ミッドウェー海戦研究所

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 本日は、久しぶりのエクストリーム国家・韓国ニュースで、「自称サイバーテロ!韓国システムダウン」編です。まずは、やられたニダ!と主張する被害第一報の記事をご覧ください!
 
系列の済州銀行でも問題発生
農協金融持ち株会社も支店の営業を中断
イメージ 120日午後、オンラインシステムのまひにより、業務が全面的に中止された新韓銀行のソウル舎堂中央支店前で、市民たちが困惑した様子を見せた(写真左)。
右の写真はオンラインシステムがまひした、ソウル・汝矣島のKBS本社報道局。

京畿道高陽市一山にある新韓銀行電算センターのサーバー(オンラインシステムと接続されている大型コンピューター)が、20日午後2時14分にダウンした。それから1分もしないうちに、全国にある同行の支店の機能がまひし、現金自動預け払い機(ATM)の利用もできなくなった。

 この日午後、ソウル・世宗路の同行支店を訪れた男性客(41)は「一向に順番が回ってこないため、おかしいと思っていたが、携帯電話に『オンラインシステムがダウン』という速報が流れたため事情を知った。銀行はセキュリティーが徹底していると信じていたのに、あきれてものが言えない。こんなにセキュリティーが脆弱(ぜいじゃく)な状況で、北朝鮮が核攻撃でもしてきたら、防ぐ方法があるのか。とても不安だ」と話した。

 同行のオンラインシステムは約1時間30分後の午後3時50分に復旧した。同行の関係者は「顧客勘定元帳や個人情報の流出などの被害はなかったことが分かった」と説明した。同行はオンラインシステムのまひにより、顧客が不便を強いられたとして、この日の営業時間を午後6時まで延長した。同行のオンラインシステム担当者は「サーバーを運営するソフトウエアの一つにエラーが発生したことが分かった。エラーが発生した理由や、セキュリティープログラムがエラーを察知できなかった理由などについて調査を行っている」と話した。

 一方、農協金融持ち株会社が運営する農協銀行、農協生命保険、農協損害保険の本店や支店の一部の職員用パソコン、農協銀行のATMでも、この日午後2時15分に障害が発生した。農協銀行の関係者は「一部の職員のパソコンが作動しなかったり、ファイルが削除されたりするなど、異常事態が発生した」と説明した。

 同行の支店(1181カ所)のうち約410カ所で問題が発生。農協金融持ち株会社は午後3時10分、オンラインシステムのまひなど新たな被害を防ぐため、全ての支店の職員用パソコンやATMなどをLANから分離するよう指示し、インターネットバンキングは通常通り運営されたが、支店の営業は中断した。この日、農協の支店を訪れた人々は「一昨年にもオンラインシステムがまひしたのに、また繰り返された」と怒りをあらわにした。

 農協金融持ち株会社はこの日午後4時20分、通常の営業を再開し、同6時まで営業時間を延長した。同社の関係者は「農協銀行など、農協金融持ち株会社の系列会社は農協中央会のオンラインシステムを使用しているが、オンラインシステムのメーンサーバーには何ら問題はなかった。トラブルを防ぐため、各支店とサーバーの接続を遮断し、営業を中断した」と説明した。

 済州銀行でもこの日午後2時15分、一部の支店のパソコンでファイルが削除されるといった問題が発生し、全国34カ所の支店のうち24カ所の営業が中断した。同行は新韓銀行と同じく、新韓金融持ち株会社の系列だ。済州銀行もこの日、営業時間を午後6時まで延長した。
2013/03/21 08:54
 
夜の番組の準備に奔走していたKBS、MBC、YTNの放送局3社は20日午後2時ごろ、社内イントラネットなどがダウンしてパソコンが一斉に使えなくなり、パニックに陥った。特に、戦争や災害が起こった際に国の基幹放送局の役割を果たすべきKBSでも前代未聞の障害が発生し、備えの甘さが浮き彫りになった。

 KBSの記者は「2時ごろ全てのパソコン画面に判読できない英文が現れ、ダウンした。強制終了したところ再起動できなくなった」と語った。

 KBSは午後2時15分ごろ、社内放送で全てのパソコンの電源を落とすよう伝え、外部からの自社サイトへのアクセスも遮断した。普段は社内のシステムから音源をダウンロードして放送しているラジオ番組も、この日は1曲ずつCDを探す羽目になった。放送作家たちは台本を書くため近所のインターネットカフェに走った。

