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韓国外交
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安全保障を中心に韓国の外交問題の記事を掲載します。
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下にアマゾンに公開した「韓国人知日派の言い分」のレビューを掲載します。
「韓国の存在自体が日本にとって有害になったことを気付かない人々の証言集」
評価 ★★★★★
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安倍首相、河野談話見直し自ら否定＝韓国に配慮、事前通告も
「金曜の集中審議を見てもらいたい」。政府関係者によると、外務省の斎木昭隆事務次官は１２日、ソウルでの韓国外務省の趙太庸第１次官との会談でこう語り、１４日の参院予算委員会では、首相から踏み込んだ発言があることを事前通告した。実際、首相は同日、河野談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。元慰安婦に対しても「筆舌に尽くし難いつらい思いをされたことを思い、非常に心が痛む」と語り、気遣いを見せた。（2014.3.15 時事通信）
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「韓国に愛を」米国の圧力で日本高官が訪韓、ただし誠意はゼロ―韓国紙
齋木昭隆外務次官は12日に韓国外交部の趙太庸第一次官と会談した。齋木次官は、安倍政権は歴代政権の歴史認識の答弁を踏襲しているとの説明を繰り返したが、言葉ではなく実質的な対応を求める韓国にとっては手土産も誠意もない訪問だったと韓国側は指摘している。「齋木次官の韓国訪問は、『韓国に愛を示せ』という米国の圧力に応じたもので誠意のかけらもない。日本側は2月中旬にも首脳会談再開を提起したが、これも米国の圧力によるものでしかない」と切り捨て、日本側には実質的に事態打開に動く気持ちはないと指摘した。（2014.3.15レコード・チャイナ）
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安倍首相の発言に「幸いだ」
韓国の朴槿恵大統領は「安倍首相が村山談話と河野談話を継承する立場を発表したことは韓国にとって幸いだと考える」と述べた。朴大統領が安倍首相の歴史認識を肯定的に評価したことで、日韓や日米韓の首脳会談に前向きな姿勢に転じる可能性が出てきた。（2014.3.15時事通信）
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韓国の言う手土産というのは「お金」です。誠意は「謝罪」です。「日本はまずは謝って、お金を差し出すのが常識だ」と言っています。「お金が欲しい」、これが韓国の本音です。
韓国には公表されていない国が隠している借金が公表額の3倍以上あると言われています。それは韓国政策金融公社、韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行などで、この負債額を含めると、国の借金の額は約１１６兆円、さらに公務員年金、軍人年金の引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めると２０４兆円にもなります。この額は韓国のGDPの1.5倍以上の額です。
これほど借金があるにもかかわらず、国家予算でアメリカはじめ世界で慰安婦を広める工作を行い、竹島にも多くの予算をつけています。そういう国に日本がお金を支援するなど火に油を注ぐようなものであり、あの民族には余計、反日がお金になると考えて、反日を推し進めるのです。
安倍総理の談話見直さない発言がパククネに「幸いだ」と言わせたのは、告げ口外交が間違っていなかったという勘違いを益々助長させてしまうのです。
韓国のような信用のない国にお金を貸す国はありません。本来、日本は慰安婦の捏造撤回と竹島の返還を要求し、応じなければ経済制裁、それでも続ける場合は「断交する」と言えばいいのです。日韓関係が悪いのは日本のせいではありません。嘘の歴史と行き過ぎた反日で日本だけを悪者にする韓国が原因なのです。
