【社会】「在特会」と連携し、反韓流デモ呼び掛けの35歳無職女、他人の健康保険証で「なりすまし」。2300円払わず…詐欺で逮捕 他人の健康保険証で受診したとして、大阪府警警備部と曽根崎署は23日、市民グループ代表で無職中谷良子容疑者(35)(大阪市福島区)を詐欺容疑で逮捕した。
中谷容疑者は、「在日特権を許さない市民の会」などと連携し、韓流ドラマを放送するテレビ局への抗議行動をインターネット上で呼び掛けるなど、各地でデモを行っている。 発表によると、中谷容疑者は2010年1月、京都市内の眼科で、知人女性(28)の保険証を使って診療を受け、本来必要な医療費2300円を支払わず、だまし取った疑い。「保険証を持っていないので知人になりすました」と容疑を認めている。 ソース(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120124-OYT1T00292.htm ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 知人の国民健康保険証で眼科を受診し、医療費2300円の支払いを免れたとして、府警警備部などは23日、詐欺容疑で、大阪市福島区福島、市民グループ代表、中谷良子容疑者(35)を逮捕した。容疑を認めているという。同部は、ほかにも支払いを免れていたとみて調べている。逮捕容疑は、平成22年1月、コンタクトレンズを作るため京都市内の眼科を受診した際、同市下京区のアルバイト女性(28)の保険証を借り、医療費2300円を支払わなかったとしている。 ソース(MSN産経ニュース) http://sankei.jp.msn.com/region/news/120124/osk12012402120003-n1.htm − 2NN2ちゃんねるニュース速報より −
なるほど、マスゴミが必死になって叩いてるところ見ると在特会って良い団体なんだなwww
ゴミ売新聞様、そこまで詳しい報道をなさるのなら他の事件も詳細に報道されているんでしょうねえ。在日の犯罪は通名じゃなく本名を載せてらっしゃるだろうしTPP問題も賛否両論を公平に載せていらっしゃることでしょう。
まさか民主党政権交代詐欺のために偏向報道などはなさってないでしょうな?自民党政権末期のバッシングと同じくらい民主党にも厳しい報道姿勢を貫いていらっしゃるんですね。いやあ、報道に携わる者の鏡ですな!
それにしては不正経理で自殺した民主党議員もいなければ絆創膏で辞任した閣僚もいないなあ?なんでなのかなあ?
普天間基地移転問題でできもしない約束をした首相や、宮崎口蹄疫の失政で農家に自殺者を出したり、尖閣問題で弱腰外交を露呈し中国ばかりか韓国・ロシアにも舐められたり、東日本大震災で碌な復興もしないばかりか福島第一原発をわざと爆発させ被害を拡大している首相はいたみたいだけど…。
ゴミ売新聞的には、小額の不正経理や絆創膏や漢字を読めない事より小さな事件なんでしょうなあ。いやあ流石エリートジャーナリストは違いますなあ(棒読み)。
私の考えとしては、確かにこの女は酷い。断罪されても仕方ないでしょう。でもたった2300円?23万円の間違いじゃないの?それくらいの事件を大々的に報道するの?他に報道しないといけない事件は多いんじゃないの?
菅直人の北朝鮮と深い関わりのあるテロ支援政治団体への不正献金問題など報道すべき事は数多いんじゃないんですか?
犯罪は犯罪、しかし在特会の活動自体は正しいと思いますよ。現に在日特権ってあるし、それにまつわる不正が日本中に蔓延している事は神戸市や福岡県の動画を見ても明らかです!
マスゴミが朝鮮人に支配され日本人の敵だという事がはっきりと分かるニュースでした!!!
