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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「韓国軍崩壊!」編です。
ミサイル指針改正後、安全保障戦略の新たな枠組みに向けて
哨戒艦「天安」爆沈事件(2010年3月)後、予備役軍人および民間の軍事専門家を集めて結成された国防先進化推進委員会は、10年12月に李明博(イ・ミョンバク)大統領に「能動的抑制戦略」と「3軸体制」の構築を建議した。能動抑制戦略とは、防御よりも報復能力を強化し、抑止を重視する戦略のことだ。また3軸体制とは、能動的抑制を支える中心的手段になるもので、具体的には、ミサイル、潜水艦、最先端の戦闘機が提示された。
■第一の軸はミサイル
国防先進化推進委は当時、対北朝鮮戦略としてこのような案を提示したわけだが、これは中国・日本の脅威に備える戦略にもそのまま適用できるというのが、専門家の評価だ。金泰宇(キム・テウ)統一研究院長は「3軸体制は、北朝鮮の挑発を抑止するに当たって必要なだけでなく、統一に向けた安全保障上の手段であり、また統一韓国の生存手段にもなり得る」と語った。
3軸体制のうち、陸の要素としては弾道および巡航ミサイルが挙げられる。弾道ミサイルの速度は、巡航ミサイルの5倍以上に達し、速やかな攻撃が可能だ。ただし日中双方を念頭に置く場合、射程距離800キロでは足りないため、射程距離を1000−1500キロ以上に延長する必要があるという主張も出ている。
巡航ミサイルは、飛行速度は遅いが、目標の3メートル以内に着弾するという精密攻撃が可能なため、相手にとって脅威となる。特に、移動式の地上発射台のほか、戦闘機・水上艦艇・潜水艦などさまざまな手段で発射できるのが強みだ。
■海上・水中の対応手段は潜水艦
海で中心的戦略兵器となるのは潜水艦だ。中国は最近、初の空母「遼寧」を実戦配備した。また日本も、既に保有している排水量1万7000トン級のヘリ搭載型護衛艦(DDH)2隻に続き、今年に入って排水量2万4000トン級の新型DDHの建造に着手した。このように、日中両国は中型・小型の空母を保有しているが、韓国の空母保有が適切なのかをめぐっては、意見が分かれている。一方の潜水艦は、費用対効果の面から見て、少ない費用で日中の空母や駆逐艦、潜水艦などの海軍力を脅かすことができる。特に、韓国も今や攻撃型原子力潜水艦の保有を積極的に検討すべきだという主張が提起されている。韓国軍の消息筋は「有事の際、敵に発見されても回避できるスピードや潜航能力などの点で、原潜は通常動力のディーゼル潜水艦とは比べものにならない。原潜は核兵器ではないため、韓半島(朝鮮半島)非核化宣言や核拡散防止条約(NPT)にも違反しない」と語った。中国は「商」級など6隻の攻撃型原潜を保有している。一方日本は、攻撃型原潜を保有していない。
■空ではステルス機・無人機
これと共に空では、ステルス機など最新鋭の第5世代戦闘機や、射程500キロ以上の長射程空対地ミサイル(ASM)、空中給油機などが3軸体制に含まれる。とりわけ、無人偵察機や無人攻撃機(戦闘機)などの無人機(UAV)は、その重要性が日に日に大きくなっている。また偵察・通信衛星など独自の情報収集手段を確保し、先端指揮統制(C4I)システムを構築することも、3軸体制の構築には重要な要素だ。尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院教授は「現代兵器システムの主流は、潜水艦やステルス機になっていくだろう」と語った。最大の難関は、この3軸体制を整えるのに数十兆ウォン(数兆円)規模の費用が掛かるという点だ。国家の戦略的観点から、自衛力の確保と費用に対する国民的合意をいかに導き出すか、という問題が課題として残っている。 2012/11/07 14:02
来年の国防予算総額に匹敵
中国や日本などの脅威に備えるため、最先端の兵器からなる「3軸体制」を構築するには、数十兆ウォン(10兆ウォン=約7100億円)もの天文学的な費用が掛かると推定されている。専門家たちの分析によると、費用は少なく見積もっても26兆−30兆ウォン(約1兆8300億−2兆1200億円)以上になるという。これは来年1年間の国防予算の総額34兆6000億ウォン(約2兆4400億円)に匹敵する額だ。
まず、弾道ミサイルや巡航ミサイルは、1発当たり30億−40億ウォン(約2億1200万−2億8200万円)程度の費用が掛かるが、北朝鮮や周辺国の脅威に対応するためには1000発程度必要になる見通しで、計3兆−4兆ウォン(約2100億−2800億円)程度掛かることになる。政府や軍当局はまず、北朝鮮のミサイルの脅威に対処するため、今後5年間で計2兆5000億ウォン(約1800億円)を計上し、数百発の弾道ミサイルを導入する方針だ。
また、攻撃用の原子力潜水艦(4000トン級を基準)は、1隻当たり1兆5000億ウォン(約1100億円)掛かり、6隻建造した場合は9兆ウォン(約6350億円)を要する。現在、海軍では1200−1800トン級のディーゼル潜水艦を18隻、3000トン級のディーゼル潜水艦を6隻保有することを目指している。なお、中国は71隻の潜水艦(原子力潜水艦9隻を含む)を保有し、日本はディーゼル潜水艦を18隻から22隻に増やす計画を進めている。