それを結果的には日本が悪かったというのでは多くの良識ある日本国民は納得するわけがないのです。
アメリカは今の日韓関係を冷静に見れば韓国が悪いことは明らかなはずです。しかしアメリカほど公正でない、いい加減な国はありません。そのくせ自分が正義だと言って自分たちの都合をどんどん押しつけてきます。
しかし、軍事的自立の出来ていない日本はアメリカに依存しなければならないのです。いつまでも依存している日本がアメリカにとって一番都合がよいのです。
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 米軍に尋問を受ける朝鮮人慰安婦
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志願して死んだ彼女たち
何処の出版社のモノだったか、何時頃見たものか忘れてしまったが、何となく印象に残る写真があった。戦時中の報道写真を集めたもので、その時期になると、今でも各社からもっともらしいタイトルをつけた「特別報道写真集」などが売り出される。
戦時中に国民の目を釘付けにした報道写真もあれば、当時は極秘で陽の目を見なかったものもあるという具合で、この種の企画は一頃新聞社のドル箱であった。週刊誌の他に写真専門の雑誌を発行していたのは「アサヒグラフ」の朝日新聞社と「毎日グラフ」の毎日新聞社（戦前の全国紙はこの２社）で、それに時々「読売」が加わった。
ところで、その印象に残る写真とはどんなものだったかというと、ある船室の中を写したものであった。陸軍の兵士を乗せて南方に向かう輸送船の船室で、休養を取る兵士達の姿を写した何気ないスナップショットなのである。
輸送船は民間の船会社が所有する船舶を借り上げたもので、運行するのはその会社の船員だ。それが隊列を組み『ああ、堂々の輸送船････』と歌にもある様に船団となって周囲を駆逐艦に守られながら進んで行く。
輸送船は客船ではなく、皆貨物船である。他の物資や兵器なども積むのは勿論だが、多数の兵隊を乗せなければならない。その為に船倉の貨物室を改造して、縦横に仕切りを作る。下から見ると３階建て位の、横に長く仕切られたスペースで、一つの箱の広さは１０人が寝られる程度であろうか。仕切りの中は座る程度で立ち上がるのは無理な高さである。日中は上甲板に上がる事も出来るし、敵潜の攻撃にに備えて訓練もあったであろう。しかし、目的地に着くまでの１〜２週間は、こうして波に揺れる船中の生活が続くのである。
写真に写っているのは、４人の兵隊さんと意外にも３人の女性である。２段に分かれた仕切りの上の方には夫々兵長か伍長の襟章をつけた兵士が３人。皆穏やかな顔をしている。ここに写っているのは比較的軍歴の長い人たちの様だ。
写真の説明は《仏印からジャワに向かう輸送船のなか。船内は蚕棚のようになっていたが、下段の女性は『慰安婦』。３人のうち左側の２人は船酔いで顔に手拭をのせ寝ているが、右の女性は何か面白い話でもしているのだろう、ニコニコ笑っている。慰安婦は昔の軍隊ではゲンシュクな存在だった。彼女らのなかにはジャワ攻略後にガダルカナル島まで.志願して行った者もいた。そして兵隊と共に死んでいった。（昭和４０年１１月発行「続日本の戦歴」＝毎日グラフ）
この写真のタイトルは【志願して死んだ彼女たち】となっているが、そこにあるのは「売春婦と客」の関係ではなく、同胞としての「絆」である。だから、馴染みになった兵隊さんが何もない前線に出かけると知ると、自分達の出来る事････、それは「春」を“ひさぐ事”だけであるが、せめてそれで兵を慰め、奮い立たせる事が出来るなら、と考えたのだ。彼女たちは世間で「女郎」と蔑称される一介の売春婦に過ぎないが、国を思う心に変わりは無かったのである。最期には銃を取って玉砕した大和撫子も少なくなかった事は戦史の証明するところだが、靖国神社には祭られていない。