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2012年01月25日
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制裁とイラン:包囲されてもなお屈せず
2012.01.24(火) The Economist:プロフィール
(英エコノミスト誌 2012年1月21日号) あらゆる威嚇行為にもかかわらず、イランも米国も、まだ全面対決を望んでいない。
2012年半ばより前に完全実施されることはないと見られるものの、厳しい新制裁発動の見通しを受け、イランと西側諸国の緊張は既に高まっている。
EUによるこうした動きは、バラク・オバマ大統領が2011年12月31日に、米国議会をほぼ満場一致で通過した法案に署名し、法を成立させた一件に続くものだ。
米国の法律の目的は、外国金融機関がイランのエネルギー取引の主要なパイプ役である同国中央銀行と取引するのをやめさせることにある。EUはフランスと英国の主導で、イラン中央銀行にダメージを与える他の方法についても検討中だ。
イランはこれに対し、もし禁輸措置が実行されればホルムズ海峡を閉鎖すると脅しをかけている。ホルムズ海峡はペルシャ湾の交通の要所で、世界で生産される原油の5分の1が通過する。
さらにイランはサウジアラビアに対しても、世界の市場からイランの石油が消えた場合、生産を拡大して穴埋めするという約束を履行しないようくぎを刺している。イランに対する制裁は、国連の監視機関である国際原子力機関(IAEA)が11月に発表した最新報告もそのきっかけとなっている。しかし、イランが激怒している理由はこうした制裁だけではない。
イランが激怒している理由 1月11日には、車に仕掛けられた爆弾によって、ナタンツのウラン濃縮施設で調達を担当する化学技術者が殺害された。イランの科学者が命を奪われたのは過去2年間で4人目だ。
この科学者が死亡する前にも、工場や軍事施設で原因不明の爆発が起きている。恐らくはイランの核開発を遅らせることを目的とした、西側の情報機関やイスラエル諜報特務庁(モサド)による秘密作戦によるものと見られる。
11日の暗殺が実行される直前、イランの裁判所は米中央情報局(CIA)のためにスパイ行為を行ったとして、米海兵隊に所属していたイラン系米国人に死刑を言い渡している。
神経質になっているイラン政府、さらには米国政府の緊張を高めているのが、イスラエルから聞こえてくる好戦的な不満の声だ。
当初新制裁を称賛したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とモシェ・ヤーロン副首相は、制裁がすぐに実行されないことを嘆いている。ヤーロン副首相は、大統領選挙の年に原油価格が上がるのを恐れて消極的になっていると、挑発的な言葉でオバマ大統領を非難した。
イスラエルが攻撃を仕掛ける可能性 イスラエルが2012年中にイランを一方的に攻撃する可能性は高まっているかもしれない。イラン原子力庁のフェレイドン・ダバニ・アッバシ長官は、兵器級に近い純度20%のウラン濃縮がフォルドゥで始まったと発言している。フォルドゥの核施設は聖都コムからほど近く、対空砲に周囲を守られた山あいの建物群の地下深くにあり、難攻不落とされている。
イスラエルのエフード・バラク国防相は昨年11月、イランの核開発を中止に追い込むために残された時間は1年を切ったと述べている。
ひとたびウラン濃縮作業の大部分がフォルドゥで行われるようになれば、イランは「不可侵の地」と化し、少なくともイスラエルが単独で軍事攻撃を仕掛けるという選択肢はなくなってしまうというのだ。
イスラエル国内でも防衛や安全保障部門の幹部の多くは攻撃の効果に疑問を唱えている。しかし、最終決断を下すのは、いずれもタカ派で知られるネタニヤフ首相とヤーロン副首相、バラク国防相だ。
イスラエルがイランを攻撃する可能性が高まっている(写真はネタニヤフ首相)〔AFPBB News〕