 KBSの社内では「中央日報と農協に対するサイバー攻撃が起こってからも対応指針を設けず、自ら混乱を招いた」との批判が出ている。匿名を希望したKBS社員は「自社でサイバー攻撃への対策を立てたり指針を設けたりしたことはない。対策を立てていれば今回のようなパニックは起きなかっただろう」と指摘した。

 MBCもほぼ同時刻に社内イントラネットがダウンし、社員が対応に追われた。同社の関係者は「経営・管理に関するシステムが打撃を受けたが、別のサーバーを利用している制作・編集・配信業務には影響が出なかった。社内放送で問題となった全てのパソコンの電源を落とさせた」と話している。

 YTNも社内のパソコン500台余りが一斉に使えなくなり、業務を電話で処理する事態となった。SBSとEBSは特に影響を受けなかったが、万一の事態に備え緊急対策会議を行った。 2013/03/21 08:55
 
そして、犯人は北の仕業ニダ!という記事。↓
 
サイバー部隊出身の脱北者が証言
北朝鮮は昨年にもKBS、MBC、SBSなど韓国の主要放送局に同時にハッキング攻撃を仕掛ける計画を立てていたが、実施直前に取りやめたとする脱北者の証言が明らかになった。

 北朝鮮のサイバー部隊に所属していた脱北者のAさんは、先ごろコンピューターセキュリティー会社「ラオンセキュア」(コスダック上場企業)のイ・スンヒョン社長と会い「2012年4月23日にKBS、MBC、SBSなどを同時に攻撃し、社内システムを破壊する計画がサイバー部隊に通達された。全ての準備を終え、各国に散らばる北朝鮮のハッカーたちと指令を待っていたが、攻撃の1日前に突然中止命令が下った」と証言したという。

 イ社長によると、Aさんは現在、韓国の情報機関・国家情報院の管理下に置かれているとのことだ。

 Aさんは20日に発生した新韓銀行やKBS、MBC、YTNなどに対するハッキング攻撃についても「攻撃の手口から北朝鮮の犯行だということは明らかだ」と語ったとされる。事前に攻撃対象機関のサーバーに不正プログラムを仕込み、日時を決めて作動させる攻撃方法が昨年の計画と同じだというわけだ。

 北朝鮮は1990年代半ばから、金策工業総合大学を中心にサイバーテロの技術者を養成しているとされる。韓国政府とコンピューターセキュリティー会社の関係者によると、北朝鮮は2011年に対外工作機関・偵察総局傘下のサイバー部隊を121局に昇格させた。朝鮮人民軍総参謀部傘下の情報統制センターがサイバーテロを指揮している。北朝鮮のサイバー部隊は「電子戦部隊」と呼ばれ、所属人員は約1万2000人に達する。Aさんはこの電子戦部隊の出身だ。

 ラオンセキュアのイ社長は「北朝鮮のサイバーテロを武力挑発と同じと捉え、厳しく対応する必要がある。国防力の強化に向け、サイバー攻撃に対応できるセキュリティー技術者(ホワイトハッカー)の組織的な養成・管理を検討すべきだ」と指摘した。 2013/03/21 09:31
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
 懸命な読者諸兄は、この事件が北の仕業であるどうか怪しくなってきているのはすでにご存知と思われますが、ブログUー1速報様がこの事件の「2ちゃんねる」での反応をまとめた記事『「MSが不正OS賠償を拒絶する韓国軍に鬼畜制裁を加えると表明」 韓国が米国公的機関に名指しで犯罪国家認定』を掲載されております是非、ご覧ください!笑えます!!
 