「慰安婦」というのは軍隊用語で、法的には「娼妓」と呼ばれる。複数の娼妓を抱えて営業する者は一定の場所に娼楼を構える。戦後はＧＨＱの命令で地図上の赤い線で囲まれた特定の場所でしか営業を認められなくなったので「赤線地帯」と呼ばれる様になったが、戦前も内容は同じものである。一般的には「郭＝くるわ」俗称「女郎屋」であったが、他に何もないからと言って、兵営の隣が「遊郭」ではサマにならないので「慰安所」と名づけた。そこで働く女を「慰安婦」と呼んだだけの事で、特別に変わった事をした訳ではない。
「慰安所」が創設されたのはシナ事変が始まって間もなく、南京攻略戦の後である。「慰安所」を今風に言い換えると「風俗」になる。
慰安婦は兵隊に絡みついて金を巻き上げる様な存在ではないのである。韓国は言うまでもないが、日本の新聞までが「慰安所」を兵士が性暴力を振るった所などと解説しているのをみると、如何にも文字の無い国（韓国）の人間が考え付いたとしか思えないのである。こんな奴等は輸送船に閉じ込めて無人島に島流しにするのが一番良いのではないか。
輸送船のついでに思い出した。韓国の「従軍慰安婦」たちは２０万人が強制的に南方へ送られたそうだが、彼女たちは泳いで行ったというのだろうか。（2013.6.1 「国民年金の花柳な生活」より抜粋）
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今や慰安婦は売春婦と呼んだ方がわかりやすいと思います。その数は日本人慰安婦半分以上で、朝鮮人は2割くらいでした。今、韓国が世界に宣伝している「20万人の朝鮮人女性が性奴隷」にされたというならば、日本人慰安婦は50万人以上いたことになります。
また、どう考えても役に立たない朝鮮人売春婦20万人を戦地に輸送するくらいならば軍人を輸送するでしょう。それでなくとも輸送困難な戦いの中で20万人もの売春婦を輸送するわけありません。そのことをとっても20万人は嘘なのです。当時、日本の輸送船を撃破していた敵国アメリカでさえも、こんな嘘を信じて売春婦の像の建立に協力するとは、いかに歴史を知らないかの証であります。
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旧植民地に賠償請求されるいわれはない
韓国の非常識な反日姿勢、その背景にあるもの
2013.10.07（月）倉田 英世
日本が、韓国を合併したのは、武力で侵略したのではなく、朝鮮も望んで合併したのである。合併慎重派の伊藤博文が、朝鮮人の安重根にハルピン駅で暗殺されたことにより、合併が促進されたという曰く付きの合併であった。
従って日本が韓国に謝罪する義務も、金銭を支払う責任もない。
捏造国家・韓国が、国定教科書（特に歴史）で教えている酷い自国中心の行為に対しても、大日本帝国（旧日本の名称）は非礼を行ったことはなかった。現実には逆に、近代国家への道程を支援して今日に至っている。
本来地政学上、一衣帯水で自由民主主義を信奉する国家同士として、支援し合える国家同士でありたいと考えるが、韓国が繰り出す行動は、逆である。
西洋諸国で、合意の上での合併ではなく、搾取を続けられた植民地が独立したときに、宗主国が賠償金を支払った例はない。しかるに日本は、鈴木善幸総理に始まり、10人に近い指導的な要人が、謝罪の言葉と支援金を贈っている。
昭和59（1984）年と平成2（1990）年には、畏れ多くも天皇陛下が謝罪の発言をされている。近・現代国家になる過程で、温かい支援を行った日本に対して、思いつきの強行謝罪要求などすべきではない。以下筆者が、調べた事実と感じて来た事項を具体的に述べることとする。
１．日本人と韓国人の金に対する考え方の違い 韓国人は日本人をお金の保有者としてしか見ていない。従って付き合っていて都合が悪いことが起これば、無条件に「私を助けてくれるでしょう」とすがりつくスタンスでくる。しかも助ければ感謝されると思うと決して感謝はしない。
助けても支出が少額であれば、「私の価値をこの程度に考えているのか」、と怒ってくることがあるほどだ。
これは政治レベルでも同じで、韓国を助ければ「我が国には助けられる価値がある」「助けないと貴方が困るからだ」と考えるから、感謝の気持ちなど一切起こらない。
過去韓国の李朝時代から、日本は地政学上から韓国を助けた事態が多かった。しかも、何も悪いこと・卑怯なことをした事実はないのに、謝罪を繰り返してきた。