また、ネタニヤフ首相は、もしイスラエルが軍事行動に踏み切っても、大統領選挙が終わるまではオバマ大統領もイスラエルを支持するはずだと踏んでいる可能性が高い。一方、(ネタニヤフ首相の希望に反し)無事に再選されれば、オバマ大統領が賛成するとは限らない。
もしイランがイスラエルの攻撃を懸念しているとしたら、それはオバマ政権も同じだ。
イスラエルのバラク国防相は1月18日、軍事攻撃の決断を下すのは「遠い先のことだ」と発言しているが、イラン問題を巡っては、同盟国である米国とイスラエルの関係は緊迫している。
オバマ大統領は最近、ネタニヤフ首相との電話会談で、攻撃を思いとどまるよう強く警告したと言われている。米統合参謀本部議長のマーティン・デンプシー大将は近々イスラエルを訪問する。訪問の名目は情報共有だが、オバマ大統領からのメッセージを念押しする目的もある。
米国はナタンツの技術者殺害事件からも距離を置きたがっている。米国防総省の広報担当者は暗にイスラエルの存在をほのめかしながら、「米国はこの科学者の殺害に一切関わっていない。我々はイランとの緊張関係を緩和したいとの意志を明確に示しており、最近は事態も多少落ち着いてきたと認識している」と発言した。
恐らくこの問題を考慮したものと見られるが、ホワイトハウスは既に9000人の兵士がイスラエル入りしていたにもかかわらず、春に計画されていたイスラエルとの大規模な軍事作戦演習を中止した。
ただし、国防総省は1月13日、クウェート駐留部隊を1万5000人増強すると発表している。少なくとも2つの空母部隊がこの地域のパトロールを継続する予定で、第3の部隊が加わる可能性もあると報じられている。
米国とイスラエルの見解の相違イランのウラン濃縮は、兵器級に近づいている(写真は2008年にナタンツのウラン濃縮施設を視察するマフムード・アフマディネジャド大統領)〔AFPBB News〕
米国とイスラエルの論争は、イランの核兵器保有を阻止すべきか否かに関する見解の相違が発端ではない。米国のレオン・パネッタ国防長官は今年に入り、イランの件で必要であれば武力を行使すると確約する寸前まで行った。
しかし両国の見解は異なる。
バラク国防相らイスラエルのタカ派は、フォルドゥでウラン濃縮が開始された時点で越えてはならない一線を越えるとの見方をとっており、その後間もなく、2006年に北朝鮮が初歩的な核爆弾の試験を行った時のような、「強行突破」的な核保有の発表があってもおかしくないと見ている。
一方の米国は、十分な抑止力を持たないままでは、イランは攻撃を招くことになりかねないため、そのようなことはあり得ないと考えている。むしろイランは大量の核兵器や打ち上げ用の核ミサイルを製造可能な段階に達するまで、あらゆる手段を並行して進めるのではないかというのが、米国の見方だ。
そうであれば、経済的、外交的な圧力により、核兵器の大量製造という一線を越えるのはイラン自身のためにならないと説得する時間はまだある。
実際のところ、その可能性がどれくらいあるかは誰にも分からない。イランには30年以上にわたって外部からの圧力に耐えてきた誇り高い実績があり、ある程度の犠牲はあったものの、常に何らかの制裁に対処してきた。
また、既にひずみが出ているイランの経済に、新たな制裁がどれほどさらなる痛みを与えられるかも分からない。
恐らくイランは大幅な割引価格で、ほとんどの石油を中国やインドに売りさばけるはずだ。また、イスラエルのヤーロン副首相は、厳格な禁輸措置を求める西側の声は限定的なものかもしれないと考えているが、これは的を射ている。
たとえサウジアラビアが積極的に石油を増産し、リビアの生産量が予想より早く回復したとしても、在庫に余裕がない状況は変わらず、どれだけ余剰生産能力があってもアジアの需要にすぐさま食い尽くされてしまうだろう。
制裁の効果と影響 大手銀行ソシエテ・ジェネラルは、たとえ段階的な禁輸措置が時間をかけて適用されたとしても、神経過敏なトレーダーが市場の調整の行方に恐れをなし、ブレント原油の価格が1バレル=150ドルに達する可能性もあると試算している。ここまで価格が上昇すれば、米国が景気後退に逆戻りし、ユーロ圏の危機も悪化する可能性が出てくる。
