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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュース第2弾は、「B2爆撃機の演習参加は、ウリをアメリカが見捨てない証なので嬉しいニダ!マンセ!!」と主張する記事をご覧ください!
 
イメージ 1▲ステルス戦略爆撃機B2
 
【ソウル聯合ニュース】B52爆撃機に代わる米軍のステルス戦略爆撃機B2が28日、朝鮮半島に飛来し爆撃訓練を実施したことが確認された。

 韓国軍消息筋は同日、「今朝、グアムのアンダーセン空軍基地を出たB2が韓国のある射撃場に設置された仮想の目標物を攻撃する訓練を実施した」と明らかにした。

 「見えない爆撃機」として核武装が可能なB2が、朝鮮半島に飛来し爆撃訓練を行ったことが確認されたのは今回が初めて。

 北朝鮮の長距離ロケット発射と3回目の核実験で朝鮮半島の軍事的緊張が高まったことを受け、B2が韓米の野外機動訓練「フォールイーグル」に参加したものとみられる。

 同日の訓練は26日に北朝鮮が人民軍最高司令部声明を通じ、米本土やハワイ、グアムなどへの攻撃を示唆したことに対する対北朝鮮武装警戒対応の一環とみられる。

 米軍は既にB52戦略爆撃機と6900トン級の原子力潜水艦「シャイアン」が同訓練に参加したことを公表した。

 1978年に開発計画が持ち上がったB2は、1989年に初めてテスト飛行を実施した。1993年から米空軍に引き渡され2003年までに22機の配備が完了した。

 米空軍の太平洋地域の前進基地があるグアムには2009年3月に初めて配備された。幅52.12メートル、全長20.9メートルで翼の後方部分が「W字型」になっている。

 レーダーの反射面積を最小化しエンジンから出る赤外線放出を抑制するステルス機の原則に忠実な航空機であると評されている。

 最高速度はマッハ0.9、武装搭載能力は22トンで、最高飛行高度は5万フィート(1万5000キロ)。

 最大飛行距離は1万400キロで、給油なしでグアムから朝鮮半島に出撃し、任務遂行後グアムに帰還できる。総重量1万8144キロに達する核爆弾を16発搭載可能。

 軍関係者は「レーダーに感知されないステルス機能を備えているため敵陣の中心部に進入し核爆弾を投下できる。北朝鮮が最も恐れる戦略兵器だ」と話した。 2013/03/28 16:53
 
ミズーリ州から15時間かけて飛来
爆撃訓練後に空中給油を受けて帰還
イメージ 2レーダーにほとんど捉えられず、北朝鮮が最も脅威に感じている米国のB2ステルス戦略爆撃機が28日、群山の稷島射撃場で爆撃訓練を行った、と韓米連合司令部が発表した。

 航空機としては世界で最も高価で、1機約20億ドル(約1900億円)するB2爆撃機は、これまで秘密裏に韓半島(朝鮮半島)に出動し何度も爆撃訓練を行ってきたが、その事実が公表されるのは今回が初めてだ。これまで極秘にしてきた韓半島でのB2爆撃機の訓練を米軍当局が公にしたのは、北朝鮮の挑発の脅しに対して警告を送り、同時に韓国で持ち上がっている独自の核武装論などもけん制するため、米国の拡大抑止(核の傘)の意志を目に見える形で示したものと解釈されている。

 米国ミズーリ州のホワイトマン空軍基地を前日夜に飛び立ったB2爆撃機2機は、空中給油を受けながら15時間かけて1万500キロを飛び、28日正午前後に群山の稷島射撃場上空に到着。訓練弾を投下した後、再び空中給油を受けて米国本土の基地に戻った。

 韓米連合司令部は「韓国で進んでいるフォールイーグル演習の一環。長距離、往復訓練任務遂行のためミズーリ州のホワイトマン基地からB2爆撃機2機を韓国に送ることにより、アジア・太平洋地域の同盟国に拡大抑止力を提供した」と発表した。

