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都知事選で「脱原発」を争点にする愚
大戦直前の東條英機に酷似する小泉純一郎元首相
2014.01.20(月)織田 邦男
「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう」
昭和23年、東京裁判の判決が下った時、11人の判事のうちインド代表のラダ・ビノード・パール判事は英文1275ページに及ぶ反対意見書を提出した。この文章は反対意見書の結言である。
原発事故後、ポピュリズムへ走った日本政府 3年前、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、放射能の恐怖による「熱狂と偏見」は、「原発ゼロ」の空気を日本中に蔓延させた。メディアも冷静さを失い、「国民は原発との決別を望んでいる」と一方的に書き立てた。
政府も空気に流され、ポピュリズムに走った。根拠もなく「原発ゼロでも成長は可能」と経済産業大臣が口走った。一方で化石エネルギーの増加がもたらす悪影響を考慮してか、別の大臣は「エネルギー消費の総量を減らしながら経済成長が可能」と無責任に語っている。
根拠のない「脱原発」は感情であり、空気である。だからこれに抗うのは難しい。野田佳彦首相(当時)が「将来を過度に縛ることなく、確かな方向性と状況に対応できる柔軟性を併せ持つ・・・」と現実的な発言をした途端、メディアは「原発ゼロ方針の後退だ」と一斉に非難した。
1月14日、細川護熙氏が都知事選に立候補を表明した。都内で小泉純一郎氏と会談し、都知事選挙に「脱原発」を重要争点に据えて立候補することを伝えて協力を要請し、小泉氏はこれに全面協力を表明したという。
2人の元首相が「脱原発」を旗印に都知事選を戦う姿に、短絡的で場違いなものを感じるのは筆者だけではないだろう。
都内に原発があるわけではない。しかもエネルギー政策は国が重点的に担うべき事項である。東京都が東電の大株主だからといっても、東電は東京都だけでなく、その他8県にも電力を送っている。
オリンピック準備や社会福祉、雇用対策、少子高齢化や首都直下型大震災対策など、喫緊の政治課題は目白押しである。都内に存在しない原発問題をわざわざ重要課題に据えて都知事選挙を戦うのは、「土俵でレスリングを戦うようなもの」と言った人がいる。言い得て妙だ。
原発事故が起きて間もなく3年が経とうとしている。「熱狂と偏見をやわらげ」「理性が、虚偽からその仮面を剥ぎ」とりつつある昨今、ようやく冷静なエネルギー政策の議論が可能になってきた矢先、風にあおられた残り火が再び発火するかのようだ。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループとの戦いだ」と小泉氏は語った。「郵政民営化に賛成か反対か」というワンフレーズポリティクスで闘った成功体験を下に、またぞろ「敵か味方か」「経済か安全か」という不毛な二元論をもって都民を煽ろうとする危うさが感じられる。
脱原発は耳にやさしい。だが、千羽鶴を折って「世界平和」を叫ぶに似ている。具体的な代替エネルギー対策を伴わないかぎり情緒論、願望論に過ぎない。
脱原発でも核のゴミ問題はなくならない 燃料費は例年より3兆〜4兆円増え、貿易収支は1.1兆〜2.8兆円悪化する。GDP(国内総生産)は2.3兆〜15.3兆円押し下げられ、就業者数も46万人減少するという(経産省推計)。何より電気代は2倍に跳ね上がり、アベノミクスは頓挫するだろう。二酸化炭素排出量も大幅に増加する。
原子力技術者の人材が育たなくなる恐れもある。原発の安全性向上や廃炉技術の確立などの責務が果たせなくなれば、国際的な信用失墜である。メディアは、こういった「不都合な真実」には目をふさぐ。
核廃棄物の最終処分場の問題が小泉氏を脱原発に駆り立てたという。「これが一番の原発ゼロ批判の中心」と彼は言う。記者会見で「核のゴミの処分場の目処をつけられると思う方が楽観的、無責任すぎると思いますよ」とも語った。
フィンランドのオンカロにある核廃棄物の処分場を訪問したことがきっかけらしい。400メートルの地下に岩盤をくりぬいた縦横2キロメートルの施設を見学し、4基の原発しか持たぬフィンランドでさえ、こういう広大な施設が必要であり、50基以上の原子炉を持つ日本はとても不可能と思ったという。
これには大事なポイントが抜けている。脱原発でも最終処分場の施設は必要である。原発推進いかんにかかわらず、これから国を挙げて取り組まねばならない課題なのだ。
国内では、すでに固化体約2万5000本相当の使用済み核燃料が発生している。政府は今後、4万本以上を収容できる処分場を、総事業費約3兆5000億円かけて建設する計画である。
