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海保が苦虫を噛み潰す
政府の「海上警察権を強化」発言 2011.03.11(Fri) 3月2日、中国の軍用機2機が尖閣諸島の日本領海近くにまで接近するという事件が起きた。それに対して航空自衛隊が戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ、間もなく中国軍機は去った。領空侵犯こそなかったものの、防衛省は「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めて」としている。
翌日、3日に記者会見に臨んだ枝野幸男官房長官も、「中国の軍事力の近代化と活動活発化は、透明性の不足とともに懸念事項だ」と動揺を隠さない。ただし、「中国の飛行機は日本領空外を飛行していたので、国際法や安全の問題がある行為ではなかった。抗議はできないが、動向を注視していく」と、結局は「事なかれ」を決め込んだ。
そして7日には、中国国家海洋局のヘリコプターが尖閣諸島近くの日中中間線付近で、海上自衛隊の護衛艦に異常接近するという事件も起きている。日本は、中国に完全になめられている。
国土交通相の口から飛び出した「海上警察権の強化を」発言 2010年9月に起きた、いわゆる「尖閣諸島中国漁船衝突事件」で、中国側は、尖閣諸島周辺を「自国の領海・領土」と強調。そのうえで、「自国の海域で操業していた漁船に日本の国内法が適用されるなど荒唐無稽」だと反発し、日本側が逮捕した中国人船長の釈放を求めた。
さらに中国側は同海域に漁業監視船を派遣し、「日本との閣僚級の往来を停止」や「航空路線増便の交渉中止」など次々と実力行使に打って出る。中国国内で日本人ビジネスマンを拘束して「捕虜」にするような行為に、日本人は憤懣をつのらせた。
こうした中国側の「圧力」に、日本側は中国人船長を処分保留のまま釈放してしまう。日本国民の中に大きな不満が残ったことだけは間違いない。海上保安庁が撮影していた中国漁船衝突のビデオ画像をインターネット上で不法に流出させた海上保安官を支持する声が少なくなかったのも、日本政府の対応に対する不満の表れだったと言える。
そして飛び出したのが、「海上警察権の在り方の徹底的な見直しが必要だ」という馬淵澄夫国土交通相(当時)の海上警察権強化発言だった。2010年11月17日、参議院予算委員会の席でのことだった。
海上警察権を行使するのは海上保安庁(海保)である。その海保を所管するのが国土交通省なのだ。そのトップである大臣が強化への見直しを国会の場で発言したのだから、政府としても本腰で取り組むべき課題と認識していたと思われる。
実際、2011年1月24日に行われた第177回国会における施政方針演説で、菅直人首相も、「海上保安強化のため、大型巡視船の更新を早めるなど体制の充実を図ります。海上警察権の強化も検討します」と明言している。
ここまでくれば、海上警察権強化に向かって政府は一体となって邁進する、と受け取られて当然である。
海保の反応は「領海の取り締まりは今の法律で十分」 ところが肝心の海保には、大臣や首相の発言を受けて戸惑いが広がっている。戸惑いどころか、腰が引けていると言っていいくらいだ。
首相や大臣の発言を受けて、海保内には今年の年明け早々に「海上警察権に関する制度改正等検討会議」が設けられた。海保庁長官を議長とし、その他、海保幹部がズラリと構成員として名を連ねている。
ここで、一体どんな海上警察権の強化を検討しているのか。事務局に問い合わせてみると、「検討中なので、どういうことを検討しているのか公表はできません」とつれない答えが戻ってくるのみ。では、いつまでに結論を出す予定なのかを聞いてみると、「いつまでに決めるという明確なことは期限は設けていません」との返事。暖簾に腕押しのような反応ばかりなのだ。
「検討会議を起ち上げたものの、何を決めればいいのか困っているようです」と言うのは海保の幹部である。「強化という意味では巡視船など装備の充実を、我々としては第一に望みたいのですが、国交省の予算を簡単に増やすわけにもいかないし、国交省の他部署の予算を削って海保に回すなんてことも至難の業ですよ」とも、その幹部は言った。
そして、かなり重要な点を指摘した。「取り締まりということであれば、今の法律で十分できるんです。だから検討のしようがないのが現実です」
現在、領海の取り締まりについては「領海等における外国船舶の航行に関する法律」に基づいて海保は取り締まりを行っている。領海の外の排他的経済水域における取り締まりについては、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」に基づいて行われることになっている。
この法律に、さほどの不自由を海保関係者は感じていない。だから、「海上警察権の強化」と言われても困るのだ。
最大の問題は「取り締まれない海域」があるということ ただし、そうした法律の執行が十分に行われているかといえば、そうではないのが現実だ。「日本の排他的経済水域にもかかわらず取り締まれない海域がある。そうした問題を無視して、海上警察権の強化を言われても困るんですよね」と、別の海保幹部は語気を強めて言った。
「日本の排他的経済水域にもかかわらず取り締まれない海域」は、中国との間にも存在する。日中の間にあるのが東シナ海で、両国ともに排他的経済水域を主張している水域が「日中暫定措置水域」とされている。
簡単に言えば、日本と中国の双方が「自国の排他的経済水域」と主張しているため、権利があやふやにされている水域である。1997年11月に署名され、2000年6月に発効した「日中漁業協定」によって決められた。