 最近韓半島で相次いで爆撃訓練を実施したB52は、運用開始から60年近くたった旧型の爆撃機だが、B2は1993年から米空軍に配備され始めた戦略爆撃機だ。全長20メートル、翼幅52メートルで、F22ステルス戦闘機に比べはるかに大きいが、レーダーに現れる大きさはF22と同じくらいで、ステルス性に優れている。B2は、北朝鮮の主席宮や核・ミサイル基地など、強力な防空網を備えていたり地下深くに隠されていたりする戦略目標を攻撃する際に力を発揮する。重さが14トンに達する超大型爆弾「バンカーバスター」GBU57MOPも搭載できる。MOPは、地表から60メートルの深さまで貫くことができ、コンクリートなら8メートル貫通する。重さ225キロの統合直接攻撃弾(JDAM)なら80発搭載することができ、一度の出撃で80カ所の目標を破壊できる。核報復をすべきときは、B61などの核爆弾16発を搭載する。生産機数がかなり減ったため値段が上がり「黄金で作った飛行機」という別名もある。配備された21機のうち1機は、2008年6月にグアムのアンダーセン基地で墜落した。

 B2爆撃機は、99年に行われたNATO(北大西洋条約機構)のユーゴスラビア空爆(アライドフォース作戦)に投入されたのを手始めに、数度の実戦に投入され性能を立証した。01年のアフガニスタン戦争では、10月7日に最初の空爆を行い、3日間で6回の空爆任務を遂行した。アフガニスタン戦争に投入されたB2は、途中でどこにも降りることなく44時間18分かけて飛行し、実戦の爆撃としては最長の記録を作った。 2013/03/29 08:49
 
【ワシントン聯合ニュース】米国のヘーゲル国防長官は28日、米軍のステルス戦略爆撃機B2が朝鮮半島に飛来して爆撃訓練を実施したことについて、北朝鮮の脅威が高まっており万一の事態に備えたと説明した。

 2機のステルス戦略爆撃機B2は同日、韓米の定例野外機動訓練「フォールイーグル」に参加した。

 デンプシー統合参謀本部議長と共に国防総省で記者会見したヘーゲル国防長官は、B2の同訓練参加は北朝鮮を刺激しようとするためではないと前置きした上で、「米国は北朝鮮からの予測不能な事態に対応する準備が出来ている。韓国と同地域のほかの同盟国を防衛する義務がある」と強調した。

 また北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記がこれまで取ってきた挑発の深刻性を受け止め、これに対応しなければならないとの認識を示した。

 さらに北朝鮮が非常に挑発的な行動と好戦的なプロパガンダで脅威を煽っていることを取り上げた。これは米国が最悪のシナリオを想定し、対応する準備をしていることを示しているとされる。

 ヘーゲル国防長官は北朝鮮のミサイル能力を「相当なものがある」と評価した上で、「核兵器とも関連することなので失敗があってはならない」と力説した。

 デンプシー統合参謀本部議長は、北朝鮮は激しい威嚇を行っているが、北朝鮮軍に特別な動向はみられないと説明した。

 一方、米ホワイトハウスのアーネスト副報道官は2機のB2が「フォールイーグル」に参加したことについて、「基本的に防衛が目的の定例軍事訓練を韓国と行ってきた。B2を含む訓練も同様だ」と説明した。

 B2はレーダーの反射面積を最小化しエンジンから出る赤外線放出を抑制するステルス機の原則に忠実な航空機であると評されている。このため「見えない爆撃機」と言われる。核武装も可能だ。 2013/03/29 10:09
 
米国防省「北朝鮮の攻撃には万全の態勢」
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は29日午前0時30分、朝鮮人民軍最高司令部作成会議を緊急招集した。深夜に作戦会議が招集されるのは極めて異例で、金正恩氏はこの会議で朝鮮人民軍(北朝鮮軍)のミサイル部隊などに「射撃待機」を指示した。先日韓半島(朝鮮半島)上空では核兵器の搭載が可能な米空軍の戦略爆撃機B52とB2ステルス爆撃機による訓練が行われたが、会議ではこのことへの対応が協議されたようだ。

 朝鮮中央通信がこの日の午前5時ごろに報じた内容によると、金正恩氏は朝鮮人民軍偵察総局の金英徹(キム・ヨンチョル)局長兼総参謀部副総参謀長と戦略ロケット軍の金洛兼(キム・ラクキョム)司令官から報告を受けたという。