従って、新たな制裁はイランに対し、劇的というよりは徐々に効いていく可能性が高い。それでも、アラブの春、そして何よりシリアのアサド政権が失脚する可能性など、別の脅威にもさらされている中で、制裁はイランの孤立感をさらに募らせるだろう。イランにとって、シリアは中東地域で唯一の揺るぎない同盟国だ。
また、核の一線に達する、ましてやその線を越える覚悟がイラン自身にあるのかどうかも定かではない。イランは同国の核開発が「軍事的な側面」を持つことに対するIAEAの懸念を和らげようと、1月中に視察に来るよう同機関に熱心に働き掛けている。
たとえイスラエルがうずうずしていても、イランと米国の双方がどちらも生きるか死ぬかの対決を望んでいない限り、実際にはまず対決は起きないはずだ。
© 2012 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
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ロシアの成長を妨げる「欧州への郷愁」
アジアへのインフラは乏しく、中国には強い警戒心・・・
2012.01.25(水) W.C.:プロフィール 3月4日の大統領選で、ウラジーミル・プーチンが最初の投票で過半数を制して決選投票を回避できるかどうかがロシアの政治での関心事になっている。(敬称略)
ほかの候補者が勝つ可能性はほとんどないとはいえ、プーチンにとってはこれまでの実質的に12年に及ぶ治世への信任投票に等しいから、その支持率が50%を超えるかどうかは今後の任期6年間(再選で12年間)の安定度を大きく占ってしまうことになる。
最近の世論調査では、設問によってその支持率や人気度が30%台後半から50%をやや上回る数値の間を動いている。日本の政党以上に今のプーチン陣営は、こうした世論調査の“民意”の動きに一喜一憂しているのだろう。
一人歩きを始めた社会不安 社会の、それも特に中間層に蔓延する「閉塞感」がプーチン政権の安定に影を投げかけているとは、過去半年以上にわたりロシアの内外で叫ばれ、筆者もそれに同調してきた。
しかしその「閉塞感」の原因は何かと問えば、その答えは論者によって多種多様。問題が具体的なようでもあり、「ぼんやりした不安」のようでもあり、真相は「藪の中」である。
ロシアの文豪の言を待つまでもなく、不幸のあり方は人それぞれで皆異なるのだから当然なのだろう。
だが、想像力の逞しいロシア人であるから、それが何倍にも増幅されて個別の事情がどこかに捨てられた後の「不安」だけが、今度はぼんやりではなく堂々と一人で歩き始めて社会現象にまで行き着いてしまう。
ロシアは2020年まで生き残れるか 昨年の8月に、ロシアの現・公正党代議士であるS・ペトロフが、露紙に「ロシアは2020年まで生き残れるか」と題した論を書いた(2011年8月1日ヴェードモスチ)。
ペトロフは戦闘機スホーイのパイロットから自動車販売業に転じ、10年余で大手自動車販売会社のロルフを築いた実業家である。その彼も思いあまったのだろう、今の状態が続くならロシアは2020年までもたない、と悲痛な声を上げる。
時代にもはや合わない旧態依然の政府組織、相変わらずの資源依存経済、政府と社会に蔓延する腐敗、簡単に侵害される個人の所有権、事実上強いられた結果の投票行動、社会が参加しない体制そのもの・・・。
ロシアの社会経済発展戦略 2020年まで、とは、プーチンと現大統領であるドミトリー・メドベージェフが中心になって策定を進めている「2020年までのロシアの社会経済発展戦略」を捩(もじ)ったものだ。
何度も作成されてはすぐに改訂され、目立った成果を生んだようには見えないこの種の政府版将来図への批判でもある。
そして、ソ連のオールドファンならお気づきだろうが、ペトロフの論の題自体が、1969年に当時の反体制派A・アマルリクによって書かれ西側で発刊された『ソ連は1984年まで生きのびるか?』に擬されている。