電力の80%を原発で賄うフランスでは、これまでの廃棄物を1メートル四方で長さ10メートルほどの燃料棒状態に加工し、バスケットボールコートくらいの広さの廃棄物貯蔵庫に収めているという。パリ市全体で30年発電して発生する廃棄物は、この燃料棒で4本分だという。30年間に化石燃料で汚染された大気と比べると問題外のレベルだと胸を張る。
今、政治が決心すべきは、脱原発ではなく、最終処分場の場所を選定し、住民の協力を得て決定することである。「小泉政権時、決心しなかった責任は?」と問うてみたくもなる。
根拠なく「脱原発でもやっていける」と叫ぶ小泉氏に、デジャブ感(既視感)が漂う。昭和16年11月、日米が一触即発の情勢下、日本政府が最後の和平のチャンスを模索していた頃、衆議院では「国策完遂決議」が可決された。
「敵性諸国は帝国の真意を曲解し、その言動はますます激越を加う。隠忍度あり、自重限りあり、わが国策つとに定まり」「政府はよろしく不動の国是にのっとり不抜の民意に信頼し、敢然起って帝国の存在と権威を確立し、もって大東亜共栄圏を建設し、進んで世界平和を確立すべし。右決意す」
国民の総意だと叫んだ島田俊雄代議士に重なる人 趣旨説明に立った島田俊雄代議士は叫んだ。「趣旨は読んで字の如く。これは国民の総意だっ!」と。
筆者には小泉氏が島田代議士とダブって見える。当時、国民は300万の犠牲者を覚悟してまで米国と戦うことを、「国民の総意」と認識していたのだろうか。日本を焦土にするリスクまで受け入れる心構えがあったとはとても思えない。
この空気に支配された危うさを、小泉氏の発言の中に感じるのだ。記者会見で脱原発をぶち上げた際の質疑応答である。
「代案を示さない原発ゼロ宣言は無責任では」という質問に対し、「私一人がですね、ゼロという代案を出せなんて言ったって、それは不可能ですよ。だから政治で一番大事なことは方針を示すことだと、原発ゼロだという方針を政治が出せば、必ず知恵のある人がいい案を作ってくれるというのが私の考えなんですよ」と答える。
「開戦さえ政治が決心すれば、あとは優秀な軍人が知恵を出し、戦いに勝ってくれるのですよ」と言っているようなものだ。空気を煽り、その空気を根拠に自論を進めようとする無責任さ、危うさが感じられる。
昭和20年4月、3000人を超える兵士を乗せた戦艦大和が沖縄へ特攻出撃をした。「なんて馬鹿なことを」と現代人は非難する。だが、当時これを決定した会議の出席者は口を揃えて言う。「反対する空気ではなかった」と。日本人の意思決定には「空気」が大きく作用する。「空気」だから後日、何故そうしたかが分からない。
「(原発ゼロは)郵政民営化どころの比じゃないですよ。壮大な夢のある大きな事業ですよ」「やむにやまれぬ気持ちがないと、公に自分の主張を展開できないですよ。1人でもやるという気持ちでやらないと駄目だ」など、自らをヒーローに仕立て、反対できない空気を拡大再生産する。小泉氏の常套手段である。
故山本七平氏は名著『「空気」の研究』でこう述べている。
「大和の出撃を無謀とする人びとには全て、それを無謀と断ずるに至る細かいデータ、すなわち明確な根拠がある。だが一方、当然とする方の主張はそういったデータ乃至根拠は全くなく、その正当性の根拠は専ら『空気』なのである」
「原発ゼロでも日本は発展できる」という氏の根拠も「空気」なのだ。開戦前、日本は石油をはじめ戦争遂行に必要な資源の大半を、英米ブロックからの輸入に頼っていた。
日本は石油の大半を敵国となる米国から輸入していたのであり、1939年時点での対米石油輸入量は445万キロリットルで、全輸入量の9割を占めていた。日本の国民総生産は1660億ドルで、米国は7倍の1兆940億ドル、工業力を象徴する自動車生産台数は、米国は年間484万台で日本の105倍という日米格差があった。対米戦争を決心できる根拠など、全くない。
日米開戦で負けるという結論を覆した東條英機 昭和16年4月、内閣の総力戦研究所が創設された。各省庁などから集められた若手俊秀36人によって「日本が南方の石油を獲りにいったらどうなるか」という机上演習が実施された。到達した結論は、「日米戦争は必至」であり、その結果は「日本必敗」であった。
総理官邸で研究報告会があり、近衛文麿総理大臣に演習結果を報告している。
「12月中旬、奇襲作戦を敢行し、成功しても緒戦の勝利は見込まれるが、しかし、物量において劣勢な日本の勝機はない。戦争は長期戦になり、終局ソ連参戦を迎え、日本は敗れる。だから日米開戦を何としてでも避けねばならない」
精緻なデータを使っての机上演習結果は、真珠湾攻撃と原爆投下を除けば、現実と驚くほど酷似していた。
熱心に聴講していた当時の陸軍大臣東條英機は、次のよう発言している。
「諸君の研究の労を多とするが、これはあくまでも机上の演習でありまして、実際の戦争というものは、君たちの考えているようなものではないのであります。日露戦争でわが大日本帝国は、勝てるとは思わなかった。しかし、勝ったのであります。(中略)戦というものは、計画通りにいかない。意外裡なことが勝利につながっていく。従って、君たちの考えていることは、机上の空論とはいわないとしても、あくまでも、その意外裡の要素というものを考慮したものではないのであります」
