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南シナ海で中国監視船がベトナム漁船を襲撃
またも一歩踏み出した中国海洋戦略
2014.01.16(木)北村 淳
2013年11月23日、中国は東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定し日本・韓国・米国との間の緊張を一方的に高めた。引き続いて12月5日、南シナ海の公海上で中国海軍空母練習艦隊を監視中のアメリカ海軍駆逐艦に、中国海軍揚陸艦が衝突危険距離まで急迫するというニアミス事件を起こし、アメリカとの緊張関係を再度一方的に高めた。
そして2014年元旦には、南シナ海の広大な中国“領域”を直接管轄する海南省が、中国国内法である「中華人民共和国漁業法」を実施する、という新規則を施行した(海南省が新規則を制定したのは東シナ海上空ADIZ設定から1週間後の11月29日だった)。
スタンガンや警杖でベトナムの漁民を制圧 南シナ海の“中国領”である島々・環礁ならびにそれらの周辺海域を管轄する海南省政府の規則という形で制定された「海南省による『中華人民共和国漁業法』実施方法」によると、「中国の支配権が及ぶ南シナ海の海域内で操業する外国人、外国漁船や調査船は、事前に中国当局(国務院関連機関)の承認を受けなければならない。許可なく操業した外国船は、漁業法や出入国管理法に照らした処置が課せられる」とされている。
このルールが適用される海域は、およそ350万平方キロメートルの南シナ海のうち200万平方キロメートル以上、すなわち南シナ海の60%程度の範囲に及ぶ。そして、外国人や外国船に対して課せられる処置としては、強制退去、収穫物の没収、漁船や装備品の没収、それに罰金(最高50万元)の課金などが含まれる。
中国は九段線(緑点線)内の南シナ海の支配権を主張している
(地図作成:米国中央情報局)
この海南省規則は、その大部分が国内漁業者向けであり、東シナ海上空でのADIZ設定のように対外的に公表されていない。そのため、いまだにこの新規則なるものは中国語バージョンしか公表されていない。しかし、その国内法の中には、国連海洋法条約をはじめとする国際法に抵触する上記規則が盛り込まれている。
そして、新規則施行直後の1月3日には、海南省規則ならびに中国漁業法が実際に発動され、南シナ海パラセル諸島(西沙諸島:中国が軍事的に支配中。ベトナム、台湾が領有権を主張)周辺海域で操業中のベトナム漁船を中国海洋監視船が“襲撃”し、スタンガンや警杖で漁民を制圧した中国官憲がベトナム漁船の漁具と収穫した5トンの魚を没収する、という事件が発生した。
この事件により、中国が勝手に主張している「中国政府により漁業活動が管理される南シナ海海域」で操業するベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレ―シアそして台湾などの漁船に対して一方的に脅威を与えることが公になった。
アイスランドとイギリスの“タラ戦争” この種の漁業権の管理に関する領域紛争によって、武力衝突が引き起こされたり、その寸前に至った事例は少なくない。中でも有名な事例が、アイスランド周辺海域でのタラ漁を巡ってアイスランドとイギリスが3度にわたって対決した“タラ戦争”である。
1958年、アイスランド政府は主要産業であるタラ漁を保護するためにアイスランド領海幅をそれまでの4海里から12海里に拡大した。それに対して、アイスランド周辺海域で多数の自国漁民が操業していたイギリス政府は異議を唱え、イギリス海軍軍艦をアイスランド領海(12海里)に派遣してイギリス漁船を保護するとともに、武力を行使してでもアイスランドの領海拡大を撤回させようとした。
これに対して小国で正規海軍を持たないアイスランドは沿岸警備隊警備艇によって反撃し、イギリス海軍とアイスランド沿岸警備隊との間での小規模ながらも軍事衝突に発展した。
1958年9月から11月の間に、イギリスは駆逐艦やフリゲートを含む37隻の各種艦艇を派遣し、それを7隻のアイスランド警備艇と飛行艇1機が迎え撃った。両者の間で砲撃も行われたが、戦死傷者は発生しなかった。結局、1961年2月、NATOによる調停の成果もあり、イギリスはアイスランドの12海里領海を承認し“第1次タラ戦争”は終結した。
それから10年ほど経った1972年、アイスランド政府は自国のタラ資源を確保するために50海里のアイスランド漁業専管水域を設定した。これに対してイギリス政府と西ドイツ政府が反発し、再びイギリス海軍艦艇がアイスランド周辺海域に派遣され、イギリス海軍艦艇(駆逐艦1隻、フリゲート30隻、その他の艦艇11隻)やイギリス農水省武装タグボート(5隻)とアイスランド沿岸警備隊警備艇(6隻)ならびにアイスランド沿岸砲台などとの間で砲撃戦や軍艦同士の衝突戦が散発した(アイスランド側に戦死者1名)。
冷戦中の当時、アイスランドはNATO側にとって、ソ連潜水艦の動向を監視するために極めて重要な戦略要地であった。そこでアイスランド政府はNATOに対して圧力をかけたため、NATOによる仲介が実施され、イギリス側はアイスランドの主張の大枠を認める形で“第2次タラ戦争”も集結した。
50海里漁業専管水域を設定した後もタラ資源の減少に悩まされたアイスランド政府は、1975年、漁業専管水域を200海里に拡大した。これに異を唱えたイギリス政府は海軍軍艦と農水省武装タグボートをアイスランド周辺海域に派遣し、再びアイスランド警備艇との間で武力衝突が発生した。この“第3次タラ戦争”では軍艦同士の激しい衝突戦が頻発した。