現状のロシアは四十余年前と同じ? このアマルリクの書は、麻痺し始めていたソ連の中央集権組織への批判である。
ペトロフも自分の議論の中で、今のロシアが陥っている官僚組織の深刻な問題〜ドクトリンでも、為政者の性格でも、伝統でもなく、その中でプーチン自身ですら身動きが取れなくなり、上からの指示も通らなくなっている国家官僚組織が国を支配している実態は、40年余前のアマルリクの批判の通りではないか、と訴える。
ただ、アマルリクの著作では、ソ連は1984年に滅亡するが(最初は1980年の予定だったが、G・オーウェルの『一九八四年』になぜか合わせたらしい)、それは無謀な中ソ戦争への突入が直接の原因となっている。
書かれた年の1969年には確かに中ソの軍事衝突が発生しているから、そこから想像が芽生えたのだろう。
今年のAPECで開催国ロシアに何ができる その時代と今とは異なり、ロシアの「閉塞感」と中国とを関連づけるような議論はさすがに出ていない。もし強引に結びつけるなら、東に進み始めたロシアの道筋にどうもあまり協力的ではない隣人、といった像がせいぜいだろうか。
ロシアの政権は2006〜2007年から本気になって東シベリア・極東の経済発展政策を進め始め、2010年7月にハバロフスクでメドベージェフはアジア太平洋地域に向けてのロシアの進出姿勢を初めて強調した。
今年の9月にはアジア太平洋経済協力(APEC)の閣僚会議もウラジオストクで開催される。さあ、気持ちの準備は整った、いざ東へ・・・だが、この地域でロシアにいったい何ができるのか、の解はいまだに出ていない。
インフラの欠如で中国に輸出できないエネルギー 「中国のように援助資金を大量にばら撒くだけの財布があるわけでなし、米国のように軍事基地を多数維持できるはずもない」
「製造品で売れるものは兵器か原発程度、地下資源ですら極東での鉄道・港湾をはじめとするインフラが欠如していることから、豪州やモンゴル、それに中央アジア諸国にアジア太平洋地域の市場がどんどん押さえられている状況にある」
こう露紙は悲観的に書く。
核大国で国連安全保障理事会の常任理事国の立場など、アジア諸国の経済成長の前では葵の御紋の価値さえない。
中国に対する強い警戒心 そして、中国はロシアが提案するアジア地域での集団安全保障の構想に、口では賛成するが実際には乗ってこない。
エネルギー大消費国となった中国とロシアのエネルギー資源の組み合わせは、経済学の教科書が競って喧伝したくなるようなモデルケースのはずなのだ。
しかし、石油でもガスでも話がまとまらないか、まとまってもその後でなんとも恥ずかしい「言った・言わない」の問題が起こってしまう。
そんな相手からの人口圧力で、東シベリア・極東が席巻されてしまったら・・・確かにこれはまだ切迫感こそないものの憂鬱ではある。
ならば、なぜ「東へ」などという、スローガンにすらなり切れない言葉にロシア政府も外国の観察者もいまだに踊るのか。この答えは簡単だろう、「西」がダメでもう頼れそうにもないからだ。
インフラ整備を独り訴えてきたプーチン 欧州がアジアに比べて経済成長で劣っている、とは既に10年以上も前からロシアには分かっていた。
だがその後の資源の国際価格高騰で、量は増えなくとも欧州向けの売り上げが倍々で増えてしまったために、アジアの新規市場の開拓といった手間がかかり面倒な仕事は誰も引き受けようとしなかった(特に政府のインフラ整備)。
この点で声を枯らしてその必要性を訴えていたのはプーチンだけだったのではないか。
揺らぐ「欧州あってのロシア」 そんな状況に冷水を浴びせたのが2008年のリーマン・ショック、それに2011年の欧州の政府負債リスク問題である。一挙に、もう欧州に望みはないのではないか、という悲観論に落ち込んでしまう。
欧州は他国である、ロシアではない。にもかかわらず、欧州あってのロシア、とは経済に限らず歴史や文化の中で醸成され深く根づいたロシア人の思いである。この思いが揺らいでいることが今の「閉塞感」の主要因ではないか、とつらつら思うものだ。
