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馬英九の台湾総統再選は
「中国の属国」化への道か
湾総統選挙で現職の馬英九総統が再選された。同時に実施された立法院(国会に相当)委員選挙(定数113)でも、国民党が議席を大きく減らしながらも安定過半数(64)を確保し、台湾政治の今後4年間の態勢が決まった。
 
 馬英九再選を支持してきた中国や米国にとっては、ハッピーな結果と言えるだろう。しかし、台湾の将来像として中国との「統一」か、あるいは台湾人が「統一」を拒否する「独立」かについては、今回の総統選挙の結果からはまだその答えは出てきていない。問題は先送りされたのであり、その意味で言えば「台湾問題」は依然として未解決なのだ。
 

馬英九に絶対に勝ってもらう必要があった中国

 今回の総統選挙で米中の利害が一致していたとはいえ、「切実さ」で言えば中国の方がはるかに深刻だった。中国にとっては、将来的な「統一」を視野に「絶対に国民党の馬英九を勝たせなければならない」選挙であった。
 
 一方、米国にとっては、「民進党の蔡英文が勝って中台関係が不安定になれば、米中関係の安定に響く。イランや北朝鮮などの問題はもとより、国際金融の安定のためにも中国の協力は不可欠であり、そのためには馬英九再選が望ましい」という「目先優先」のスタンスであり、中国との温度差は明らかだった。
 
 中国が必死だったのは、言うまでもなく胡錦濤主席の面子がかかっていたからだ。
 
 中国は、「統一」を視野に入れた「1つの中国」を対台湾交渉の前提としてきた。2008年に誕生した馬英九政権は、事実上それを受け入れる「1992年コンセンサス(「九二共識」)」を基に中国との共同市場を政策に掲げた。中国にとって、馬英九政権の出現は大きなチャンスだったのである。
 
 中国と台湾の間の通商、通郵、通航を認める「三通」も「ECFA(経済協力枠組み協定)」(中国と台湾が結んだ自由貿易協定)も、中国にとって「台湾取り込み」のためのツールである。同時に、馬英九政権に対中国政策の「正しさ」をアピールさせることで台湾内部での支持を高め、対外的には台湾海峡両岸の「緊張緩和」を演出することで米国の「介入」を封じ込める算段であった。
 
 これが「うまくいっている」ことを証明するためには、馬英九再選が必須の要件だった。万が一にも、蔡英文が当選しようものなら、中国は立場を失い、胡錦濤は政権最後の年で大きな恥をさらすところだった。
 

もはや中国の意向に逆らえないという現実

 「今回の総統選挙で勝ったのは馬英九ではなく、王毅だ」。総統選直後に来日した台湾の友人はこう言い切った。王毅とは、言うまでもなく中国の国務院台湾事務弁公室主任で前駐日大使の王毅のことだ。中国で台湾関係の実務を取り仕切る最高責任者だ。
 
 総統選挙の投票の3日前に、中国人でかつ台湾とも交流のある経済学者の友人の話を聞いた。
 
 中台の経済関係が「三通」で緊密に結ばれ、さらにECFAで協調と一体化の制度化が進んでいることを念頭に、私が「たとえ民進党の蔡英文が勝ったとしても、中台関係が急におかしくなることはないのではないか」と問うたところ、「その考えは甘い。中国は即座に台湾との経済関係を凍結させる。王毅が日本に来た時、そう言っていた。中国は本気だ」という厳しい答えが返ってきた。
 
 話をつなげて考えれば、中国の経済的恫喝によって、台湾の総統選挙で中国国民党の馬英九総統が再選されたということになる。そこから、台湾経済が中国に取り込まれ、もはや中国の意向に逆らえなくなっているという現実が窺える。
 
 中国は「文攻武嚇」、すなわち政策で台湾を攻撃し、武力で台湾を威嚇してきた。しかし、総統選挙ではことごとく裏目に出て、1996年の李登輝、2000年、2004年の陳水扁と、中国の意に反する総統が選出されてきた。
 
 中国はこうした経験に学び、狡猾さを身につけた。経済で台湾をからめ捕る方向を着実に強化してきたのだった。
 
 2011年12月2日、王毅の率いる国務院台湾事務弁公室と中国建設銀行が協力覚書を結び、中国に進出している台湾企業への融資を積極化することになった。
 
 覚書の調印式での挨拶の中で王毅は次のように述べた。「台湾系企業への金融サービスを強化することについて言えば、この3〜4年、大陸本土の20あまりの主要銀行の台湾系企業への貸出額は累計で1兆元近くに達している」。こうした実態を踏まえ、「国務院台湾事務弁公室と中国建設銀行が協力覚書に署名したのは、台湾系企業への金融サービスを強化するためだ」。
 
 台湾企業が金融面でも中国と一体化が進み、さらにそれが加速される状況にあることが分かる。
 
 中国に駐在する台湾ビジネスマンは100万人以上いるとされ、今回の総統選挙での投票のため20万人以上が台湾に戻ったとされる。もちろん、馬英九に投票するためであり、彼らの家族や縁者、仕事上つながりのある者まで含めれば、その数は相当な規模になる。
 
 1月17日、李登輝元総統は馬英九再選を分析し、台湾の大企業が相次いで馬英九支持に回ったことを指摘した。中台経済関係の既得権益を享受する「台商」(台湾企業家)にとって、中国の意向に反する投票行動は選択肢になかったはずだ。
 