イギリス海軍フリゲート「シラ」に体当りするアイスランド警備艇「オーディン」(手前の小型艦)、(写真:英国海軍)
イギリス側は22隻のフリゲートと7隻の補給艦それに9隻の武装タグボートを派遣し、アイスランド側は6隻の警備艇と2隻の武装トロール船で対抗した。
戦力増強のためアイスランド政府はアメリカから砲艦を購入する交渉を開始したがアメリカ側によって拒絶されると、ソ連と軍艦購入交渉を開始した。それと並行して、アイスランド政府が再びNATOに圧力をかけたため、イギリス政府は対ソ安全保障上の理由によってアイスランドの主張を認めることで “第3次タラ戦争”は終息した。
アメリカには多くを期待できない 3回にわたる“タラ戦争”で、アイスランドが主張しイギリスがしぶしぶ認めた12海里の領海と200海里の漁業専管水域は、現在は国連海洋法条約によって12海里領海と200海里排他的経済水域という形で幅広く国際社会に受け入れられている。
その国連海洋法条約が国際社会に定着しつつあった1995年、カナダとスペインの間でカナダのニューファンドランド沖のグランドバンクと呼ばれる海域でのヒラメ漁を巡る紛争が軍事衝突寸前までエスカレートした“ヒラメ戦争”が勃発した。
このように、漁業権を全面に押し出した海洋領域を巡るトラブルは、イギリスとアイスランドあるいはカナダとスペインといった友好国間でも軍事力行使にエスカレートしがちな深刻な対立と言うことができる。
このようなトラブルを友好国とは言えない中国相手に抱え込んでいる東南アジア諸国としては、海洋軍事力(海軍力・航空戦力・長射程ミサイル戦力)が中国に比べて圧倒的に劣勢である以上、当面は国連海洋法条約を盾にして中国の横暴を国際社会にアピールするしか対抗策はない。
しかしながら、東南アジア諸国にとって頼みの綱であるアメリカには、オバマ政権が「アジアシフト」を唱えているものの、多くを期待することはできない。
第1に、アメリカ自身がいまだに国連海洋法条約に加盟していない(参考:国連海洋法条約加盟国の一覧表。現在166カ国が加盟しており、中国や東南アジア諸国も加盟している)。したがって、国連海洋法条約を巡っての中国と東南アジア諸国間の交渉に、条約非加盟国アメリカが口を挟んでも説得力がないことになってしまう。
加えて、オバマ政権はアジア太平洋方面の軍事力強化と言ってはいるものの、その実際は、ヨーロッパ大西洋方面での軍事力を大幅に減少させるのとは違って、アジア太平洋方面では少なくとも現状を維持させる、という程度のものである。無闇に海洋軍事力を強化させ続けている人民解放軍の戦力増大に比例して、アメリカが太平洋戦域に割くことができる海洋戦力が大幅に強化されることはない。したがって、相対的には西太平洋戦域での中国軍事力は強化され続け、アメリカ軍事力は低迷を続けることになる。このように、東南アジア諸国にとってはアメリカを当てにすることが極めて難しい状況が続くことが予想される。
中国の南シナ海支配は日本にも大きく影響 「中国漁業法」が南シナ海の広範囲にわたって適用されても、日本にとっては直接漁業権の問題は生じない。しかし、近い将来、東シナ海においても「中国漁業法」が何らかの形で適用される可能性は否定できない。その際には、日本の多数の漁船が現在以上に中国武装艦艇の直接的脅威に曝されることになる。
それ以上に問題なのは、中国が南シナ海で警察権を実際に行使し始めたということが、いよいよ海軍力を背景にして南シナ海の大半を直接的にコントロールする具体的ステップを踏み出したことを意味している、という点である。
すでに本コラム(「想像以上のスピードで『近代化』している中国海軍」)でも指摘したように、日本向け原油や天然ガスの大半が南シナ海を通過して日本にもたらされているため、南シナ海が中国にコントロールされることは日本のエネルギー資源の流れが深刻な影響を被ることを意味する。
さらに悪いことに、南シナ海でアメリカ海軍が中国海軍を抑え込むこともできなくなりつつある。強力なアメリカ海軍力を持ってすれば、南シナ海に限らず世界の公海における航行自由の原則は確保しうると自負していたアメリカは、国連海洋法条約に加盟することすら見送ってきた。ソ連海軍が消え去ってからは、アメリカ海軍力に脅威を与える海軍が誕生することなど想定もせず、中国海軍が南シナ海や東シナ海で大手を振って動き回る事態に適応するような海洋軍事戦略の構築を怠ってきた。
そして、急速に攻撃性をむき出しにしている中国海洋戦力に直面して、あわてて西太平洋方面の海軍力を強化しようにも、アメリカ自身が深刻な財政危機に直面しており、思ったようには海軍力の強化などできない状況に陥ってしまっている。
そこで、アメリカが推し進めたいのは、中国の脅威に直面している日本をはじめとするアメリカの同盟国・友好国の軍事力を強化して、それらのアウトソーシングを活用し、なんとか中国に対峙しようという戦略である。
日本としては、日本の生命線であるエネルギー資源航路帯としての南シナ海の自由航行を、横暴なる中国海軍戦略から保護するためにも、アメリカが希求する「アウトソーシング活用戦略」に協力する形で海洋戦力を飛躍的に強化させる必要がある。このことは、日米同盟の目に見える形での強化となり、同時に日本自身の自主防衛能力を大幅に強化させることを意味する。 JBpress.ismedia.jpより引用
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2014年05月26日