 金正恩氏は「米本土、ハワイ、グアムなど米帝(米国)侵略軍の基地、南朝鮮(韓国)に駐屯する米軍基地を、相手の事情にかかわらず攻撃しなければならない」と述べた。「戦略ロケット(ミサイル)技術準備工程計画書」にも署名した。

 北朝鮮が最高司令部作戦会議の招集を公表したのも前例がない。北朝鮮の最高司令部は、最高司令官である金正恩氏以外の顔触れは外部に公表されていない。北朝鮮について研究する一部の学者からは「抽象的な概念に過ぎないのではないか」という声さえ出ているほどだ。

 金正恩氏がこのように異例の行動に出たことについて、ある韓国政府関係者は「16個の核爆弾が搭載可能なB2爆撃機の出現に驚いたのではないか」との見方を示している。

 米国のヘーゲル国防長官は28日(現地時間)、B2ステルス爆撃機が韓米合同軍事演習に参加したことについて「これは北朝鮮を刺激するためではなく、あくまで防御用だ」とコメントした。

 ヘーゲル長官は国防省庁舎で行われた会見で「今回の演習は同盟各国に対し、米国は十分に対応可能であるとの確信を与え、紛争を抑止することが目的だ」「米国は北朝鮮の予測不可能ないかなる事態にも対応する準備ができており、今後もそのようにあり続ける」などと述べた。

 また金正恩氏が何らかの行動を示唆していることについて、ヘーゲル長官は「米国が緊張する必要はない」とコメントした。 2013/03/30 10:09
 
イメージ 3米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は28日(現地時間)、B2ステルス爆撃機(写真)2機が韓半島(朝鮮半島)上空で訓練任務を遂行するために、合計556万ドル(約5億2300万円)掛かったと推定されると報じた。

 同誌は、公共性保全センター(CPI)が昨年出版した報告書を引用し「B2は1機の価格が21億ドル(約1980億円)で、飛行の際の費用も、1時間当たり約13万5000ドル(約1270万円)に達する。B2の運航費用は、米空軍のいかなる機体と比べても2倍以上」と伝えた。

 今回の訓練のため、B2は米国ミズーリ州の空軍基地から韓国まで往復したが、これには少なくとも20.6時間必要だ。この点を考慮すると、B2の運航費用は1機278万ドル(約2億6200万円)、合計556万ドルという計算が成り立つ。とはいえ、費用はこれが全てではない。2010年の報告書によると、B2は1時間飛行すると保守整備に約50時間投じなければならない。米空軍は昨年、B2の整備だけで8億ドル(約750億円)以上の予算を使ったと同誌は説明した。 2013/03/30 10:27
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「自称サイバーテロ!韓国システムダウン」編として、一連の記事をお送りしてきましたが、その続編です。「サイバー攻撃をすべて北朝鮮のせいにするニ ダ!マンセ!!」と主張する記事をご覧ください!
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は26日の閣議で、先ごろ発生したサイバーテロや自治体でのネットワーク障害について、迅速に原因を究明するとともに、放送・通信・金融機関のネットワークに対する総合的な安全点検の実施を指示した。

 サイバーテロへの対応組織が国家情報院や警察庁など複数あり、体系的・効率的に対応できていないとの指摘を挙げ、「重要な国の安全保障問題となるため、国家安保室で総合的に検討して対策を整えてほしい」と指示した。

 韓国では今月20日、KBS、MBC、YTNの放送局3社と新韓銀行、農協系金融機関などがサイバー攻撃を受けた。26日には、ソウルなど8自治体のネットワークやニュース専門放送局YTNのホームページなどで障害が発生した。

 一方、朴大統領は慶尚北道亀尾市や全羅南道麗水市などの工業団地や産業団地で爆発事故や化学物質の流出事故が相次いだことを挙げ、設備の耐久年限などに対する集中的な点検や作業員の労働条件改善など、抜本的な対策を整えるよう求めた。 2013/03/26 18:11
 
韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件から3年目となる26日、また報道機関などが大規模サイバー攻撃を受けてからわずか6日後、ニュース専門チャンネルYTNや系列の放送局でインターネットにつながりにくくなる障害が同時多発的に発生した。さらにデイリーNK、自由北韓放送、国民幸福本部など北朝鮮に対して批判的な専門メディアや団体も、ほぼ同じ時間に外部からのサイバー攻撃で一斉にホームページがつながりにくくなったため、北朝鮮によるサイバー攻撃の可能性が疑われている。

