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最終艤装中の戦艦大和型『大和 (二代目)』(昭和16年9月20日 呉海軍工廠)
Sep 20, 1941:Yamato-class Battleship "Yamato (II)" fitting out at Kure NavalYard. ↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
本日は、4月7日の記事「【日本海軍】「大和」型戦艦完全ガイド (イカロス・ムック 日本海軍戦艦シリーズ) の書評」で、予告しました書評を加筆しましたので、その書評を再掲載いたします。
書評の対象は、再度『「大和」型戦艦完全ガイド (イカロス・ムック 日本海軍戦艦シリーズ)』に対して、行います。
本書『「大和」型戦艦完全ガイド (イカロス・ムック 日本海軍戦艦シリーズ)』で取り上げられている「戦艦大和」の詳細をご存じない方は、リンク先の"Wikipedia"の項目、もしくは下のアニメンタリー「決断」の動画をご覧下さい。
「装甲の解説に難あり」
評価 ★★★★
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2012年05月12日
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田母神俊彦氏ブログ 自分の国は自分で守れ ameblo.jp/toshio-tamogami/ (あたまに http:// つける) 我が国は、日 米安全保障条約によりアメリカに守ってもらっている。多くの日本国民はそう思っているので、国の守りを真剣に考えたことがない。政治家でさえそう思っている人は多い。しかし、少し冷静に考えてみれば、命をかけて他国のことを守る国など、この地球上に存在するわけがないことが分かろうというものだ。アメリカは日本を守ることがアメリカの国益に叶うときは日本を守ろうとするであろうが、日本を守ることがアメリカの国益に叶わないと判断すれば日本を守らないであろう。これは当然のことだ。別にアメリカが悪いと言っているわけではない。国家というものはそういう利己的なものだ。 アメリカは第二次大戦では、日本やドイツを敵として、中 国やソ連を同盟国として戦った。第二次大戦が終わると共産主義の脅威に初めて目覚めたアメリカは、中 国やソ連を敵として、日本やドイツを同盟国として冷戦を戦った。敵味方が入れ替わったのである。そして冷戦が終わり1991年のアメリカの戦略計画の中で、次のアメリカにとっての最大の脅威は日本の経済力であるとされたのである。 アメリカは日 米構造協議や年次改革要望書の交換を通じて日本経済の弱体化を目論んだ。一方、日本はといえば、アメリカに守ってもらっていると言う負い目もあるせいか、アメリカの要求を悉く受け入れてきた。1990年代の前半からアメリカの要求があって2〜3年するとその要求内容がみんな日本で法律になるという状況が続いている。アメリカによる日本のアメリカ化が進行中なのである。そしてこの20年で1980年代にはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた日本経済が見事に弱体化された。20年前一人当たりの我が国のGDPは世界一になろうとしていたが、今では世界の20数番目まで下がってしまった。これは自分の国を自分で守れないために、アメリカに対して異常に配慮した結果であると思う。我が国は改革が必要だ、グローバルスタンダードに合致させなければいけないとか、市場原理主義が正しいとか言うのはアメリカが言い出したものであるが、アメリカに憧れを抱く我が国の経済学者などがマスコミなどを通じて繰り返し発信したため、我が国の多くの国民が騙されている。改革と言われて以降、改革によって日本国民がよくなったと思えるものがあるのだろうか。多分ないと思う。みんな悪くなっているばかりである。 国際社会を見れば、世界中の人たち全てが豊かに暮せるほどの富や資源は準備されていない。国際政治とは何かと言えば、その本質は富と資源の分捕り合戦なのである。第二次大戦までの世界は軍事力を直接使って富や資源を分捕りに行った。しかし、いまはそういう時代ではなくなった。軍事力を直接使わない代わりに、ウソ、デマ、捏造の情報を流して、また自国に有利な国際システムを作ることによって、合法的に富や資源を奪おうとするのである。現代は情報戦争の時代なのである。 中 国、韓 国などが日本の侵 略、残 虐行為、慰 安婦強 制連行などを繰り返し言い続けるのは、情報戦争を仕掛けているのである。これによって日本国民に贖罪意識を生じさせ、外交交渉を有利に展開させようとしているのである。中韓が言うことは全てウソ、捏造の類であることは、今では歴史専門家の間では十二分に証明されているが、我が国の不勉強な政治家がこれに騙されているのである。そんなに悪いことをしたのなら、少しカネを出してやるのはしょうがないかというわけである。国政を預かる政治家が近代史の真実も知らないということは、犯罪を犯しているようなものである。 彼らの歴史認識の誤りがどれほど我が国に損害を与えているか分からない。宮 沢喜一、中 曽根康 弘、河野洋平、村山富一、鳩 山由紀夫、菅 直人などの政治家は我が国にどれほどの損害を与えたのか計り知れない。 いまアメリカは日本経済弱体化の仕上げとしてTPPを仕掛けてきている。TPPは、いま日本がこれに参加しないと何が困るのかという質問に対するまともな解答がない。一方で参加したら困る理由は具体的に山ほどある。