この日中暫定措置水域では、日中の漁船が自由に操業できる。といっても、操業できる船は、それぞれの国が認めた漁船だけだ。許可をもらっていない漁船は不法操業となるが、それを取り締まるのは、中国漁船については中国側だけ、日本漁船については日本側だけ、となっている。
つまり、日本の排他的経済水域でありながら、その水域を取り締まる法律がありながら、日本の海保は中国漁船を取り締まることはできないのだ。自国の排他的経済水域と主張していながら、海保は海上警察権を行使できない。
日中暫定措置水域で、日本の20倍以上の中国漁船が操業 しかも、ここで操業する漁船は、圧倒的に中国漁船が多い。水産庁によれば、去年の実績で中国漁船が1万8458隻、対して日本漁船は800隻にすぎない。
「この数で間に合う操業しか日本側はしていないから」と、水産庁では説明する。しかし、自国が排他的経済水域と主張するところで自国漁船の20倍以上もの中国漁船の活動を許しているのだ。
「実質的に乗っ取られている」と言ってもおかしくない。
それは水産庁も意識しているらしく、「この差は共同海域として良いことではないので、数を減らすように毎年の協議の場で中国側にお願いしているのですが、聞き入れてもらえません」と説明する。「実効支配されているようなものではないか?」と訊くと、「実効支配という言い方は強すぎると思います」との答えだ。
なぜ日中漁業協定を結んだのか外務省に問い合わせると、「双方の主張が違う中で、沖合生物資源を保護し、秩序を確立するためです」との返事だった。そして、実効支配されているわけだ。
中国という国の性格だけでなく、実効的に支配しているのだから、姿勢も強硬になる。尖閣諸島中国漁船衝突事件は、この暫定措置水域ではなく、日本の領海内で起きた。にもかかわらず中国側は不当だと主張し、日本側は屈した。
日本政府は「東シナ海には領土問題は存在しない」と自らの領海、排他的経済水域の正当性を曲げる意志のないことは示している。そう言いながら、実効支配については深く立ち入ろうとしない。見て見ぬふりをしている。
水産庁が否定する言葉を何度も使って恐縮だが、「実効支配」されている状態だからこそ、中国漁船が日本領海にまで入り込んできて尖閣諸島中国漁船衝突事件のようなことをやってしまう。さらに中国は強硬な圧力をかけてくる。そうしたことに日本政府が屈しているから、中国軍機が日本領海に接近するような行動を取る。
政府は中国の「実効支配」については見て見ぬふり この実効支配を海上警察権の強化で改善できるのか。結論から言えば無理だ。いくら権限を強めても、今ある法律すら適用できない状況なのだから、使えない権限だけを海保が持たされることになりかねない。
中国の実効支配を揺るがすような海上警察権の強化に、今度の検討会議での議論がつながっていくかと言えば、それも絶望的だ。それには領土問題がからんでくるので外務省をはじめ政府全体の大問題となってくる。にもかかわらず、今回の海上警察権の強化は「海保だけでできる範囲で」という制約がついているのだ。海保だけで領土問題に踏み込み、中国と交渉するなどできるわけがない。
だから「海上警察権の強化」と言われても、海保としては頭を抱えるしかないのだ。首相や大臣の決めたことだから、なんとか形だけ整えるとしても、政府全体で動いているわけでもないので、中国に対抗できるような警察権にするのは難しい。
それでいて、中国漁船による問題が増えれば、「権限を強化したのに、海保は何をやっている」と非難の的になりかねない。軍の飛行機までがやって来る状況なのだから、そうなる可能性は高いとも言える。
「尖閣諸島中国漁船衝突事件での不手際の責任を、海上警察権の見直し、強化という問題にすり替えられたという気がしないでもない」と、複数の海保幹部がボヤいた。
尖閣諸島中国漁船衝突事件の本質がうやむやになっていきそうな雲行きである。 |
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2011年04月16日
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中国で猛毒の水銀たっぷりの太刀魚が流通する2011年4月15日日本でも人気のある魚「太刀魚」。強い引きから釣り人にも人気が高く、海でのルアーフィッシングの対象魚とされる場合も多い。また、塩焼きや昆布締めにしても絶品である。 お隣の国中国でもニシン科の「長江刀魚」という種類の太刀魚に似た食味の魚は人気が高く、鮮度の良いものは非常に高値で取引されている。しかし以前にも大便を精製して食用油にし、逮捕された業者が出た中国。その太刀魚も闇業者の手によって、危険すぎる代物にされてしまったようだ。 なんとその業者は魚の重量を増やすため、水銀を注射して販売していたのだ。水銀は猛毒の物質で、現在は禁止されているが過去には農薬として使用されていた。日本でも戦後の高度成長期に、工場から流されたメチル水銀を食物連鎖により堆積した魚を摂取した水俣市の人々が水俣病となっている。 もちろん食べたら人体にただちに影響が出る恐れがある水銀太刀魚。現在は中国当局が水銀太刀魚を出荷した業者を調査しているというが、そんな危ない代物を出荷する業者がいる事自体が問題ではないだろうか。 「福島第1原発事故による放射性物質漏えいを受け、中国が輸入禁止措置を取った12都県に限らず、日本全域からの食品や農水産物の輸入を事実上停止しているとの事。でも、中国国内で猛毒入りが製造されていますから死にますよ?」
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