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 本日の韓国エクストリーム・ニュース「日韓軍事協定」編、第2回です。
 
29日にも締結へ
イメージ 1光復(日本の植民地支配からの解放)以来初となる韓日間の軍事協定「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」が、29日にも締結される見込みだ。外交通商部(省に相当、以下同じ)のチョ・ビョンジェ報道官は、28日の定例ブリーフィングで「特別な問題がなければ、あす(29日)の午後GSOMIAに署名できる」と語った。

 しかし世論の反発は大きく、この協定と共に推進してきた韓日間の物品役務相互提供協定(ACSA)については、国防部側は「当分は話し合わない」という立場を表明した。

■協定締結の理由は「北朝鮮に関する情報協力」

 韓国政府は、日本とGSOMIAを締結するため、幾つかの手を使った。通常なら、国務会議(閣議に相当)に上程される案件は事前に次官会議にかけられるが、本協定の締結案は次官会議が省略された。また、今月26日の国務会議にも「即席案件」として上程し、通過させた。そして、この事実を公開せず内密にしていた。韓国政府も、解放後初となる韓日GSOMIA締結に伴う世論の反発を意識したというわけだ。この協定に関しては、野党はもちろん与党セヌリ党内の雰囲気も友好的ではない。

 韓国政府の関係者は、否定的な世論の動向を十分に理解しながらもGSOMIA締結を推進したことについて「北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを考慮すると、韓日間の軍事情報交換がこれまで以上に重要になったため」と語った。

 しかし専門家らは「北東アジアでの安全保障の大枠の中で米国が推進してきた韓米日3カ国の安全保障協力強化構想が、より根本的な理由」と指摘する。

 韓国政府消息筋は「米国は数年前から、韓米日3カ国の合同演習を提案してきた。韓日GSOMIAも、そうした流れで米国が強く要請してきた事案。中国の台頭まで考慮した戦略的判断が込められている」と語った。

韓日GSOMIAは、両国の情報交換方法や、交換した情報の保護・管理手続きについて定めている。韓国軍と自衛隊は、北朝鮮軍の動向、核・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)に関する情報をはじめ、中国海軍の動きに関する情報も共有できるようになる。

 また韓国軍当局は「GSOMIAは単に軍事情報交流の枠組みを作っただけで、秘密情報を必ず日本に提供するよう定めているものではなく、韓国が任意に情報を提供する形になるため、特に問題はない」と語った。

 しかし、一部の専門家は「日本が確保している北朝鮮情報は、韓国側もこれまで韓米同盟の枠組みの中でリアルタイムで確保してきており、ここに来て日本に依存しなくても、韓国は自ら解決できる技術的水準を備えている」と主張している。ある情報専門家は「韓国ほど北朝鮮の情報を多く持っている国が、どこにあるのか。軍事情報分野の得失だけに着目すると、韓国は日本から得る情報より、日本に与える情報の方が多い」と語った。

■韓日軍事協力の強化を強く求める米国

 米国は、中国を圧迫する構図の一つとして、韓米日3カ国の軍事協力システムの強化を推進してきたが、韓国はこれまで日本に対する国民感情などを考慮して消極的だった。米太平洋軍司令官など米軍首脳部は、機会があるたびに、韓米日3カ国による合同演習の実施を韓国軍当局に要請してきた。しかし韓国は、東シナ海で先週実施された捜索救難訓練レベルの3カ国合同演習に限って受け入れている状態だ。

 韓国政府の関係者は「軍事情報の場合、韓米・日米の間ではGSOMIAが締結されており、緊密な交流があるが、韓日間にはGSOMIAがなく、米国は非常に気をもんでいた」と話した。

 韓国の国務会議で韓日GSOMIAが通過するや、米国国務省の当局者は27日(現地時間)「米国の同盟国である韓国と日本の緊密な関係を歓迎する」という立場を表明したが、これも同じ流れに属する。

 また、今月半ばに米国ワシントンで開かれた韓米2プラス2会談(外交・防衛閣僚会談)で、米国のレオン・パネッタ国防長官が韓国国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官に対し、韓日GSOMIA締結を急ぐよう要請したという話も出ているが、韓国政府はこれを否定している。2012/06/29 12:54
 
イメージ 2韓国政府は、今月26日に開かれた国務会議(閣議に相当)に、日本との間で締結する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を「即席案件」として上程し、非公開で通過させた。これを主導したのは大統領府(青瓦台)だということが、28日までに分かった。26日の国務会議は、中南米を歴訪中だった李明博(イ・ミョンバク)大統領に代わり、金滉植(キム・ファンシク)首相が主宰した。

 大統領府の高官は28日「火曜日(26日)の国務会議で、非公開で通過させたのは、水曜日の閣議での審議を予定していた日本と同時に発表するためだった。秘密にする意図はなかった」と語った。