我が国のTPP推進論者のほとんどはアメリカ派の政治家、学者、評論家であり、日本派の人はいないように思う。この20年でアメリカに配慮しすぎた結果が日本経済の弱体化なのである。アメリカはアメリカの国益でしか動かない。我が国は別にアメリカと喧嘩する必要はない。世界一の強い国と喧嘩するのは愚かな選択だ。最強の国アメリカとの良好な関係を維持する努力は必要であるが、これまでのようにアメリカの言うとおりにばかりしていたら、我が国はアメリカの経済植 民地と化すであろう。 我が国はいま重大な岐路に立っている。このままアメリカや中 国に異常な配慮をして問題先送りを続けるのか、それとも真正面から我が国が抱える問題に取り組むのか、二つに一つである。私は従来のように、諸外国に対し異常な気遣いをする政治に決別すべきであると思う。そのためにはアメリカに守ってもらう体制から、自分の国を自分で守る体制に順次移行すべきである。これは実は容易なことではないが、我が国政府にその意思があれば出来ることなのである。まだ我が国経済は、アメリカやヨーロッパ諸国に比べれば磐石である。経済力があるうちに国を守る体制を固めるべきだ。アメリカに守ってもらえばアメリカの言う通りにせざるを得ない。経済力が弱体化して我が国に魅力がなくなればアメリカにだって簡単に捨てられる可能性がある。周辺諸国との軍事バランスを追求するとともに、情報収集の体制を強化しなければならない。情報収集の体制も現在の10倍以上にしてやっとイギリス、フランス、ドイツなどに近づくことになる。 独立国は自主防 衛が基本である。自分の国を自分で守れないのは大人の国、すなわち独立国ではない。そして国際政治を動かす一流の国になるためには核武装も追求しなければならない。核武 装しない方が国はより安全などと言っている政治家、学者、評論家が多数を占める国も我が国だけである。 success
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まずはこの報道の在り方をご覧ください。
製薬会社大手の「ロート製薬」が「竹島は韓国の領土だ」と言っている韓国人女優をテレビCMに起用したため、在特会メンバーはどういう見解で韓国人を起用したのかを、いち消費者の立場でロート製薬を直接訪問して質しに行った時に、彼らが「竹島はどこの領土なんですか」と訪ねると、ロートの社員は「答える必要ない」と言って答えなかったのです。
その時のロートの対応があまりにも不誠実だったのは動画を見れば一目瞭然です。
その不誠実な対応に対して在特会のメンバーは怒ったわけです。確かに頭に来たとはいえ在特会の言い方はほめられたものではないでしょう。しかし、このことをもって「回答を強要した」として強要容疑で逮捕するのはどうでしょう。
そして、それに対してのマスコミの報道の在り方です。
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ノンフィクションライター・藤井誠二
「日本にいる外国人に対してですね、ゴキブリと言ったり、国に帰れと言ったり、本当にひどい言葉を投げつけて、これをアップしている。それに対して共鳴する人間が集まってきている。
在特会のメンバーというのは本当にひどいことをあちこちでやっていて、海外だったらこんなの完全に刑事罰ですよ。日本はそれを取り締まる法律がないと。私は、ちゃんと早急に法律面で対応すべきですね。」
司会
「太田さん、これはひどい状況ですからね。」
ジャーナリスト・大谷昭宏
「2009年の威力業務妨害が、あれ執行猶予どのくらいついていたかですよね。
執行猶予つけていなければこういう事件は短期間に起きないわけですから、裁判官がこういう犯罪に対して、今度のロートの件もそうですが、やっぱり社会的観点から厳罰にしていかないと、執行猶予をつけてしまうという傾向は結果的にこういう犯罪を招いているんだと、日本の司法もしっかり考えていかなければならない点だ。」
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在特会の動画には、脱原発テント村が経済産業省前を占拠していることに対し、国有地であるから撤去せよ、と直接抗議に行っている様子をユーチューブに流しています。
その主張はもっともであり、本来は国が強制撤去すべきであるにもかかわらず、国が毅然と対応しないために、在特会が撤去要求に行くと警察がテントの左翼等を守っているのです。この光景を見ていると、日本は何かおかしいと思うのであります。取り締まるのが逆ではないかと。
そして、上の動画の司会者とコメンテーターの会話であります。
在特会という連中はひどいから「取り締まれ」とか「厳罰にすべきだ」と言っています。
この国は日本のために行動すると徹底して叩かれます。
しかし、たとえ国有地を無断で占拠しても脱原発のような左翼等には「取り締まれ」とか、「厳罰にすべきだ」とは言いません。
本来、我が国の国益を考えた報道であれば、取り締まれ云々の前に、竹島を日本の領土と言えないロートの社員や日本政府の主張に反する「竹島は韓国の領土」という韓国人女優を起用しているロートにこそ矛先が向かれるべきを、そうではなくて、抗議行動をしたことを取り締まれという訳です。
日本のマスコミは全くのイカレポンチであります。
日本が本気で取り組むべきは、日本の国益を考えて行動した人たちを取り締まるための法整備を強化することではなく、日本をダメにする工作員やスパイを厳重に取り締まる法整備こそ必要であるのです。
なぜ、そう言えないのか、不思議であります。
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