。
 
●北朝鮮は、中国が韓国との関係改善を始めて以降、中国を信頼していない。北朝鮮が核保有国となれば、恐らく日本も核兵器を志向するだろう。
 
●それでも、中国は緩衝国としての北朝鮮を失うよりは、日本の核武装の可能性の方がましだと考えるだろう。
 
●北朝鮮は、仮に核兵器による第一撃能力の取得を諦めるにしても、米国による政体変更要求を拒否するため核兵器の保有を望むだろう。
 
●北朝鮮は、称賛を求めて競技場を威張り歩く筋肉の萎びた老人が指導する精神病的国家である。
 
●金正日の後継者は、父や祖父のような抜け目なさと癇癪癖を持っておらず、人が虫けらのように死ぬことを見る(心の)準備はできていないかもしれない。
 
●中国はこのことを十分計算している。中国は(対北朝鮮)共通目標を米国とともに進めたいと思っているが、韓国が北朝鮮を征服することは望んでいない。
 
 といった具合である。要するに、リー顧問相は「中国が北朝鮮の崩壊を簡単に容認することはない」と見ているのだろう。
 
 ウィキリークスが暴露したほかの公電には、中国高官が北は「駄々っ子」だと述べたとか、北朝鮮の崩壊と朝鮮半島の統一を容認・支持したとか書かれている。また、韓国の高官が北朝鮮は金正日死後数年で崩壊する旨述べたとする公電もある。
 
 これらについては、米国や韓国の希望的観測や推測の域を出ない可能性が高いとする論評も少なくない。同感である。その意味でも、リー顧問相のコメントは一読に値すると思っている。
 

中国内政についてのコメント

日本を訪問したジェームズ・スタインバーグ米国務副長官(左、2009年6月)。右は当時の藪中三十二・外務事務次官〔AFPBB News
 
 続いて、中国共産党に関するコメントに移ろう。ここでもリー顧問相はジェームズ・スタインバーグ国務副長官に率直に語っている。
 
●現在、中国情勢が深刻化、不安定化する兆候はなく、中国政府は年8%の経済成長を続けることに自信を深めている。
 
●中国はもはや共産主義ではなく、共産党一党支配を維持したいだけである。最近の経済危機により、各種改革が進まなくなったとしても致し方ないことだ。
 
習近平は「太子党」で江沢民の「弟子」である。地方勤務が長かったが、党が彼の能力を必要とした時、上海の党書記に抜擢され成功した。
 
●江沢民は胡錦濤が好きではなかったが、党内に支持基盤があり、失点もなかった胡錦濤の台頭を止めることはできなかった。
 
●王岐山は有能であり、李克強は国務院総理になれないかもしれない。党は65歳になった王岐山を70歳になるまで活用する方法を模索している。
 
 といった具合である。これ以上のコメントは差し控える。シンガポール政府が真っ青になるのも当然だろう。
 
 従来から、リー・クアンユー顧問相は外国人賓客に中国について長々と「講義」をするという話は聞いていたが、まさにこの公電はそうした「講義」の記録なのだと確信した。
 
 同公電によれば、会談中スタインバーグ副長官はほとんど質問することなく、リー顧問相の「ご高説を拝聴する」ばかりだったようだ。さすがの米国務省副長官もリー顧問相とでは、まるで「格が違う」ということなのか。
 
 いずれにせよ、これまでに暴露された国務省公電の中に在北京米国大使館発の電報はまだ少ない。ということは、恐らく、今後より多くの中国関連極秘電報が暴露されていく可能性が高いということだ。
 
 実際、今回ウィキリークスから事前に情報提供を受けた欧米メディアの1つである英ガーディアン紙は、ウィキリークスの創始者が今後中国、ロシアなど「情報公開が不十分な国々」をもターゲットにする旨述べたと報じている。
 

 どうやら、当分「Wikileaks.org」からは目が離せそうにない。既に600件以上の公電が原文のまま「公開」されており、その数は日に日に増えている。次回はこのウィキリークスにある中国関連公電の「正しい読み方」について書いてみたいと思う。


jbpress.ismedia.jpより引用。
 
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