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--------------- 「日本だけが悪」 周到な演出 河野談話を導いたアジア連帯会議
「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」フリージャーナリスト、舘雅子(87)は平成5年8月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。
前年の女性会議とは、4年8月に開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」(現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」)のことだ。舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。
会議を主催したのは韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)とアジア女性神学教育院。日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、12年に昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者の松井やよりらも参加し、報告に立った。
この会議に参加した舘は会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た4〜5人の元慰安婦女性が1人ずつ立って、活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた。「元慰安婦に(シナリオ通りに)言わせるのは大変なのよね」。日本からの参加者がこう話すのを耳にしていた舘は、あの部屋で見たのは「元慰安婦女性たちの振り付けだ」と確信した。
この日の午前中の会議は紛糾を極めた。各国の代表が発表に立った際のことだった。「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」
台湾代表がこう主張し、韓国側が要求する個人補償を求めない考えを表明すると、激しいヤジが飛んだ。声を荒らげて怒る人、議長席に詰め寄る人などで会場は騒然となった。
続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、日本語の怒鳴り声が会場に響いた。「黙りなさい。余計なことをいうな!」
舘はこのときの様子を「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐する。会議では日本に対し(1)歴史認識を改める(2)謝罪する(3)元慰安婦に賠償金を支払う(4)再発防止のための教育を行う−などを求めることで一致したという。
舘は、このときの会議の決議が「河野談話の基となったことを疑う余地はない」と断言する。(2014.5.25 産経新聞抜粋)
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慰安婦の嘘を作り上げるために裏ではこういうことをしていた反日左翼たち。そして最も許せないのが河野談話です。その河野洋平はしゃあしゃあとこう言いました。「歴史を直視すべきであり、この談話はその後の自民党政権も民主党政権も踏襲してきた。今どうこうする必要はない。このままおやりになったらいい」(2013年3月18日 サンデーモーニング)。
談話を言った河野洋平自身が、この談話が日本の国益を損じていることを全く理解していないことが問題なのであります。
そういう中で、有志の方々がこういうことをやっています(下)。河野洋平の国会招致はかなり難しいと思われますが、やるべきことはやった方がいいのです。国民の怒りを知らせるべきでありましょう。
河野洋平氏を国会に招致し、慰安婦問題の再検証を行い日本の名誉を取り戻す 5月末締切
「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の有志は、このたび米国に設置された慰安婦像を視察し抗議するため訪米しました。グレンデ―ル市では、多くの人が訪れる公園に慰安婦像が設置されており、その横には「私は、日本軍の性奴隷でした」と刻まれた石碑がありました。
この慰安婦像は、平和でより良い関係を築こうとする良識ある日米韓の人の心に溝をつくり、将来に禍根を残すことになるでしょう。間違った情報をもとに建てられた慰安婦像ですが、その情報は「河野談話」から来ています。
平成一九年には、安倍晋三内閣が「強制連行を直接示す資料は見当たらない」と閣議決定をしていますが、曖昧な情報により出された「河野談話」のみが情報源となっている事が残念でなりません。
そこで、河野洋平氏を国会に招致して事実関係を確認し、慰安婦問題について再検証して事実を明らかにすることで日本の名誉を取り戻して頂きたい所存です。
このままでは、次代の日本を担う子供達が自国に誇りを持てず、国際社会で堂々とはばたく事が出来ません。ぜひ河野洋平氏の国会招致を実現したく、ご賛同頂ければ幸いです。趣旨に、ご賛同の方は、ぜひご署名下さい。(慰安婦像設置に反対する全国地方議員の会)
ご協力頂ければ幸いであります。
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