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そういえば、小説家 森村誠一氏の書かれた『悪魔の飽食』という本で、中国において『細菌戦』を行い、人体実験を含む極めて残虐な行為を行ったとされる731部隊。
戦後、その資料をアメリカに引き渡す事で、自らはその犯罪行為の追及を逃れたといわれた、その資料がアメリカで公開されたそうで。 その結果はどんなものだったのか。 旧日本軍「細菌戦研究」 米が機密文書公開 http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070118/usa070118004.htm 米国立公文書館(メリーランド州)は、旧日本軍が当時の満州(現中国東北部)で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書10万ページ分を公開した。 石井中将 尋問記録も 文書目録によれば、石井四郎軍医中将を含む731部隊(関東軍防疫給水部)関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を1947年(昭和22年)6月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。(ワシントン 山本秀也) 戦争犯罪を立証 今月12日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の99年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会(IWG)が、米中央情報局(CIA)や前身の戦略情報局(OSS)、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。 IWGの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。 細菌戦などに関する米側の情報文書は、これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。 情報の一部は34年(昭和9年)にまでさかのぼるが、終戦の45年(同20年)前後4年分が大半を占めている。 文書内容の大半は731部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、37年12月の南京事件に関する文書が一部含まれる。IWGでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。 日本の使用警戒 細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、奉天(現瀋陽)の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。 細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、44年ごろから終戦までは、細菌兵器の開発状況と731部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から47年ごろまでは、同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。 米側が最も強い関心を抱いたのは、731部隊を指揮した石井中将だった。45年12月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、翌46年から47年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。 保身引き換えに 石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、47年6月20日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。 「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約20年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、7月15日には完成する」 同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた「細菌に侵された200人以上から採取された病理学上の標本スライド約8000枚」が、47年8月末までに米側に提供されることも付記されていた。 米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約30人の731部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする48年4月の情報報告も今回明らかにされた。 あの・・・アメリカの公開した資料からは、731部隊の行った残虐な行いの証拠、従軍慰安婦の強制の証拠、いずれも出てこなかったって事ですか。 南京事件の資料も含まれる、と。その内容も気になるところです。 しかし・・・これまでの『常識』は一体何だったんだ・・・
