ミッドウェー海戦研究所

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【韓国】刑務所出所10日後に10代女性を拉致監禁・性暴行

2011/08/02(火)

全南(チョンナム)・光陽(クァンヤン)警察署は2日、帰宅中の10代女性を拉致監禁して性暴行したA容疑者(33歳)に対し、強姦容疑で検挙して取り調べている。

警察によればA容疑者は1日の午後8時頃、慶南(キョンナム)・昌原市(チャンウォンシ)八龍洞(パルリョンドン)近くで帰宅中のBさん(19歳・女)を車に強制的に乗せた後、光陽市広英洞(クァンヨンドン)近郊のモーテルで 10時間監禁・暴行を働いた疑い。

担当警官は、「拉致容疑関連で昌原警察署の共同捜査の要請に従い、2日未明に広英洞一帯のモーテルを捜索している際、A容疑者が眠った隙にモーテルを脱出したBさんを発見、A容疑者を検挙した」と話した。

警察は犯行に加担した共犯者の有無および余罪を調査をしており、逮捕状を請求する予定だ。


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近年の核兵器をめぐる世界各国の動向(2)
第2回:ロシアと中国、そして北朝鮮
2011.07.11(Mon) 矢野 義昭
 
(2)からの続き

オ 米側の対応の可能性と今後の米中軍事バランス

 核拡散疑惑に対する対応はオバマ政権にとり、対テロと並び安全保障上の最大の課題である。しかし、そのための対応策は外交的努力が主体となる。以下では、主として軍事的対応策について分析する。
 
 軍事上は、中国側の意図や国内事情がどのようなものであろうと、米国側としては前述した中国側の、いわゆる「接近拒否戦略」を脅威視しており、その対応を迫られている。
 
 そのため、米軍がいま打ち出しているのが、海空戦力により接近拒否戦略に対抗する「統合海空戦闘概念(a joint air-sea battle concept)」である。
 
 この概念は、高度の対接近、地域拒否能力を持つ装備を備えた敵性勢力などを打ち負かすために、米海空軍が共同で開発した全軍事作戦にわたる新たな概念である。
 
 空、海、地上、宇宙、サイバー空間などすべての作戦領域にわたり、米国の行動の自由に対する高まりつつある挑戦に対処するために、いかに海空軍がその能力を融合させるかを扱っており、効果的な戦力投射能力に必要とされる、将来の能力開発の方向付けに役立つものと期待されている。
 
 しかし、まだ構想段階であり、その実現の可能性には疑問が残る。前述した厳しい米国の財政事情を考慮すれば、統合部隊構想の実現は容易ではない。
 
 事実、2011年の「米国国家軍事戦略」では、「われわれの国家と軍はともに厳しい予算不足にさらされており、国防予算の増加は見込めない。これらの圧力に適応するために、必要とする即応性、訓練、近代的装備に欠けた空ろな戦力になるわけにはいかない」とし、その代わりに、「将来の挑戦的リスクを効果的に和らげるための持続可能な進度」で統合部隊を整備していくとの方針が示されている。
 
 以上の、中国の経済成長と軍事費の急増、米国の財政悪化と国防費の削減という見通しを前提にすれば、今後、米中軍事力の我が国周辺でのバランスが中国側に有利に傾いていくことは、ほぼ間違いないであろう。
 
 外交は背後にある軍事的優位性が伴わなければ、大国相手に強制力は発揮し得ない。優位に立つ中国が米国の外交的な核不拡散努力に協力姿勢を示さないとすれば、米国の核不拡散努力にも自ずと限界が生じてくるものと予想される。
 
(4) 北朝鮮を中心とする核とミサイル拡散の国際的ネットワーク

ア 北朝鮮とイラン、ミャンマー

 北朝鮮は、米国を目標とする核搭載可能なミサイルを開発していることは、ほぼ間違いない。
 
 現在ミサイルに搭載できる核弾頭の開発に成功したことはまだ確認されていないが、6発分のプルトニウムを保有し、2010年11月には、第2の兵器用物質を得るためのルートとしてウラン濃縮能力があることを誇示している。また金正恩(キム・ジョンウン)後継体制になっても、これらの政策に変化は期待できそうにもない。
 