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中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅
長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
 
(1)からの続き
 

日本の長距離巡航ミサイル防衛体制の現状

 拙論「マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル」(2012年12月25日)で指摘したように、中国軍が保有している対日攻撃用長射程ミサイルは、弾道ミサイルよりも長距離巡航ミサイルが数量的にははるかに多く、その数はますます増加しつつある。
 
 長距離巡航ミサイル1発あたりの破壊力は弾道ミサイルに比べると小さいとはいえ、命中精度は極めて高い。なによりも製造コストが高価で配備数が少ない弾道ミサイルの場合には、10発・20発といった単位での飽和攻撃(短時間に一斉にあるいは連続してミサイルを発射する攻撃法)が限度であるのに対して、コストが低く配備数が多い長距離巡航ミサイルの場合は100発・200発といった単位での飽和攻撃を敢行することができる。
 
 日本では弾道ミサイルの方が“派手”なために話題となっているのかもしれないが、長距離巡航ミサイルは上記のような意味では弾道ミサイル以上に強力な兵器なのである。実際に、アメリカ軍も弾道ミサイルの脅威に加えて長距離巡航ミサイルの脅威を強調し始め、長距離巡航ミサイル防衛システム(CMD)の開発が本格的に開始されている。
 
 しかしながら、領土・領海問題という軍事紛争にとって最大の“引きがね”となる問題を抱えている隣国中国が、極めて多数かつ高性能な長距離巡航ミサイルを配備しており、ますます質・量ともに対日攻撃用長距離巡航ミサイルが充実しているにもかかわらず、日本の国防当局も政府も国会もマスコミも、日本にとって最大の軍事的脅威の1つである中国軍の長距離巡航ミサイルから目を背けているのは理解に苦しむところである。
 
 もちろん、自衛隊が長距離巡航ミサイルに対する万全な防衛能力を保持しており、いくら中国軍が数百発の長距離巡航ミサイル飽和攻撃を敢行しても、日本に向かって飛翔するミサイルをことごとく撃破し日本はびくともしない、というのであれば、長距離巡航ミサイルの脅威などと取り沙汰する必要性はない。しかしながら、長距離巡航ミサイルに対する防御態勢は弾道ミサイル防衛よりも弱体なのが現状なのである。
 
 上記のように、発射された弾道ミサイルを捕捉・追尾・撃破する弾道ミサイル防衛システム(BMD)は、まがりなりにも実戦配備されている。
 
 大多数の長距離巡航ミサイルの飛翔巡航速度は弾道ミサイルより低速である(マッハ2.5と戦闘機同等の巡航速度を達成している超音速長距離巡航ミサイルも登場しているが、アメリカのトマホークや中国の東海10型といった大多数の長距離巡航ミサイルの巡航速度はジェット旅客機程度である)。とはいえ、戦闘機に比べると極めて小型で、超低空を地形を判断しながらかつ障害物を避けつつ飛翔し、事前プログラムや飛翔中のプログラム変更によって様々な飛翔経路をたどりながら目標に突入する長距離巡航ミサイルを、捕捉し、追尾し、撃破する長距離巡航ミサイル防衛システム(CMD)は、開発がスタートしたばかりの段階にあると言っても過言ではない。
 
 ただし、地上移動式発射装置(TEL)・航空機・駆逐艦・潜水艦など長距離巡航ミサイルを発射するプラットフォームを監視し続けて発射の瞬間を探知し、飛翔する巡航ミサイルを追尾することができれば、戦闘機や軍艦から発射する対空ミサイルで撃墜できる可能性が“なくはない”。防衛可能性が“なくはない”以上、国防当局には実施する責務があるため、各種警戒機、哨戒機、潜水艦など、敵の長距離巡航ミサイル発射プラットフォームに対する監視能力のあるシステムを総動員して監視態勢を固めなければならない。同時に、戦闘機や駆逐艦などによる迎撃態勢も維持する必要がある。
 
 このように口で言うのは簡単であるが、現実は極めて厳しい。前出の12月25日の拙論で指摘したように、日本海側からも東シナ海側からも太平洋側からも日本全土の攻撃目標に向かって飛翔してくる中国軍の長距離巡航ミサイルを探知し撃破する態勢を24時間途切れなく維持するには、航空自衛隊の早期警戒機、早期警戒管制機、戦闘機、空中給油機は全て投入されなければならなくなる。同様に、海上自衛隊の哨戒機や潜水艦、それに水上戦闘艦のうち弾道ミサイル防衛に投入されていないものも、全て巡航ミサイル防衛態勢へ投入されることになる。
 
イメージ 1
 

選択肢は降伏か報復攻撃力の保有だけ

 中国軍が長射程ミサイルによって日本を攻撃する可能性が生じた場合には、上記のように、海上自衛隊と航空自衛隊の防衛資源はほとんど全てが各種長射程ミサイルに対する防衛態勢を固めるために張りつけ状態となってしまう。
 