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2013年05月28日
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大学の秋入学は日本再生のチャンス
「登録予備自衛官制度(仮称)」の提言
2013.04.09(火)山形 克己:プロフィール (1)からの続き
ギャップタームの具体的な施策
しからば、高校卒業から大学入学までの半年と大学を卒業してから社会人になるまでの半年間のギャップタームをいかに過ごさせるかということがカギである。分かりやすくするために大学を5年制とし、大学期間の前後約半年間をギャップタームとして説明する。
まず、大学入学から約半年間(これを「前期ギャップターム」という)は、大学の予科的期間として、(1)高校での学習不足科目の補習、(2)語学教育の強化、(3)職業体験(公的機関、農林水産業、医療・介護、過疎地支援等国家安全保障・社会保障の基本となる職業)等を各自の学習の習得度や希望に応じて行うこととする。
この際、公的機関における貢献活動には、国家補助として報酬制を取ることにより家計負担の緩和を図る。
大学5年生の卒業までの約半年間(これを「後期ギャップターム」という)は、社会人としての予科的期間として、(1)就職先企業等の研修、(2)海外研修・海外留学、(3)地域貢献活動等の実習期間とし、社会の実情などを直に研修することで社会人としての即戦力化を図るとともに、職場とのミスマッチの早期軌道修正を可能とする。
また、国として緊急な課題となっているグローバル人材育成のための語学力の向上や海外経験なども一部の者には必須である。
大学院進学者については、秋から修士課程へ移行する。
これにより、各国からの留学生との入学時期を合わせることができ、海外からの優秀な留学生の獲得を図るとともに、日本人学生の海外留学を促進する。
このように、後期ギャップタームは各人の進路特性に応じた柔軟な運用が求められる。また、この間は、基本的に就職先企業や国家機関等の支援制度により家計負担の緩和を図る。
いずれにしても、現行よりも大学生時代における学習時間を獲得することにより、大学生として必要な学力を身につけるとともに、日本国民(プラス、グローバル人材)としての資質の向上が期待できる。
登録予備自衛官(仮称)の創設
最後に、前項で論じた前期ギャップタームに行う自衛隊への短期入隊(「登録予備自衛官制度(仮称)」)について提言する。
現在、自衛隊における予備自衛官制度は3つの種類がある。(1)「予備自衛官」、(2)「即応予備自衛官」、(3)「予備自衛官補」である。
それぞれの制度の詳細については紙面の都合から省くが、ここで提言する「登録予備自衛官」制度とは、一定の期間自衛官としての基礎的訓練を受けた者を予備自衛官として登録し、大規模災害が生起した際には、即応戦力として活用するとともに、防衛行動の際は、優先して応募対象とする戦力である。
登録予備自衛官の訓練内容については、現行約3カ月の新隊員前期教育のうち、さらに基礎的素養に絞って教育することにより、その期間は約2カ月で十分であろう。
これによって、予備自衛官としての基礎的な識能を修得するとともに、先述した社会人基礎力の3要素のうち、「前に踏み出す力」「チームで働く力」は十分身につけられる。
この教育は、全国の陸海空自衛隊の教育部隊において行うことになるが、1教育施設当たり年に約4カ月間(2コ期分、人員約1000人)の教育を持つことは可能である。したがって、全国的には、年当たり約1万人の登録予備自衛官が育成可能である。
現今の自衛隊に対する国民の信頼度からすれば、この数は、大学への年間進学者約60万人のうち、十分に希望者が得られる数であると信じる。
一方、そのための教育担当者については、500人ほど必要とするが、現行の自衛官定数内では充足が困難なため退職自衛官(非常勤)を活用する。
また、この教育間は、現行自衛官候補生と同じように、非常勤の職員として月約10万円(2カ月で約20万円)の手当を支給することにより、家計の負担緩和にもつながる。
登録予備自衛官としての服務期間は、基本的には大学在学間とする。この間は、予備自衛官としての最小限の練度を維持するために、短期間の練成訓練を行うとともに、身分保障としての手当(または奨学金)を支給する。
もちろん、予備自衛官補への転向も可能とするとともに、卒業後一般幹部候補生等への受験を推奨する。理想的には、米国のように「ROTC」制度が設立されることが望ましいが、ここでは論点がずれるので論述しない。