 前述した2011年5月の国連安保理への専門委員会の報告文書では、北朝鮮について、イランとミサイル開発で協力している兆候として、2010年10月の軍事パレードで出現した新型のノドン・ミサイルの弾頭が、イランのシャハブ3と設計が極めて類似していることが指摘されている。
 
 またミャンマーについても、核開発している確たる証拠はないが、北朝鮮と核拡散活動で協力しており、ミャンマーは核・民生両用物資の最終使用者となり、あるいは北朝鮮に対する輸出の中継点になっている可能性がある。
 

イ シリア

 シリアが2007年にイスラエルの空爆により破壊された原子炉を再建しているとの疑惑は、2009年頃から持ち上がり、IAEAは再三査察を要求していた。
 
 2011年2月にシリアは、6フッ化ウラン製造工場に対する査察には同意したものの、疑惑の核心となる原子炉への査察は認めなかった。これに対し米国は強く疑惑の原子炉への査察を要求し、同年5月にようやくシリアは査察受け入れを回答している。
 
 なお、2007年イスラエルの空爆により破壊されたシリアの原子炉は、北朝鮮の寧辺にある原子炉と同型であったが、同じ場所での原子炉の建設を北朝鮮はひそかに支援しているとして非難されている。
 

ウ イラン

 イランについては、核開発疑惑が2010年秋には頂点に達し、イスラエルの空爆の可能性などが予測されていた。しかし、2011年2月、Stuxnetと呼ばれるコンピューターワームにより、ナタンツの遠心分離装置を統制するコンピューターソフトが破壊されたことが報じられた。
 
 その結果、イランの核開発は一時止まり、2014年までは脅威にならないと見られていた。しかし2010年11月に、北朝鮮のウラン濃縮施設が「数千台」の遠心分離機を使い、正常に稼働していることが報じられ 、施設が米側の専門家に公開された。
 
 このことは、イランのウラン濃縮が北朝鮮で密かに継続されていた可能性を示唆しており、イランの核開発は依然として継続しているとの見方が高まっている。
 
 なお、IAEAは2011年3月、イランが2007年初めから4.1トンの低濃縮ウラン、核爆弾2発分を生産し、公表されていない核関連活動の兆候が見られ、その中には核ミサイルの搭載用弾頭の開発と見られる兆候もあるとの報告を提出している。
 
 またイランに協力した企業として中国企業が挙げられ、中国の核専門家がイランの核施設に招待されたことをイラン側が証言している。
 
 イランとパキスタンの関係についても、新しい動きが報じられている。イランは核起爆用の中性子発生実験を行い、シャハブIIIミサイルの核弾頭用の高性能通常炸薬の減量化についても研究しており、核兵器を組み立てるまでに1年から5〜6年の間にいる と報じられている。
 
 またISISは、イランがナタンツでこれまで499kgの低濃縮ウランを生産し、施設の能力は月産156kgに増強されていると、国連文書から分析している。またIAEAは、遠心分離機は5860基あり、そのうち2100基は停止中だが、164基の新型が配備されていると発表している。しかしイランの施設の秘匿度は増大しており、核施設建設の疑いが高まっている。
 
(5) まとめ
 
 以上の現在の核戦力の趨勢から判明することは、米国の核戦力と通常戦力の近代化は進められているものの、米本土防衛、核拡散阻止と対テロに重点が置かれ、前方展開戦力を支える装備は削減方向にある。
 