馬英九支持に回った宋楚瑜の支持者たち

 もちろん今回の馬英九再選は様々な要素が複雑に交錯した結果であり、単純な構図は描けない。馬英九の票を100万票近く奪うと期待された元国民党で親民党を率いる宋楚瑜の得票が、率でいうと3%に満たず、36万票にとどまり、全く伸びなかったのも民進党にとっては計算違いであった。
 
 また、民進党の牙城であった台湾南部で投票率が伸びなかったのも痛かった。台北市や新北市など国民党が強い北部で投票率が75%を超えたのに対し、南部は高雄市を除いて70%をわずかに超えただけだった。
 
 大接戦だと言われていたにしては、台湾全体での投票率74.38%は予想外の低さであり、南部の投票率の低さは何らかの圧力の影響を受けた可能性を疑わせる。こうした要素だけで、馬英九の約689万票に対する蔡英文の約609万票の差である80万票の説明にはなる。
 
 では、なぜ宋楚瑜の得票が伸びず、北部の投票率が高かったのか。台湾の選挙でよく指摘されるのは「棄保効果」と言われるものだ。
 
 日本人には分かりにくい用語だが、簡単に言えば、「本来支持してきたB候補に投票せず(棄)、Aに投票して勝たせる(保)ことで、対抗するC候補の勝利を阻止する」という図式であり、宋楚瑜の支持者が蔡英文の勝利を阻止するため馬英九に投票したということになる。
 
 また、台北を中心とする台湾北部はもともと外省人(蒋介石とともに大陸から移ってきた中国人。馬英九も香港生まれの外省人)が多く、また経済の中心でありECFAの恩恵を最も受けてきた地域でもある。中国との関係の悪化を恐れ、必死に馬英九支持に回ったことがうかがえる。
 

「中台統一」など望んでいない台湾の選挙民

 しかし、再選を果たしたとはいえ、馬英九が中国との政治的「距離」をさらに詰めることは容易ではない。
 
 2011年10月、馬英九は突然、長期目標としての中国との「和平協定」締結の可能性に論及した。その結果は馬英九支持の急落であり、馬英九はその可能性の低いことを強調せざるを得なかった。
 
 その意味するところは、台湾の選挙民が関心があるのは、中国との関係でいかに台湾に利益を誘導できるかであって、「中台統一」など決して望んではいないということだ。
 
 台湾の国立政治大学選挙研究センターによる世論調査では、2011年6月時点で、中台の早期統一を支持するのはわずか1.4%に過ぎなかった。その一方で、自分を「台湾人か、中国人か」を問う調査では、過半数を超える54.2%が「自分は台湾人だ」と答えている。2000年の調査ではこれが36.9%だったから、近年の「台湾人アイデンティティー」の高まりが見て取れる。
 
 総統選挙に敗れた民進党陣営が、それでも意気軒昂であるのは、長期的に支持基盤が厚くなる手応えを感じているからだろう。
 
 今回の総統選挙では、蔡英文は陳水扁時代の「負の遺産」を引きずった闘いを強いられた。汚職にまみれ、中国はもちろんのこと、米国とも対立してしまった陳水扁時代の悪夢は、2008年の総統選挙では完全に払拭されず、今回も「民進党政権になったら対中関係も米台関係も不安定化する」懸念と闘わざるを得なかったし、それに完全に勝利することもできなかった。
 
 しかし、2008年の総統選で220万票の差をつけられていたのが、今回は80万票にまで縮まった。経済的な中国傾斜が深まる中での選挙という現実を考えれば、民進党はむしろ健闘したと言える。
 

中台の政治的接近が米国と日本にもたらす影響

 こうした台湾の民衆の動向を考えると、中国はできることなら今後4年間の馬英九政権の期間中に、「統一」への流れを決定的にしたいだろう。
 
 具体的にどのようなアプローチを取るのか注目されるが、いずれにしても中台の「政治対話」が実現するようなことになれば、台湾をめぐる外部環境は大きく変わってしまうことを指摘しておかなくてはならない。
 
 特に目先の「安定」を優先して馬英九を支持した米国にとって、中台の「政治対話」となれば、台湾を見放さざるを得なくなるリスクを伴う。台湾問題の話し合いによる平和的解決を求めてきた米国としては、そのためのプロセスが開始されればそれを見守るしかなく、政治的に介入するわけにはいかないからである。
 
 現在の台湾の安全保障は、米国との「非公式な同盟関係」によって担保されている。具体的には、台湾の防衛に必要な兵器の供与を約束した米国の国内法規である「台湾関係法」だ。この法律が前提としているのは、台湾の安全保障を脅かすのは中国であり、台湾と中国が敵対関係にあることだ。
 
 中台の政治的接近が、「台湾関係法」の前提を崩してしまえば、米国との「非公式な同盟関係」は形骸化してしまう。その結果、すでに軍事力で中国に10倍以上の差を付けられてしまった台湾にとっては安全保障を中国の「善意」に委ねる選択しかなくなり、事実上の「属国化」を意味することになる。
 

 そうなってしまえば、南シナ海と太平洋を繋ぐ戦略的要衝を米国は失い、東アジアにおける戦略を大きく変更せざるを得なくなるだろう。もちろん、日本の安全保障も多大な影響を蒙ることになるのは言うまでもない。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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