 この日午前11時ごろ、YTNとその系列サイトでおよそ1時間にわたり、アクセス障害が発生した。YTNは「ハッキングなど外部からサイバー攻撃を受けた可能性があるため、詳しい調査を行って正確な原因を突き止めたい」とコメント。放送通信委員会など官・民・軍の合同調査チームは、YTNのアクセス障害はDDoS攻撃(分散型サービス妨害)によるものではないとみている。DDoS攻撃を受けた場合、そのサイトには短時間にアクセスが集中するが、YTNとその系列サイトにそのような痕跡は見られなかった。

 デイリーNKもこの日「午後1寺から2時30分までサイトがつながらなくなった。サイバー攻撃が原因と推測している」と発表した。自由北韓放送も午後1時40分からサイバー攻撃の影響で障害が発生し、さらに保守系市民団体・国民行動本部のサイトは午後2時にホームページがダウンした。

 YTNや複数の北朝鮮専門メディアなどで発生した今回の障害は、今月20日の大規模サイバーテロで発生したイントラネット障害や業務用パソコンの故障といった致命的なものではなく、ホームページにつながりにくくなる程度の比較的軽いものだった。放送通信委員会は「障害が発生したサイトでのアクセス障害の原因がサイバー攻撃によるものかは調査中。調査が終われば直ちに正確な原因を公表したい」とコメントした。

 政府の国家情報通信網もこの日午前10時40分から1時間25分ほどまひしたが、これはハードウエア障害が原因とみられている。国家情報通信網には政府の各庁舎や市・道をはじめとする地方自治体など700以上の政府機関がつながっており、自治体のインターネットサービスもこの通信網を通じて提供されている。ダウンした通信網は全羅南道を除いて午前11時22分ごろ全復旧。全羅南道も昼の12時4分に復旧した。 2013/03/27 10:05
 
縦割り状態のサイバー安全保障業務、国情院をコントロールタワー役に
野党は反対
韓国の与党セヌリ党は、最近テレビ局・金融機関で相次いで発生したサイバーテロと関連し、国家情報院(国情院)に総括的なコントロールタワー役を任せる「国家サイバー危機管理法」制定を推進することにした。これに対し野党第1党の民主統合党(民主党)は「国情院をサイバー空間の“ビッグブラザー(巨大権力者)”にしようとするもの」だとして反対している。

■与党「国情院が担当すべき」、野党「ビックブラザーになる恐れ」

 セヌリ党に所属する徐相箕(ソ・サンギ)議員(国会情報委員会委員長)は26日「“国家サイバー危機管理法”を代表発議し、今月29日に国会で法制定のための公聴会を開くことにした」「このところ高度化・大型化しているサイバーテロは、民間部門で対応するには限界がある。常駐要員やノウハウを持つ国情院が、国家間のサイバー戦など危機の状況に対するコントロールタワー役を担うようにすべき」と語った。

 韓国のサイバー安全保障業務は現在、国情院・韓国軍・放送通信委員会(放通委)・金融委員会などが分担している。国情院は名目上コントロールタワー役を務めているが、実際には政府・公共機関にしか介入できない。韓国政府の関係者は「民間企業などを対象にした今回のサイバーテロでは、国情院が役目を果たすには限界があった」と語った。

 徐議員が発議しようとしている法案の内容は、サイバーテロ発生時、国情院長傘下の国家サイバー安全センターが関係機関と協力して事故調査や対応ができるよう、法的根拠を整備しようというものだ。この場合、公共部門・民間部門を問わず国情院が指揮権を握るため、体系的な対応が可能というわけだ。

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領も26日の国務会議(閣議に相当)で「韓国のサイバーテロ対応組織は複数の部署に分散している。国家情報院、警察庁、放通委などに分散していて体系的・効率的な対応ができないという指摘がある」と語った。なお朴大統領は、コントロールタワー役を国情院に任せるかどうかには触れなかった。