英紙フィナンシャル・タイムズは2012年の新年から紙面で「資本主義の危機」を連載特集し始めた。ロシア人にはこれが「欧州の危機」と読めてしまう。いささか想像力過多でもあり、それでもかなり当たっているものだから始末に悪い。
かつてI・エレンブルグというソ連の作家がいた。スターリンがこの世を去った直後の1954年に『雪どけ』という小説を発表し、この題名がその後の東西冷戦の緩和の代名詞にもなったことで名を馳せている。
10代で共産主義運動に身を投じ、その後は転向方々欧州に活動の根城を移してソ連紙の特派員なども務め、1930年代の初めにソ連に戻った。
その彼がベルリンに住んでいた1923年に『トラスト D.E.』という小説を発表している。D.E.とは「Destruction of Europe」の頭文字で、欧州破壊トラスト、とでも訳せるだろう。
真っ先にドイツが10万人を除いて壊滅アドルフ・ヒトラー(右)とベニト・ムソリーニ(1937年)〔AFPBB News〕
この小説の筋立ては真に荒唐無稽である。
モナコ国王の血を引く1人の男が、欧州の物理的な消失を夢見る米国資本を口説いて200億ドル(今の価額なら多分1500億ドル以上)を出資させ、その目的達成のためのトラストを設立する。
1927〜1940年の間にこのトラストの仕かけで、無抵抗のドイツはフランスの一方的な航空機・戦車による攻撃で壊滅(5500万人で生き残ったのは10万人足らず)。
欧露と中・東欧はフランスの細菌兵器で全滅、英国は鉄鋼製品の価格半減から経済的にまず破滅し最後は飢餓で滅亡へ。
南欧諸国は伝染病、オランダはフランス軍の薬品投下、北欧は睡眠病でそれぞれ消え去り、最後に残ったフランスは麻薬蔓延と国内内戦で自滅していく。
わずかに残った欧州人は、今や近代工業地帯となったバイカル地方などのロシア東部で冶金工業に20万人程度が細々と従事するのみ・・・。
第1次大戦後の虚脱感が生み出した作品 第1次世界大戦後の欧州の虚脱感と頽廃、共産主義革命に対抗できる精神的文化を生めない欧州への失望と批判、これに彼特有のSFの先見性(一度に数千機の軍用機が登場して単葉機も飛ぶ、戦車が陸上での戦闘の主役を占める)が加わった結果で生まれた作品のようだ。
書かれた1923年は、日本では関東大震災に襲われた厄年であったが、ドイツもフランスとベルギー両国のルール地方占領に起因する歴史的ハイパーインフレを経験した年だった。
従って、そのドイツが真っ先に絶滅することも不自然には捉えられない時代環境が周囲にあったのだろう。
シュペングラーの『西洋の没落』の影響か 欧州の衰亡については、この小説が出る5年前にシュペングラーが『西洋の没落』第1巻を刊行している。エレンブルグもこれを読んでいたかもしれない。
だが、100年先の2000年代での衰退を文明史的に説く哲学者の論とは異なり、1940年に欧州はこの地上から消されてしまったのだ。因果関係の論理性などどこにも出てこない。3億5000万人の欧州滅亡という結果だけが不気味に描かれる。
1929年に米国で始まる大恐慌も、弱体ドイツがヒトラーという強烈な指導者を生んで、1940年にパリがドイツ軍の手に落ちることもエレンブルグが正確に予測できていなかったとしても、筋立てが荒唐無稽であったにせよ、彼の空想上でイメージした破滅のタイムスパンは実際に起こったことに酷似しているとも言えないだろうか。
閉塞感がさらなる閉塞状況を生み出す 彼はこの世の整合性を究極では求めていたようだ。だから人為的な合理性創出を謳う共産主義を支持したし、それが揺らいでしまえば『雪どけ』になる。
そのセンスが鋭いものだったから、時代の先取りも叶い、鬼才と呼ばれもした。
翻って今を見れば、多くの中間層は全員が鬼才になれるわけではない。だがエレンブルグを生んだロシア(生まれはキエフだが、この際それは無視する)には、少なくとも日本人とは異なった、先を読もうとする想像力、悪く言えば心配性の気が強く巣食っているのではないだろうか。