 もちろん、それによって中国軍が発射する数十発の弾道ミサイルや数百発の長距離巡航ミサイルを片っ端から撃破することができるのならば、それほど深刻な問題ではなくなる。その場合には、中国軍としても対日ミサイル攻撃は貴重なミサイルの浪費となってしまうため、そもそも対日攻撃オプションから外してしまうであろう。つまり、自衛隊の長射程ミサイル防衛態勢が立派な抑止力として機能することになるのである。
 
 しかしながら、現実は違う。例えば中国軍の弾道ミサイル20発と各種長距離巡航ミサイル200発による“第一波飽和攻撃”が日本各地の原発・火力発電所・変電所・石油精製所・石油備蓄基地・放送局・防衛省・首相官邸などに対して実施されたと仮定すると、最大に日本側に“甘く”見積もっても、4〜6発の弾道ミサイルと100〜150発の長距離巡航ミサイルが攻撃目標に着弾する。その結果、日本各地で電力供給や交通・通信網が途絶し、弾道ミサイル10発と各種長距離巡航ミサイル100発による“第二波飽和攻撃”が実施されるのを待たずして、日本は中国の軍門に降らざるを得なくなる。
 
 日本の頼みの綱であるアメリカ軍も、中国側が長射程ミサイル攻撃の可能性をちらつかせているだけの段階では、本格的な軍事力の展開はできない。中国軍による“第一波飽和攻撃”が実施された場合には、アメリカによる直接介入が実施されるかもしれない。しかし、日本が壊滅してからアメリカ軍が出動して中国軍が攻撃を中止しても、日本にとってはもはや手遅れである。
 
 したがって、日中軍事バランスが中国側がますます有利になっている現状がこのまま続くならば、もし中国政府が対日軍事攻撃を覚悟する事態に立ち至った場合には、国民生活と社会的インフラの壊滅的破壊を避けるためには日本政府は中国政府の要求を受け入れて長射程ミサイル攻撃を思いとどまらせる以外に選択肢は存在していないのである。
 
 外交交渉、といった机上の空論は長射程ミサイルを手にした軍事強国には通用しない。われわれは、核弾道ミサイルと戦略原潜を手にしている国家だけが国連安保理常任理事国であるというのが現状であることを忘れてはならない。
 
 もちろん、日本という国家を奴隷国家に転落させないために、即刻効果的な手を打つことが全く不可能なわけではない。それは、口先で「日米同盟の強化」というお題目を唱えるだけでなんら実質的な防衛能力強化を図らないことではないのはもちろんのこと、本稿で垣間見た現有する“受動的”ミサイル防衛能力を増強することでもない(後者には時間と金がかかりすぎる)。
 
 日本に対して長射程ミサイルをはじめとする軍事攻撃を加えた外敵には、対日軍事攻撃は最悪の選択肢であったと思い知らせるだけの痛烈な報復攻撃を実施する防衛力を日本自身が手にすることこそが、日本が短時間のうちに中国や北朝鮮などの長射程ミサイル攻撃を抑止する唯一の手段なのである。
 
 このような抑止力を筆者は「報復的抑止力」と呼んでいるのだが、これについては次回述べさせてもらう。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅
長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。
 
 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。
 
 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。
 

日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内

 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国軍の長距離巡航ミサイルはさしたる脅威ではなかった。ところが、中国は独自開発した衛星測位システムである北斗システムを実用化し、2012年12月27日からはアジア太平洋地域に限ってだが民間での試験サービスを開始するまでに至っている。そのため、アメリカ国防当局は中国の長距離巡航ミサイルに対しては弾道ミサイル同様に深刻な脅威を感じ始めている。
 
 もっとも、中国の長距離巡航ミサイルでは、現時点においては、アメリカ本土は直接攻撃することはできない(例外的に、新鋭の攻撃原子力潜水艦で接近して攻撃することは理論的には可能)。しかし東シナ海、南シナ海、それに西太平洋を航行するアメリカ海軍艦艇や、日本や韓国の米軍施設は完全に射程圏内に入っている。そのため、アメリカ国防当局は重大な関心を示しているのである。
 