航空兵器では、ステルス機など最先端の戦闘機の価格が1機当たり1500億−2000億ウォン(約110億−140億円)掛かり、60機導入した場合は9兆−12兆ウォン(約8500億円)を要する。このため、3軸体制の構築に対しては、反対意見やけん制する意見が少なくなく、国民的な説得が必要だ、と指摘する声が出ている。
政策研究機関のある専門家は「国民的な支持を得るため、政治的な努力がなくては不可能な課題だ」と語った。このうち、空軍の次世代型戦闘機(F−X)や弾道ミサイルの導入など、すでに進められている事業もある。
また、現時点で進められている陸・海・空軍の兵器の導入に必要な予算のうち、一部を3軸体制の構築に回すこともできると指摘する声も出ている。軍の消息筋は「2020年ごろまで計上されている陸軍の歩兵火力の予算が30兆ウォンを超えているが、その一部を3軸体制の構築に回す案を検討する必要がある」と語った。 2012/11/07 14:04
中国と日本が海軍力の30%程度で対応したと仮定
韓国は国防予算の4分の1相当が追加で必要
韓国の機動戦隊、現在わずか1部隊
2010年2月に釜山の海軍作戦司令部で開催された第7回機動船団創設式。写真はイージス艦「世宗大王」や4500トン級の韓国式駆逐艦など複数の艦艇が待機している様子。
中国、日本と独島(日本名:竹島)、離於島(中国名:蘇岩礁)をめぐる紛争が発生した場合、これを守るための海軍力を整えるには最低で8兆4000億ウォン(約6000億円)の追加予算が必要となることが分かった。これは年間の国防予算全体のおよそ4分の1に相当する額だ。
防衛事業庁は10月11日、これらの内容を骨子とする「独島領有権と離於島領有権を守るための海上戦力増強案」についての研究結果を国会国防委員会に提出した。研究結果によると、独島と離於島で紛争が起こった場合、日中両国から海軍(海上自衛隊)の30%が動員されたと仮定しても、これに対抗するには3−4隊の機動船団が必要になるという。
1隊の機動船団はイージス艦2隻と韓国式駆逐艦(4500トン級)2隻、作戦ヘリ16機、輸送艦1隻、次期潜水艦(3000トン級)2隻、海上哨戒機(P-3C)3機、輸送艦1隻などで構成されるが、現在、韓国はこの機動船団1隊分しか保有していない。このレベルの機動船団を3隊保有するには8兆4000億ウォンの予算が必要で、海軍の兵力も3600人ほど増員しなければならない。機動船団4隊なら22兆ウォン(約1兆5500億円)、海軍兵力6100人が必要とみられている。
これについて防衛事業庁は「これだけの戦力を確保できたとしても、周辺国からの脅威が低いレベルの場合にしか対応できない」との見通しを示している。国防部(省に相当)は最近「国防改革基本計画(2012−30)」と「国防中期計画2013−17」を発表し、その中で2019−25年の間に韓国式次世代駆逐艦6隻の追加建造など、海軍力増強計画を発表したが、そのほとんどは過去の政権で一度取り掛かるも、後に延期されたものばかりだ。
現在、独島と離於島で紛争が起こった場合、これに対応する韓国の海軍力は中国と日本に比べてかなり劣っている。
韓日間で独島領有権をめぐり実際に軍事衝突が起こった場合、日本はまず海上自衛隊第3護衛隊を出動させる見通しだ。その戦力はヘリコプター空母(1万7000トン級)1隻と駆逐艦7隻(イージス艦2隻)、海上用作戦ヘリ8機だ。
これに対抗する韓国の東海第1艦隊は駆逐艦(3500トン級)1隻、護衛艦(1800トン級)3隻、哨戒艦(1200トン級)8隻となっている。
離於島で紛争が起こった場合、中国は駆逐艦20隻以上に潜水艦20隻以上の戦力を持つ東海艦隊を出動させることができる。これに対し韓国海軍は、海軍作戦司令部所属の駆逐艦8隻(イージス艦2隻)と大型上陸艦(1万8000トン級)1隻で対抗しなければならない。 2012/11/07 14:06
【ソウル聯合ニュース】韓国軍の軍事力拡充は来年から、合同参謀本部が統制権限を持つことになる。
現在は、陸海空の各軍が兵器体系の所要量や戦力化の時期、作戦運用性能(ROC)などをまとめて所要を提示する。合同参謀本部が調整した後、合同参謀本部議長が所要を提示し、国防部長官が決定する仕組みだ。
軍幹部は8日、「今の所要決定手順は多段階にわたるため、時間がかかり、効率が落ちる。今後は、各軍が必要な能力を要求すると合同参謀本部が統合的に詳細事項を定める方向へと、改編されるだろう」と明らかにした。
現行の防衛事業法施行令によると、陸海空軍は合同参謀本部に対し、▼兵器体系の必要性▼運営範囲▼戦力化の時期▼所要量▼ROC▼戦力化支援要素――などの詳細を盛り込んだ要請書を提出しなければならない。国防部はこの条項を、各軍が大略的な能力だけを要求する内容へ改正する。
同部関係者は「所要決定手順の改編は、各軍参謀総長への指揮権付与などの上部指揮構造の改編と連携したもの。陸海空軍の均衡発展と合同性の強化、各軍の利己主義克服などのため」と説明した。施行令改正は閣議で決定される。来年1月の施行をめどに推進中だ。
国防部はまた、防衛事業法の改正案も国会に提出した。現行では国防部長官が兵器体系の所要を決定するが、これを兵器体系の運用に責任を負う合同参謀本部議長が軍事戦略などを考慮し最終決定するよう変更する内容を盛り込んだ。
しかし軍の一部からは、合同参謀本部の権限が肥大化し、戦力事業が陸軍中心になりかねないとの懸念の声も上がっている。 2012/11/08 13:13
朝○日報より引用
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