そして、それが「閉塞感」を実際以上に膨らませてしまうように見えるのだ。 ↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
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大震災が強めた米海軍と海上自衛隊の絆
創設20周年を迎えた日米ネービー協会
2012.01.24(火) 加藤 保:プロフィール JR東日本の横須賀駅を左へ出て臨海公園に立つと、海上自衛隊の艦艇と米海軍第7艦隊の艦艇を一望することができる。
これら日米の艦艇が、同じ港内に何の違和感もなく停泊しているここ横須賀において、2011年11月末、創設20周年を迎えている日米ネービー友好協会(JANAFA:U.S. Japan Navy Friendship Association)は、例年通り秋季定例懇親会を開催した。
JANAFAは、海上自衛隊OBの有志が中心となって「冷戦期の日米安全保障体制の中核として、同体制を支えてきた海上自衛隊と米海軍との友好親善と相互信頼の絆を、より一層強化しなければならない」との強い信念のもと、1991年「海上自衛隊と米海軍との友好親善と相互理解の維持強化に努めること」を目的として設立された。
ギクシャクする日米関係を憂慮して作られた2011年のJANAFA秋季定例懇親会
かかる情勢下、湾岸戦争に対する日本の対応が、日米同盟の信頼関係に悪い影響を与えるのではないかとの「危惧」と同盟関係の中核である海上自衛隊と米海軍(両ネイビー)の友好親善と相互信頼の増進のため、OB主体の組織を創って支援すべしという「志」が、JANAFA創設へと男たちを導いた。
爾後、当協会は、米海軍艦艇および海外派遣海上自衛隊艦艇の出入港の歓送迎、また米海軍士官の我が国名所旧跡への案内、米海軍士官候補生のホームステイ支援、親善行事の計画実施、米海軍行事への当協会会員の参加、当協会会員の米海軍基地研修支援など、海上自衛隊と米海軍のさらに一段上の友好親善と相互信頼の増進に寄与すべく地道に活動している。
また、海上自衛隊OB有志で発足したJANAFAではあるが、現在では、当協会の活動目的に賛意された海上自衛隊出身者以外の約200人以上の個人や法人が賛助会員として活動に参加している。
秋季定例懇親会は、当協会の定期的な活動として毎年実施している。2011年は、米海軍から第7艦隊司令官、在日米海軍司令官、第7艦隊戦闘部隊司令官、第7艦隊哨戒偵察航空部隊司令官など在日する主要な指揮官が参加した。
一方、海上自衛隊からは海上幕僚副長、自衛艦隊司令官、横須賀地方総監、護衛艦隊司令官、潜水艦隊司令官など主要な指揮官が参加した。
また地元選出の衆議院議員や当協会の活動に賛同頂き各種支援を頂いている方々など多数の来賓を迎え、正会員、賛助会員、海上自衛隊および米海軍の家族などを含め参加者は約300人を超え、盛大かつ和やかな雰囲気に包まれたものとなった。
当協会は、海上自衛隊と米海軍との友好親善と相互信頼の増進に貢献した日米双方の部隊や隊員へ、定例懇親会などの機会に感謝状を贈呈し、その功績を称えているが、2011年は、東日本大震災における災害派遣での人命救助や被災民支援などにおける海上自衛隊と米海軍第7艦隊の前人未到の活躍を称えることとし、会長から東日本大震災災害派遣海災部隊指揮官である河村横須賀地方総監と米海軍スウィフト第7艦隊司令官へ感謝状を贈呈した。
そもそも2国間の同盟関係には、政治レベル、軍事レベルおよび国民レベルの3つの側面があり、同盟関係を強固に維持するためには、これら3つの側面が強固であることが求められる。
これらの側面の1つでもギクシャクしていると、2国間の同盟関係の真価を問われるようなときに、十分な機能を発揮することはできない。