 また米露間の核戦力の削減交渉は、戦術核の削減とミサイル防衛システムの扱いで頓挫しており、これ以上の進展は当面期待できない。
 
 しかし戦術核戦力、戦域核戦力は日本周辺では中露が優位にあり、米国の核の傘の信頼性も、これ以上の核戦力削減に踏み切れば揺らぎかねない状況にある。
 
 他方で中国とロシアは日本周辺において接近拒否戦略を追求しており、日本有事に米軍空母打撃群が予定通りの時期と規模で来援すると期待するのは、軍事バランス上から見て困難になりつつある。
 
 また、中国と北朝鮮は自ら核戦力の増強に努めつつ、パキスタン、イラン、シリア、ミャンマーなどの核兵器とミサイルの開発を直接的間接的に援助し、核拡散を黙認または支援している。
 
 特に近年の核拡散ネットワークの協力関係は、これら諸国間に複雑に張り巡らされるようになり、他方で各国国内の開発も進んでいるため、ますます拡散の発見や阻止は困難になっている。
 
 これらの諸事情を考慮すれば、日本や米国など、既存秩序を擁護する立場にある諸国は、今後、中露、北朝鮮、パキスタン、イラン、シリア、ミャンマーなどの秩序挑戦国から、核、通常戦力などの軍事面でも、核不拡散などの外交面でも、様々な挑戦を受けることになると予想される。
 
 それへの備えを、特に米国との安全保障体制を外部からの侵略対処のよりどころとしている日本としては、真剣に考えるべき時にきている。
 
 何よりも日本自らが、中露朝などのミサイル、特殊部隊、核兵器、サイバー攻撃その他、種々の多様かつ重層的な脅威にさらされていることを自覚し、米軍の来援が得られない場合も、独力で国防に当たる覚悟と備えを持たなければならない。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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近年の核兵器をめぐる世界各国の動向(2)
第2回:ロシアと中国、そして北朝鮮
2011.07.11(Mon) 矢野 義昭
 
(1)からの続き

ウ 高まる米国とアジア近隣国の対中警戒心

 このような中国軍の増強近代化に対し、2010年頃から米国の対中警戒心が高まってきている。
 
 2010年1月に米国防総省は、米議会に対し総額63億ドルに上る台湾への武器売却計画を正式に通告した。これに強烈に反発した中国は、米中軍事交流を一方的に中止した。
 
 これに対し2010年夏には米国側から、米中軍事交流において、中国側が誠意に欠ける、また戦略核問題について協議するとの約束が守られていないなどの不満が表明され、中国の軍事力建設が米国を目標としているのではないかとの疑念が報じられるようになった。
 
 またロバート・ゲーツ国防長官は2011年1月、訪中途上の機中で、中国の軍事的な躍進により「太平洋地域での伝統的な米軍の軍事能力がいずれ掘り崩されることになる」ことを認めつつも、「我々はそれに注意を払い、我々の計画に基づき適切に対応しなければならない」と表明している。
 
 ただし議会からは、ゲーツ長官が主導する780億ドルに及ぶ国防予算削減により、米軍事能力の一部が予算不足に陥ることへの懸念も出された。
 
 増大する中国の軍事費に対する警戒感も高まっている。中国が公表している軍事費は、2011年度は7.5%増と1ケタ増にとどまったが、2012年度は915億ドル、12.7%増と再び2ケタ増に戻り、中国の外洋進出に伴い太平洋のバランス・オブ・パワーは中国に有利になると見られている。
 
 しかし、日本、フィリピン、ベトナムは中国の軍用機や艦艇の領域侵犯に抗議し、インドは新型の空軍機と潜水艦を購入するため軍事費を12%増加させるなど、中国の軍事費増加が他国の警戒を呼んでいる。この点を指摘し、暗に中国の軍事費増加を牽制する見解も米国内では出ている。
 

エ 中国の対外姿勢、特に核疑惑国への支援に対する疑念

 また米側では、中国が北朝鮮、イラン、シリアなどの核疑惑国に対して毅然とした制裁姿勢を取らないことへのいら立ちも高まっている。
 
 イランの核計画に対する経済制裁に毅然とした態度を取らず、北朝鮮のイランへの中国経由のミサイル技術移転を黙認し、イランの石油や天然ガスへのアクセスを維持しているとの不満が表明されている。
 