 GSOMIAの国務会議への上程は、実務的には、外交通商部(省に相当、以下同じ)から会議の案件を調整する行政安全部に要請する形を取った。しかしこの過程を主導したのは大統領府だというのが、韓国政府内外の見方だ。大統領府の外交安保首席室が主体となって、1年半前から韓日間のGSOMIAや物品役務相互提供協定(ACSA)などを推進しており、金泰孝(キム・テヒョ)対外戦略企画官が実務上の責任者を務めていたとされる。

 大統領府は当初、国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官が5月末ごろに日本を訪問し、協定を締結することを目標にしていた。しかし、この方針が5月初めにメディアで報じられて以来、民主統合党(民主党)など野党が協定締結反対に乗り出したため、流れが変わった。取りあえず当初目標としていた5月末の締結は放棄した。金長官は、今年5月17日に行われた朴智元(パク・チウォン)民主党院内代表との会談では「国会レベルの議論を経たい」という約束もしていた。

 大統領府は、国防部が野党の反発を意識して協定締結に微温的だと判断し、協定締結の主体を国防部から外交通商部に移した。これにより韓日GSOMIAは、29日に日本側で閣議を通過し次第、シン・ガクス駐日韓国大使と玄葉光一郎外相が東京で協定に署名することになった。

 大統領府の高官は、協定締結の実益について「数千億−数兆ウォン(1兆ウォン=約685億円)掛けて得られる対北朝鮮情報を、ただで得ることができる協定。既にロシア、ベトナム、ルーマニアとも軍事情報交流を行っている状況で、単に日本だからという理由で反対するのは行き過ぎ」と語った。2012/06/29 12:55
 
世論の圧迫で署名直前に「保留」
日本側は遺憾を表明
韓国政府は今月26日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を国務会議(閣議に相当)で秘密裏に通過させた。続いて29日午後、日本と共にGSOMIA署名式を行うことにしていたが、1時間前になって突然署名を保留した。野党が協定そのものに反対しているのに加え、与党セヌリ党が29日に「協定の内容には反対しないが、国会と相談する手続きが必要だ」として署名の延期を要請したからだ。

 この協定は、29日午前に日本でも閣議を通過し、同日午後4時に東京でシン・ガクス駐日韓国大使と玄葉光一郎外相が署名を行う予定だった。しかし、セヌリ党の李漢久(イ・ハング)院内代表が午後2時10分ごろ、外交通商部(省に相当)の金星煥(キム・ソンファン)長官に電話をかけ「締結保留」を要請した。金長官は直ちに李明博(イ・ミョンバク)大統領と電話で話し合い、協定締結を延期する方向にかじを切った。外交通商部は、午後3時過ぎにようやく日本側に「きょうは協定締結が難しい」という立場を伝えた。外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官は、午後4時のブリーフィングで「国会と協議した後に、協定の署名を推進することとした」と発表した。日本政府のスポークスマン役を務める藤村修官房長官は、記者会見で「きょう署名するものと期待していたが、韓国側の事情で延期され、遺憾」と語った。

 韓国政府は、この協定の必要性を韓国国民に堂々と説明し、国会を説得するという作業をしなかった。そんな状態でひそかに協定の締結を推進し、世論や政界の反発が広まったため、協定の署名1時間前になって、慌てて引っ込めることになったわけだ。

 民主統合党は、金滉植(キム・ファンシク)首相の辞任と李明博大統領の国民向け謝罪を要求した。また、協定締結の延期ではなく、完全な撤回も要求した。金滉植首相は、29日夜に発表した報道資料で「手続き上の問題で、意図せず国民に心配をおかけした点につき、恐縮に思う」と語った。
2012/06/30 09:55
朝○日報より引用
 
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 本日も、韓国エクストリーム・ニュース「日韓軍事協定」編です。この愚行の経緯を朝○日報2012年5月の過去記事から振り返ります。
 
金国防長官、早ければ今月中に訪日
不安定な金正恩体制に備え、軍事情報などの相互共有を推進
韓国政府、慰安婦問題とは切り離して対応へ
韓国国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官が、早ければ今月末にも日本を訪問して田中直紀防衛相と会談し、韓日間で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品・役務相互提供協定(ACSA)を締結することが、7日までに分かった。

 韓国政府の消息筋は7日「韓日軍当局の実務者が、二つの軍事協定締結の締めくくり作業を進めている」という趣旨の発言を行った。韓日両国が正式に軍事協定を結ぶのは、1945年に韓国が日本による植民地支配から解放されて以来、初めてだ。韓日GSOMIAが締結されれば、主に北朝鮮に関する軍事情報を共有することになる。またACSAを通じ、両国は国連平和維持活動(PKO)などで、後方支援面での協力ができる。