日米同盟関係は半世紀を超えて堅持され、この間海上自衛隊と米海軍は、政治レベルが経済摩擦や技術摩擦、湾岸戦争への不適切な対応、さらには普天間飛行場移設問題などで冷え込んでいる時も、あるいは国民が「米軍基地反対、空母は米国へ帰れ」と叫んでいた時も、友好親善と相互信頼の深い絆で結ばれ日米同盟の中核であり続けた。
この半世紀の間、波静かな日々ばかりでなく、高まる波に翻弄されそうになったこともあったはずである。
しかしながら、海上自衛隊と米海軍の現役そしてOBたちが、日米同盟の中核としての海上自衛隊と米海軍との関係を堅持していくことこそ自分たちの責任であるとの強い信念と熱き思いを申し継ぎ、継承していったことがこの奇跡を成し遂げた。
ところで国民レベルではどうであろう。東日本大震災に対する米軍の支援活動の動きは素早く、「Operation Tomodachi」と「友」が描かれたワッペンを腕に付け、献身的に支援に従事する米軍人の姿が、日本人の心に日米安全保障体制の重要性を再認識させ、日米同盟があって本当によかったと感じさせたのは事実であろう。
大震災が日米関係をより強固にした日米ネイビー友好協会で挨拶する自民党の国会議員
「アメリカのルース大使は、震災後に被災地を訪れ、被災地の体育館に入り、スピーチを行うことなく被災してそこにいる人たちをただ抱きしめた。被災民の方々は、ルース大使の胸の中で泣いていました。あのシーンを見た時、言葉は必要ないと思いました」
「言葉を超えた日米関係の強さを身にしみて感じ、またルース大使の真の友人としての行動が嬉しかった」
「またバイデン米国副大統領は来日の折、宮城の仮設住宅に赴き、そこに住む方々に、『多くの人は、苦難は時がたてば乗り越えられると言うけれども、貴方がたにとっては、そんな簡単なことではないということを、私はよく理解しています。なぜならば、私も過去に事故で家族を失ったからです』と語りかけた」
「この言葉に聞き入る人々が泣いていたのを見ました。『オペレーション トモダチ』が成功したのは、真の友情を共有する本当の友達が日米の間に存在したからであります」
この国会議員の話の中にもあるように、日米同盟に対する国民レベルでは、現在その歴史の中で最も良好な状態になっていると言えるであろう。
この傾向は日本のマスメディアについても言える。過去、いかなる訓練や実任務であっても、米海軍が参加することに批判的であった一部の新聞やテレビを含め、日本のマスメディアは、「オペレーション トモダチ」に参加した米海軍将兵の献身的な活動を感謝と尊敬の念を持って伝えていたし、この好意的な姿勢は現在も変わりはない。
民主党政権下で日本への不信感を増した米国 最後に政治レベルはどうであろう。
米国は、日本が民主党政権下、普天間飛行場移設問題で努力を怠ったとの不信感を強く有しており、政治レベルでは良好な関係とは言える状態ではない。
しかしながら、日米両国が政治レベルでギクシャクしていると、マスコミは批判的な報道に終始するようになるであろうし、その報道を毎日見ている国民も、東日本大震災への記憶が遠いものとなっていくに従い、在日米軍に対する過去の感情を蘇らせる可能性もある。
そのような状態にさせないためには政治レベルでの良好な関係が求められる。
一方で、日米同盟の重要性を考えるとき、その維持強化は政治の最優先課題の1つであるはずである。政府は、早急に普天間飛行場移設問題を解決し、日本の努力と誠意を示すことが日米同盟の維持・強化のための第一歩である。
定例懇親会は、定刻に中締めの乾杯が行われたが、日米の現役およびOBの輪は崩れることなく、会場は、友情と信頼の絆を楽しむかのような温かい雰囲気にいつまでも包まれていた。
懇親会を終えての帰り道、日米ネービー友好協会の設立へと男たちを動かした「危惧」と「志」に思いを馳せながら、臨海公園まで来て、海の方へと目を移し暗闇に包まれた港内に停泊する日米の艦艇を一望したとき、「日米両ネービーの強い絆があるから、安心してください」という声が聞こえたような気がした。 |
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