 また米中貿易において年2000億ドル以上の対米黒字を出しているにもかかわらず、米国企業の中国国内での活動に十分な場を与えず、他方で国営企業に補助金を出しその国際競争力を高めながら、元を安く抑え、外国企業の技術を盗用しているとの、貿易、経済、金融面での不満も高まっている。
 
 特に、イランへの北朝鮮の核関連支援貨物の飛行に対し、中国がその国内通過を黙認していることについて、2011年5月に国連安保理に専門家委員会の報告文書が提出された。
 
 文書の中で名指しされていた中国は不快感を示し、文書の出版に対し拒否権発動をほのめかし、また同委員会の中国人専門家は、中立を保つべきであるにもかかわらず本国からの圧力で同文書への署名を拒否した 。
 
 パキスタンの核開発が近年加速しているが、その背後にも中国の支援がある。パキスタンは2007年7月に締結された「米印原子力協定」に怒り、核兵器の増産に転じたとされている。
 
 そのためにIAEAの監視の目をくぐり、核兵器用物質が蓄積された。2010年末に米国の専門家から、IAEAが効果的な監視ができなかったため、パキスタンがウラン採鉱へのIAEAの援助を核兵器生産に利用したとの非難が発せられた。
 
 このIAEAの援助により、パキスタンは約60発分の兵器用核分裂物質を生産できたとされている。またパキスタン国内で採集したウランは、大半が兵器用に使用されたと見られている。
 
 その結果、近年パキスタンは核を増産しており、インドはパキスタンが世界のどの国よりも速い速度で核兵器を増産していると非難している。また米国の2011年1月時点の評価によれば、パキスタンは90発半ばから110発以上の核弾頭を配備していると見られる。
 
 米国はパキスタンの核の安全性を憂慮し、1億ドル以上を使い、核施設の壁の建設、センサーシステムの設置、警護要員の武器訓練などの支援を行ってきた。それでも心配は残り、今でも内部での盗難が最も憂慮されている。
 
 さらにパキスタン政府が米軍のウサマ・ビンラディン暗殺を許したことに対し、パキスタン国内やインドではパキスタン政府や軍の核兵器管理能力に対する疑念が高まっている。
 
 米国内では、ビンラディンが核生産施設の近くに長期間滞在していたことから、核兵器が国際テロリストの手に渡る恐れがあるとの懸念が出ている。
 
 逆にパキスタン国内では、米国がパキスタンの核備蓄を奪い去る作戦に関する著作が出されるなど、米国に核を奪われるとの懸念が高まっている。
 
 米国でも、過激派のクーデターなどの緊急事態があった場合に備え、パキスタンの核兵器の安全性を守るための緊急事態対処計画が作成されたと報じられている。
 
 また、核テロの恐れもある。グアンタナモ基地の収容所内で作成された秘密文書には、ビンラディンが殺害された場合にアルカイダが計画していると噂されている核爆発計画が、詳細に述べられていると報じられている。
 
 バラク・オバマ政権は、テロリストグループが核兵器を持っているとは見ていないが、アルカイダの創設者の死により、事前に調整された報復計画が発動されることを心配している。
 
 問題は、いかに早くザワヒリその他の残党が新たな作戦に手を染められるかであり、新たな作戦実行への動機づけは、かつてないほど高まっていると米国の専門家は見ている。
 
 さらにビンラディン殺害直後の2011年5月に発生した、パキスタンの海軍基地での内応者を巻き込んだ襲撃事件は、パキスタン軍内への過激派支持者の浸透への懸念を高めている。
 
 このようにビンラディン殺害をきっかけに、パキスタン国内のテロリストへの核兵器の拡散と核テロの可能性が、かつてないほど憂慮される事態になっている。その意味では核拡散阻止に向けた米パの連携は、ますます重要になっている。
 