同じ時期、「日米戦」に備えて、本物の内閣が国力の各種見積もりを実施していた。本物の内閣は「これならなんとか戦争をやれそうだ」という自分に都合のいい甘い見通しを盲信し、都合の悪い情報は思考から排除していった。科学的データが政策判断の根拠とならなかったのだ。
小泉氏の原発ゼロに酷似している。小泉氏は次のように語る。
「今後ね、原発をゼロにする。そして様々な再生エネルギー、水力でも、あるいは太陽光でも、風力でも、地熱でも、原発建設に向けた費用をそっちに振り向けていけばね、様々な代替エネルギーの開発が進んでいくと思いますよ」
自分に都合のいい甘い見通しを盲信し、都合の悪い情報は思考から排除されている。再生可能エネルギーは全量買い取り制度によって10年後に年間500億キロワット時の発電量が見込まれる。それでも総発電量の5%に過ぎない。30%を占める原子力をなくした時、残り25%を化石燃料に頼るのか。二酸化炭素の排出量の増加問題はどう処理するのか。
地球温暖化問題は原発問題以上に深刻である。これが原因とみられる巨大台風が最近、頻繁に発生している。台風30号によるフィリピンの損失と被害も記憶に新しい。
再生可能エネルギー利用の先進国、ドイツの直面する問題 多くの人が原子力を核兵器と混同し、危険なものと感情的に見なしているが、真の危険は、化石燃料から排出される炭酸ガスとそれによってもたらされる気候変動だという識者が海外には多い。
昨年の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、日本は「2020年までに温室効果ガスを2005年度比3.8%減らす」新目標を発表した。第1次安倍政権でぶち上げた「50年までに世界全体で半減」はどこかに吹っ飛んでしまった。
各国からは「低すぎる目標だ」「深く失望した」との批判にさらされた。特に問題なのは、環境先進国日本が目標を下げることで排出量の多い中国(世界排出量の約25%)、米国(約17%)、インド(約6%)に削減緩和の口実を与えてしまうことだ。
作家司馬遼太郎氏は生前こう語っている。
「日本人が持つどうにもならない特性の一つは時流に対する過敏さということであるらしい。(中略)それが時流だと感ずるや、何が正義か、何が美かなどの思考は全く停止し、一つの方向に向かってなりふり構わず駆け出してしまう」
3年という歳月が「熱狂と偏見」を和らげ、ようやく冷静にエネルギー政策が議論できるようになってきた今、小泉氏というデマゴオグの出現によって、またぞろ脱原発が時流になり、国民がなりふり構わず駆け出してしまうことが懸念される。
再度言わねばならぬ。再生可能エネルギーは原子力の代替にはならない。ドイツは20年前から再生可能エネルギーの導入を進めてきたが、現在、太陽光は全体の4.5%、風力は7.9%に過ぎない。これまで1300億ユーロもの投資が行われたが、現実はこの通りである。
ドイツはヨーロッパで石炭による火力発電をいまだに継続している唯一の国となった。昨年の石炭による火力発電の割合は計45.5%で、前年から1.5ポイントも上昇している。コストの安い石炭発電に回帰する傾向も明らかになってきた。
人間は感情的な生き物である。一度、放射能の恐怖に心を奪われた人にとっては、いくら科学的データを示されても冷静に受け止めることはできない。それに拍車をかけるように、メディアが程度の低い情報を垂れ流す。そして多くの人の恐怖心が再生産される。都知事選をこういった場にしてはならない。
原子力抜きで、日本はいかにして低コストで良質の電力を安定的に確保するのか。脱原発を旗印に都知事選を戦うのであれば、選挙までにその道筋を明らかにしなければならない。「私一人に代案を示せといわれたって、示せるわけはないでしょう」では済まないのだ。
「『やればできる』は、魔法の合言葉」であると小泉氏は述べる。だが、その言葉によって300万人の尊い先人が犠牲になったことを忘れてはならない。
脱原発は、元々、都知事選で問うような争点ではない。だが、もし争点になるのであれば、感情論や願望論に終始することなく、情緒的、短絡的で皮相的な議論を避け、冷静で理性的な現実論を期待したい。
細川氏は小泉氏の作り出す空気頼みの他力本願なら、都知事候補として、またリーダーとしても失格だ。脱原発を主張するならば、自らの言葉で具体策を語らねばならない。時流に乗ってあわよくば都知事にというような人物に、とても都政は任せられない。
有権者は小泉氏の絶叫に惑わされず、時流に流されず、脱原発の具体策の是非を見極める冷めた判断力が求められている。 |
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