 一方、民主党の朴起春(パク・キチュン)院内代表は、本紙の電話インタビューに対し「サイバースペースへの政治介入の道を開くのではないか。“ネコに魚を預ける”ようなもので、慎重な検討が必要」「コントロールタワーが必要だということには同意するが、その役をどうしても国情院が務めなければならないのか」と語った。また民主党の関係者は「国情院が、サイバースペースで“ビッグブラザー”としてあらゆる権限を行使すれば、“サイバー公安時代”になる恐れがある」と語った。

■米中日ロもサイバー・コントロール・タワーを設立

 先進国はそれぞれ、形態は異なるものの明確なサイバーテロ対応体系を構築している。米国は対テロ部局の国土安全保障省(DHS)がサイバーセキュリティーの主務官庁で、ホワイトハウスの「サイバーセキュリティー調整官」が調整役を務めている。

 ロシアは、情報機関の連邦保安庁(FSB)でサイバー犯罪の予防・捜査を担当し、ハッカーを直接採用して活用しているといわれている。中国は人民解放軍が中心になり、日本は内閣官房を中心とした対応体系を備えている。これらの国々に共通しているのは、サイバーテロに対するセキュリティーは国家レベルで管理し、民間部門についても介入制限はほとんどないという点だ。

 高麗大学情報保護大学院のイム・ジョンイン院長は「先進国の中に、韓国のようにコントロールタワー役が有名無実化している国はほとんどない。サイバーテロは必ず起こるため、今回コントロールタワー設立に向けて結論を出さなければならない」と語った。 2013/03/27 10:06
 
与党セヌリ党は「国家サイバー危機管理法」の制定に向け準備を進めることを決めた。これは、サイバーテロへの対応を統括する機能を国家情報院(以下、国情院)に持たせるという内容で、具体的には国情院長直属の「国家サイバー安全センター」を新たに設け、政府と民間の専門家や機材を動員し、サイバー攻撃への対応力を高めるというものだ。これについて野党は「情報統制の恐れがある」として反対の立場を示している。

 現在、放送や通信など民間での情報セキュリティーは放送通信委員会、政府・自治体の電算センターは安全行政部(省に相当、以下同じ)、軍事関係は韓国軍サイバー司令部、サイバー捜査は警察・検察のサイバー犯罪捜査チームという形で担当が分かれている。大統領の訓令により国情院が関係機関の業務を調整することにはなっているが、国情院も各政府部処の同意がなければコンピュータウイルスの収集などはできず、また民間には関与できない。

 国家の中枢に攻撃を加え、これをまひさせるサイバーテロへの対応を、このようにバラバラな形で放置しておくわけにはいかない。政府機関と民間を統括してサイバーテロの脅威を事前に察知し、技術や情報を共有した上で、専門家を育成する司令塔がぜひとも必要なはずだが、その機能や役割を考えると、現時点でこの司令塔を引き受けるのは安全保障分野を専門に取り扱う国情院が最も適任だろう。

 しかし、国情院は政治の中立について未だに国民の信頼を勝ち得ていない。最近も国情院心理情報局の女性職員が民間のサイトに政治関連の書き込みを行った。民主党が政権を握っていた時代には、国情院の関係者が違法な盗聴で身柄を拘束されるという事件も発生した。そのため国民の多くは公共機関、民間企業などのネットワークに介入、あるいは監督する権限を国情院に与えることに不安を感じている。

 そのため当面は大統領府がこの役割を担当し、機密情報を取扱う国情院と国防部、捜査機関である検察と警察の双方を統括し、警報の発令や人材の招集、迅速な対応の意思決定や実行などを行う以外に代案が見当たらない。これに民間の専門家を参加させれば、官主導という印象を弱めることもでき、また国の情報セキュリティーが政治的に利用される余地もなくすことができるだろう。指揮機能を大統領府に置き、大統領府以外の政府機関や民間企業の専門家をこれに派遣してタスクフォース(特別作業班)を立ち上げることも研究すべき課題だ。
2013/03/28 09:51
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
 懸命な読者諸兄は、この事件が北の仕業ではなく「割れOS」が原因である可能性が濃厚であることは、既にご存知と思われますが、ブログUー1速報様がこの事件の「2ちゃんねる」での反応をまとめた記事『「Microsoft技術の致命的欠陥を暴露した韓国が旧型OS破棄を要請」 あくまで旧型のソフトを愛用し続ける韓国人たち』を掲載されております是非、ご覧ください!笑えます!!
 
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