 しかし、パキスタンと米国は微妙な関係にある。パキスタンは民生用の原子力協定の締結を米国に要求しているが、一方で原子力施設への査察や透明性に関する米側の要求を拒否しており、交渉は進んでいない。
 
 これに対して中国との間では、中国企業との原子炉の3番炉と4番炉の建設契約締結に向けて動いている。
 
 インド政府は、中国がパキスタンと1ギガワットの原子炉プラントの契約寸前にあることを確認しており、中国はインド政府に、この原子炉はIAEAの査察に服することを公式に通告している。
 
 ただしインド政府は、パキスタンが精力的に活動を続けているクシャブにある3番目の原子炉はIAEAの査察を受けておらず、何が行われているかを憂慮している。
 
 また、この新しい原子炉以外に、チャシマにはすでに中国の援助で建設された2基の300メガワットの原子炉があり、そのうちの1基は操業しており、もう1基も近く稼働すると見られている。
 
 中国はこれで計4基の原子炉を建設することになる。インドは、当面は静観するしかないと見ているが、他の原子力供給国グループ(NSG)を集い、中パ間の契約を阻止するために行動する可能性もほのめかしている。
 
 特に問題となるのは、軍用生産炉と見られるクシャブにある原子炉であり、活動は活発化しているがその内容は不明である。また中国の民生用原子炉への建設援助は、間接的にパキスタンに原子炉の軍事利用の余力を与えることにもなり、インドの憂慮を呼んでいる。
 
 パキスタンは、米国の原子力関連の支援を当てにせず、米の支援は他の民生品に振り替えるとしているが、米側は核拡散阻止、対テロ作戦、情報収集のためにはパキスタンを捨てられないとも見ている。
 
 逆に米側はパキスタンの経済発展と対テロ作戦にとり、米国の経済的軍事的支援は欠かせないと見ており 、パキスタンが決定的に米国との関係を断つ可能性は低い。
 
 パキスタンは、米軍がビンラディンを襲撃する際に事故を起こし現場に残してきた特殊作戦用のヘリを、米側に引き渡した。
 
 しかしその直後に、首相自ら北京に向かい、パキスタンは中国を安全保障と経済援助の提供国と見ているとのシグナルを送るなど、米中を手玉に取る二股外交を展開している。
 
 他方中国は米パ関係の間隙を縫い、巧みにパキスタンでの影響力を拡大しており、その梃として民生用原子炉の建設支援も躊躇していない。
 
 しかし、このような支援は間接的にパキスタンの原子炉の軍事利用の余力を増大させることになり、結果的に核テロなどの脅威を高めることになりかねない。国際的責任を負う大国としての姿勢に欠けると言わざるを得ない。
 
 以上のような中国の挑戦的な対外姿勢の背景について、「フォーリン・アフェアーズ」誌上でトーマス・クリステンセン(Thomas J. Cristensen)は以下のように述べている。
 
 中国はここ2年間、1990年代の路線から外れ、近隣国や米国との関係を悪化させており、ワシントンの北京に対する不信感は明らかになっている。中国は2008年の金融危機以来の、自国の勃興と米国の凋落を反映して戦略を見直し、より独断的になったと見る意見が多い。
 
 しかし実際は、中国の近隣国や米国に対する非生産的な政策は、より独断的となり変質したためと見るよりも、状況の変化に対応した結果であり保守的なものと理解すべきだ。
 
 北京の新たな凶暴な姿勢は、誇張された中国の世界的パワーとしての台頭と、国内の政治的な危険性に根差している。その結果、中国の政治家は国内のナショナリストの批判に極めて敏感で、国外からの挑戦に対する対応がより厳しく、時に傲慢になるのである。
 

 その動機や国内要因はともかく、クリステンセンも、中国の姿勢が近隣国と米国との関係を悪化させ、米側の不信を招いていることは否定していない。では、米国側はそのような中国に対し、どのように対応しようとしているのであろうか。


(3)へ続く

JBpress.ismedia.jpより引用
 
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