 ところが、12月25日発行JBpressの拙論で指摘したように、日本では、中国や北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルのみならず中国軍が多数取り揃えている日本を射程圏に収めている長距離巡航ミサイルに対して関心が持たれていないという摩訶不思議な状態が続いている。
 
 もちろん、中国が弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで日本を攻撃しても片っ端から自衛隊により撃墜可能であるならば、取り立てて脅威に感ずることもなければ、騒ぎ立てる理由もない。しかしながら、現状はそのようなミサイル防衛体制とはほど遠い状況である。そのことを再認識し、速やかに可能な対策を実施しなければならない危機的状況なのである。
 

日本の弾道ミサイル防衛体制の現状

 自衛隊が運用している「イージスBMD」や「PAC-3」といったミサイル防衛システムは、敵が弾道ミサイルを発射した直後から追尾システムが作動して、捕捉したミサイルを撃破する兵器である。すなわち、この種の弾道ミサイル防衛システムは敵の攻撃を待ち受ける受動的な防衛システムと言うことができる。したがって“専守防衛”のイメージに合致した兵器と言うことができる。
 
 イージスBMDもPAC-3もともにアメリカが開発している受動的な弾道ミサイル防衛システム(BMD)の一部である。アメリカミサイル防衛局が主導して開発中(一部は配備が開始されている)のBMDは、7段構えの多層防衛システムとなっており、日本はそれらのうちの2種類を配備しているにすぎない。
 
 中国がアメリカに対して弾道ミサイル攻撃を仕掛けた場合、発射から着弾まで30分前後はかかるため、それらの多重BMDを順次繰り出して敵のミサイルを迎撃する構想がアメリカの弾道ミサイル防衛戦略である。ところが、中国の東風21型や北朝鮮のノドンが日本攻撃のために発射された場合には、5〜7分で着弾するうえ、BMDも二重であるにすぎない。また、PAC-3は局地的範囲(最大でも半径30キロ程度の半球状の範囲)を防衛する兵器であるため、それ以外の目標に対して接近するミサイル弾頭に対しては無力である。
 
 もともと、弾道ミサイル防衛戦略は冷戦下における核弾頭搭載による大陸間弾道ミサイルが想定されて誕生したため、敵が核弾道ミサイル攻撃を敢行した場合には、それに対する核弾道ミサイル報復攻撃をすぐさま実施することを、攻撃側・被攻撃側はともに想定して準備を整えているのである。したがって、報復攻撃に必要な弾道ミサイル発射関連施設(発射施設・管制施設・司令部等)を最後の瞬間まで防衛するために、PAC-3のような局所的BMDが配備されるのである。
 
 しかしながら、自衛隊は対日攻撃を仕掛けた相手に対して反撃するための長射程ミサイルや爆撃機そして強力な対地攻撃力を持った軍艦などは保有していない。したがって、中国や北朝鮮が対日弾道ミサイル攻撃を実施する場合には自衛隊軍事施設が最優先の攻撃目標にはならないのである。その代わりに、原発(原子炉ではなく制御施設など関連施設)をはじめとする発電所や変電所、石油備蓄基地や石油精製所、LPG関連施設など社会的インフラをはじめとする戦略目標の方に攻撃優先順位が与えられるのである。
 
 その結果、日本の場合にはPAC-3を配備すべき場所の数が非常に多いことになる。現状の航空自衛隊による36セットのPAC-3という保有数では、米軍関連施設ならびに航空自衛隊基地と防衛省を“自衛”するという目的ならば十分であるが、日本の防衛という目的にとっては話にならない数である。たとえ、日本政府が重要防御施設36カ所を選んでPAC-3を配備しても(通常は防御地点には2セットは必要なため、18カ所ということになるのだが)、攻撃側は、それらPAC-3配備場所を攻撃リストから削除しても、ありあまる数の戦略攻撃目標が存在する。
 
 要するに、攻撃側が攻撃目標を選択することができる実戦においては、日本のBMDは海上自衛隊が運用するイージスBMDの双肩にかかっていると言っても過言ではない状況と言える。
 
 稚内から与那国島まですべての日本領土を東風21型やノドンの攻撃から防御するには(「防御態勢を固める」ということで、「ミサイルを撃墜する」ことと同義ではない)、理想的には4隻のイージスBMDシステム搭載駆逐艦が必要であるが、3隻でもなんとかカバーできなくはない。
 
イメージ 1
 


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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