 韓日は昨年1月にソウルで両国の国防トップ会談が行われたときから2協定の締結を話し合ってきたが、進展は見られなかった。しかし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が長距離ミサイル試射を敢行するなど不安定性が高まっており、早期に協定を締結することが望ましいというコンセンサスが形成されたという。

 国防部によると、日本は最先端のレーダーシステムを備えたイージス艦6隻や早期警戒機(AEW)・空中警戒管制機(AWACS)計10機余りを保有し、北朝鮮に関する情報収集や偵察能力の面で強みがある。一方韓国は「ピースアイ」と命名された早期警戒管制機(ボーイングE737 AEW&C)1機を、昨年9月にようやく配備した。また日本政府は、韓国の対北朝鮮HUMINT(スパイを含む人的ネットワークによって取得した情報)に期待をかけているという。

 韓国は現在、米国やロシア、ベトナムなど約20カ国とGSOMIAを締結している。また、米国やニュージーランドなど約10カ国とACSAを結んでいる。

 国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)教授は「日本と締結することになる軍事協定は、初歩的かつ制限がある形態の協定で、今後中国とも類似の協定を推進することになるだろう。日本との協力に懸念を表明している人々もいるが、北朝鮮の挑発で緊張が高まっている状況では、両国間の軍事協力措置を取ることが望ましい」と語った。

 韓国政府が、国内の一部に懸念があるにもかかわらず、日本と軍事協定を締結することにした背景には、今月14日に中国と自由貿易協定(FTA)交渉を開始する場合、日本側が疎外されたと受け止めかねないという判断もあるという。

 韓日の軍事協定は、これまで米国が希望してきた韓米日3カ国軍事協力の出発点になり得る、という見方も出ている。また、中国がこれに対しデリケートに反応しかねない、という懸念もある。これについて国防部の関係者は「日本との間で結ぶことになる軍事協定は、金正恩体制の不安定性に備えることが主な目的で、韓日軍事同盟に向かうものでは決してない。中国とも、両国国防相の相互交換訪問などを通じ、軍事協力を強化することになるだろう」と語った。

 また韓国政府は、韓日間で軍事協定が締結されたとしても、従軍慰安婦問題解決のための外交的努力には何ら影響を及ぼさないよう、分離対応する方針を定めたという。2012/05/08 08:57
 
 上の報道から間も無く、中国とも…。
 
韓国政府、韓日軍事協定と同様の協定を中国に提案
韓国政府当局者「中国の回答待ち」
日本と軍事情報包括保護協定の締結を進めている韓国政府が、中国にも同じような内容の軍事協定を提案していることが、20日までに分かった。

 韓国政府の当局者によると、最近中国・北京を訪問した外交通商部(省に相当)の高官が、中国政府に対して日本との軍事協定の内容について説明した際、中国にも同じような協定の締結を非公式で提案したという。

 この当局者は「日本と締結することになる軍事協定は、ロシアやウクライナなど24カ国ともすでに締結している制限的な協定のため、中国と締結できない理由はない。現時点では中国政府からの回答待ちだ」と述べた。これに対して中国が前向きな反応を示した場合、韓国戦争(朝鮮戦争)で敵国だった中国と軍事協定を締結することになる。

 韓国政府は韓中軍事協定の締結を足掛かりに、北朝鮮問題で両国間の協力を強化したいと考えている。また「韓日間で軍事協定が締結されれば、韓米日3カ国の軍事協力が本格化するため、中国が強く反発するのではないか」とする声に反論する材料にもなると見込んでいる。

 これに対して中国は、韓中間で軍事協定が締結された場合「北朝鮮によくないシグナルを送る結果になる」として慎重な立場を示しているという。

 韓中両国は「戦略的協力同伴者関係」に基づいて軍事分野での交流や協力の拡大を進めており、これまで両国の国防相をはじめ、合同参謀議長や陸海空軍の参謀総長なども互いに相手国を訪問している。2012/05/21 08:21
 
 そして、結局…。↓
 
次官会議経ず国務会議で決定、「拙速」との批判も
韓国政府が、早ければ今週中にも日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名する計画だ。韓国政府の高官は27日「日本と北朝鮮に関する情報を共有する協定の締結を、国務会議(閣議に相当)で決定した。早ければ今週、遅くとも来週中に署名が行われる」と語った。韓日による軍事分野の協定締結は、日本の植民地支配からの解放(1945年)後で初めてとなる。