いずれにしても、約2カ月の教育の後に在学間予備自衛官として登録することになれば、数万人の若き予備戦力が充足されることになり、大規模災害対処や近隣敵対国への抑止力としても、絶大な効果を発揮する。国家負担の大きい徴兵制に比し極めて安上がりな制度と言えよう。
*「ROTC」とは、Reserve Officer's Training Corps の略。米国の大学に設置された、陸・海・空軍及び海兵隊の将校を養成するための教育課程。米軍士官の約40%がROTC出身者と言われる。
最後に
安倍晋三政権においては、「教育を取り戻す」として、「大学9月入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間などを活用した大学生の体験活動の必修化や、評価・単位化を行う」と謳っている。
大学の秋入学論議は、一大学の問題ではなく、日本の教育再生のため、大学の制度はどうあるべきか。ひいては、あるべき国家像を作るために若者をどう育成するかの問題に発展する。
加えて、国家安全保障基盤を強固にし、我が国の将来の発展を促すための大きなチャンスと捉え真剣に議論することが求められる。 JBpress.ismedia.jpより引用
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大学の秋入学は日本再生のチャンス
「登録予備自衛官制度(仮称)」の提言
2013.04.09(火)山形 克己:プロフィール はじめに
平成24(2012)年1月、東京大学が秋入学の方針を打ち出した。4〜5年をかけて移行する計画のようである。この狙いは、海外留学生と日本人留学生の交換の円滑化を図り大学の国際化・グローバル化を加速させることにより、日本人学生の学力不足の是正や大学自身の国際競争力の強化にあるという。
入学時期については、先の大学教育の規制緩和により各学長の判断で可能であり、我が国でも秋田にある国際教養大学など一部の大学では、すでに秋入学を取り入れている。
世界的には、欧米諸国、中国等約7割の国が秋入学である。このため、春入学を基本としている我が国は、秋入学国からの受け入れ時期のズレから、良質の留学生獲得に支障を来している。
さらに、日本からの海外留学についても、履修時期のズレから履修科目の選択が困難になることや留学期間が長期化し留年につながるなど、留学によるデメリットが大きく、年々海外留学生の数が減少傾向にある。
このことが、日本の大学のグローバル化を遅らせ、ひいては大学の国際的評価を低下させている大きな要因となっている。これらのことを是正するために提唱されたのが秋入学への移行である。
秋入学の長所としては、(1)主要各国と入学時期が合致するため、優秀な留学生獲得に有利、(2)高校の学習の補強、(3)入学者に社会経験を付与することによる学業に対する取り組み姿勢の向上、などが挙げられる。
一方、欠点としては、(1)会計年度との不整合による各種社会制度・慣行とのズレ、(2)ギャップターム(イヤー)(高校卒業から大学入学の間、大学卒業から就職までの期間)の存在による就職活動の遅れや家計の負担増などが挙げられている。
筆者は、秋入学を推奨する立場から、ギャップタームを活用した現代青年の学力及び社会人基礎力の向上施策とともに、さらなる積極的施策の1つとして、「登録予備自衛官制度(仮称)」の創設について論じてみたい。
現代青年の特性
人生80年の現代においては、かつての人生50年時代と比較して、大人への到達度が3分の2ほど低下していると言われる。すなわち、現代の20歳が昔の15歳程度に相当する。これは、大学生のみならず社会人においても似たり寄ったりの傾向がある。
このため、経済産業省が「社会人基礎力の養成」というプログラムを2006年度から各大学に提唱している。大学教育に関する事項を経産省が主導するということに何となく違和感を覚えるが・・・。
ともあれ、その中では、「社会人基礎力とは、『前に踏み出す力』『考え抜く力』『チームで働く力』の3つの能力であり、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力である。企業や若者を取り巻く環境の変化により、『基礎学力』『専門知識』に加え、それらをうまく活用していくための『社会人基礎力』を意識的に育成していくことが今まで以上に重要となってきている」と謳われている。
現在、十数校の大学がモデル校として選ばれているが、他の多くの大学においても「キャリアセンター」などと称して、社会人としてのマナーなどを教えているようだ。
これを見て、「おや?」と思うのは著者だけではないだろう。その理由の1つは、このような能力は、従来大人になる過程において自然と身について然るべきものではないだろうか。
しかし、価値観の多様性、誤った個人主義の蔓延、そして通過儀式(イニシエーション)の少ない現代社会においては、一般的な社会人としての価値尺度が曖昧になっており、あえて「社会人基礎力」と称して、学校などの教育に意識的に取り込み、育成されなければならないと認識されたのであろう。