 署名は韓国外交通商部(省に相当)と日本外務省の間で行われる。韓国政府の関係者は「日本が同協定の締結を29日に閣議決定する可能性がある」と話している。

 だが、協定の推進をめぐっては「拙速」との批判も出ている。韓国政府は次官会議を経ず、26日の国務会議で同協定の締結を決めた。会議では、国民の反発を意識して「軍事」という表現を省き、協定名を「情報保護協定」とした。文化体育観光部の金容煥(キム・ヨンファン)第2次官も、国務会議後の会見で同協定については全く言及しなかった。政府関係者は「韓日情報保護協定をひそかに推進するつもりはなく、署名後に正式に発表する計画だった」と説明しているが、政府が日本との軍事関連協定に否定的な世論を意識し、ひっそりと速やかに締結しようとした、と専門家たちは指摘している。

 国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官は先月17日、野党・民主統合党の朴智元(パク・チウォン)院内代表を表敬訪問した席で、日本との軍事情報包括保護協定について「国民の関心が高く、政界でも懸念が出ているため、拙速に進めず国会での議論を踏まえた上で処理したい」と話していた。しかし、それからわずか1カ月余りで締結を決めたため、国民からの意見聴取が不十分だとの批判が出ている。

 政府の高官筋は、締結を急ぐ理由について「これまで北朝鮮が核実験や長距離ミサイル発射を行うたびに、韓日が軍事機密を共有する必要性が強く提起されてきたが、協定がないため情報を交換できなかった。4月の北朝鮮による長距離ミサイル発射を受け、これ以上締結を先送りできないと判断した」と説明した。

 同協定が締結されれば、両国の軍が北朝鮮軍や北朝鮮の社会動向、核・ミサイルなど大量破壊兵器に関する情報を共有できるようになり、韓国は日本の情報収集衛星、海上哨戒機などが収集した情報の提供を受けられる。韓国は米国やロシア、ポーランドなど12カ国と政府間の軍事情報保護協定を、ドイツやイスラエル、パキスタンなど12カ国とは国防部間の軍事情報保護了解覚書(MOU)をそれぞれ締結している。

 与党セヌリ党の金栄宇(キム・ヨンウ)スポークスマンは「この協定は韓日が必要な情報を交換し、これらを限られた目的でのみ使用できるよう制限している」と説明した上で、つまらない反日感情を持ち出すことは国益にならないと述べた。
2012/06/28 10:56
朝○日報より引用
 
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山本太郎さん姉、大麻所持容疑で逮捕 「脱原発で疲れ」

2012年6月29日15時4分 垢日新聞



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大麻樹脂と乾燥大麻を自宅に隠し持っていたとして、近畿厚生局麻薬取締部神戸分室が兵庫県西宮市苦楽園一番町のヨガ講師、山本利華容疑者(48)を大麻取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。山本容疑者は脱原発運動で知られる俳優の山本太郎さん(37)の姉で、容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、山本容疑者は19日、食卓やソファに大麻樹脂約1.7グラム(末端価格1万4千円相当)と乾燥大麻約1.5グラム(9千円相当)を隠し持っていた疑いがある。「脱原発運動や更年期障害で疲れ、気分を和らげるために使った」と供述しているという。吸引用のパイプ約20本も見つかり、常習的に使用していたとみて入手先を調べている。神戸地検は29日、山本容疑者を同罪で起訴した。

 山本容疑者は兵庫県尼崎市でライブハウスも経営。東京電力福島第一原発の事故後、脱原発をテーマにしたライブを開いたり、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に反対するデモに参加したりしていた。


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山本太郎、姉の逮捕に「何やってんだ」

2012年6月29日デイリースポーツ

近畿厚生局麻薬取締部神戸分室は29日、自宅に乾燥大麻や大麻樹脂を隠し持っていたとして、大麻取締法(所持)違反の疑いで、ヨガ講師の山本利華容疑者(48)=兵庫県西宮市苦楽園一番町=を現行犯逮捕していたことを明らかにした。同容疑者は、脱原発を訴えて活動している俳優山本太郎(37)の姉。

 神戸分室によると、利華容疑者は「吸うために持っていた。脱原発運動で、気分を和らげるために使った」などと供述し、容疑を認めているという。
 姉の逮捕を知った山本太郎はツイッターで「えーっ!マジか?逮捕されてたなんて知らなかった。ショック。何やってんだ、いい大人が。脱原発と彼女がやった事は、何の関係もない。全ては自己責任。法の裁きを受け、一日も早く社会復帰してくれ、姉よ」とつぶやいた。

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( ´∀`)ゲラゲラ
反戦ヒッピーと同じだなwww
( ´∀`)ゲラゲラ


脱原発関係ネーだろwww

どんどん腐れ団塊共と同じ流れになってるなwww

ジャンキーが脱原発運動かよwww

馬鹿馬鹿しい
( ゚д゚)、ペッ



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