もう1つは、学校教育とは何か、ということである。
筑波大学の山田信博学長は、大学の役割を「質の高い教育・研究を通じて、時代の要請に応じた人材の育成と、知的生産力の向上により社会に貢献する」と説く。また、国際教養大学の中嶋嶺雄学長は「リベラルアーツ(教養)教育を徹底し、個性ある人材を育てて社会に送り出すこと」と説く。
いずれも、大学における教養教育の重要性とともに、国家に貢献すべき社会人の育成が大学の役割と説いている。
もちろん、職業人として即通用する実学は大事であるが、それは専門学校でも付与できるであろう。大学における実学教育は、教養に裏打ちされた教育であるべきと考える(たとえ、それが防衛大学校のような純粋な職域学校においても当て嵌まる)。
十数年前に著された、新堀通也著『志の教育』においては、学校と職場の関係を次のように論じている。「子供がますます長期間在籍する学校と、彼らが入っていく職場の差が大きくなったため、いろいろな課題が出ている。送り出す学校のあり方の検討はもちろん必要だが、その改革は困難であり、受け入れる職場の取り組みを改善することは急務である」と。
すなわち、十数年ほど前までの教育界においては、学校教育はいまさら直しようがない、あるいは直すべきでないので、職場側で入社してくる人間を何とかしてくれ、というスタンスだったのだろう。
経産省が提唱する「社会人基礎力」の養成は、これに抗して、その実現は学校教育でこそ行うべきものだということであろうか。産業界の要請が教育界の理想に勝ったような形であるが、この是非についてはここで論じるテーマではない。
ソフト・テイク・オフ方式(緩かな離陸)の勧め
筆者は、自衛官最後の職として、陸上自衛隊少年工科学校(現高等工科学校)に勤務した。この学校は、15歳から18歳までの少年自衛官(現在は自衛官候補生徒)を教育する場であるが、着任して最初に感じたことの1つが、現代少年の心の弱さである。
入校した生徒には、短期間で自衛隊の諸制式に習熟させようと自衛隊の新隊員教育式に鍛える。指導する側も、日夜親身に、いわば「箸の上げ下ろし」まで教育する。生徒は素直で柔軟なため、この種教育の効果はてきめんである。生徒は一様に現今の高校生に比し立派な生徒に見える。
しかし、その本質は極めて脆いものがある。すなわち、人間としての中身が伴わないうちに、形だけを追求するようになる。また、形式的に物事を実行する能力は身についても、自ら考え、自ら解決する能力に乏しくなる危険性がある。
なぜそうなるのか。
それは、入校前までの生活と自衛隊での生活の段差が大きいために、相当に急激な離陸をしなければならない。しかし、この急離陸は生徒の心の歪を招く恐れがある。
正しく、現今の新卒者が、学生時代には経験したことがない厳しい労働環境や職場の空気に直面し、その段差を乗り越えられずに脱落していく様に似ている。
教育現場においても、かねてから「小1ギャップ」「中1ショック」「スチューデントアパシー(無気力感)」など、環境の変化に馴染めないことによる諸問題が存在する。これを防止するためには、徐々に環境に慣れさせ、次の段階に進む時間ときっかけを与える、いわゆる「ソフト・テイク・オフ」方式が必要である。
蛇足ではあるが、昨今問題になっている鉄拳をもって指導する「体罰」は、大多数の現代青少年には百害あって一利なしである。
加えて、上図のようにソフト・テイク・オフ方式の方が最終的な到達度が高くなる可能性がある。なぜならば、現代は各教育段階の結節における連続性、整合性が必ずしも整っていないため、総じて各階段への飛びつきが急角度であり、乗り越えるのは相当量のストレスがかかる。その最たるものが受験制度である。そこで脱落した者に対するフォローは十分とは言えない。
辛うじて通過できた者であっても、次の段階で同じような急階段が待ち受けている。最終的に全力疾走により自己を振り返ることなく大学の受験を迎える。
そして、大学に入った途端にそこは癒やしと就職活動の場となり、各人の伸び率は著しく低下する。その伸び率の低さのまま社会人となるので、将来の伸び率もさほど上がらないという構図になりかねない。
その意味では、戦前の教育における予科制度は、なかなか理にかなったものであるし、現代における中高一貫校など、同じ環境で連続的に教育を受けることが一般的に有利であるのは、教育進度の柔軟性のみならず、ソフト・テイク・オフ効果の表れでもあると考える。
そのような現実の中で、秋入学におけるギャップタームは、ソフト・テイク・オフ方式を最終的に行える場として注目できる。平たく言えば、日本の大学生は、高校卒業後5年間で社会人になるための基礎的資質と必要な学力を蓄えるという発想の転換である。 (2)へ続く
JBpress.ismedia.jpより引用
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