一例を挙げれば、日韓合併時代に日本は、荒れた山野の開拓を行わせて、植林を行なわせたことにより、水田面識が、1910年の84万7000町歩から1927年には162万町歩と向上させ、1910年頃の鉱工業生産額が3億円台だったのを、35年には6億円台、40年には18億円台を突破させるに至るような向上を遂げさせた。かかる実績があるのに、全く感謝の気持ちはない。
このように韓国を近代国家に発展させてやったのに、日本の歴代首相は、韓国がごねると国民に告げることなく無定見に謝罪した。
韓国はこれを施政上誤るような悪いことをした結果なので当然だとし、行った謝罪に対しては、「それ以上の悪行を行った自覚があるのだから、さらに厳しく謝罪をせよ」と強請をかけて来る。これに対抗できない情けないのが日本の現状である。
2．韓国が強要する謝罪（1）従軍慰安婦、徴用工などの問題
対抗の神髄を知らない、日本の過去歴代の首相は、繰り返し、繰り返し、なかったことを（正直に）事実と認め、謝罪の証として、過去1965年に8億ドル（当時の1ドル360円換算で2880億円）もの膨大な賠償金を支払っている。
これで日韓関係に関する第2次大戦中に起こった賠償は完全に解決したはずである。それなのに、韓国から文句が出て国家関係が怪しくなる都度、日本がなだめすかすような様々な形で「経済協力金」と称して（韓国の思う壷であった）、トータル6700億円もの追加支援金を支払ってきた。
これは賠償として両国が完全に抗争を終止させることに合意して追加支払を行った金額である。従って、その後いかなる要求があろうとも、敢然と立って要求を拒否すべきであった。
金銭関係に関する原点は、日本政府が韓国政府の主張を受け入れ、日韓請求権・経済協力協定の第2条、1に「両締約国は、両締約国及びその国民（個人及び法人を含む」の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国と韓国との平和条約第4条(a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決された事になることを確認する)と明記した上で、計8億ドルの賠償金（註：無償資金3億ドル、有趣旨金2億ドル及び民間借款3億ドル）を支払ったのであった。
今後問題が起こった時、日本政府および韓国びいきの一般人をも含めて、このことを確実に明記し、韓国の要求には何かがあって、いかなる方向に発展しようとも諫言に乗ってはならない。
（2）知らされていない事実
しかし支払われた資金については、韓国の国民にはもとより知らされず、元従軍慰安婦、元徴用工には支払われていない。その資金は、国家としてまとめて、朝鮮戦争で崩壊された発電所、橋梁などのインフラ整備、韓国の農業国から工業国への変換に使われたのが事実である。
残念なことに、韓国に対してこのような億円、兆円という大金が支払われていたことは、日本国民の大部分も知らない。
ここに示したように外交を抜きにした、正直な日本人的な形と、ことなかれ主義が重なった情けない対応の軌跡が残っている。これが今でも続いている日本が韓国との外交交渉に敗北する根拠である。
これらの賠償金は日本国民の税金から支払われたものである。ちなみに8億ドルは、当時の日本の一般的労働賃金の1億1440万人分に相当したことを忘れては困る。
（3）ウソつき韓国の最高裁不当判決
韓国最高裁の不当な判決の例を示そう。
韓国は、2011年8月30日の●「元従軍慰安婦からの個人請求権放置は違憲である」という判決および、2012年5月24日の●「個人の請求権は消滅していない、日本企業は、戦時中の徴用工に損害賠償すべきだ」という要求を行った。
註：日韓請求権・経済協力協定（1965年6月22日調印）に基づく請求の形態。
これらは、1951年9月8日に米国のサンフランシスコ市で署名された、日本国と韓国との平和条約第4条(a)による規程を無視した不当な判決でもある。
従って日本は、日韓請求権・経済協力協定に反する案件であることを国際司法裁判所に提訴して、国際社会に強く・広く訴えなければならない事象である。
しかし日本は現在に至るも実行していない、思いやりあふれる国家である。しかし、思いやりは姑息な相手には通用しない。自分に有利と見たら何でも利用する韓国が見逃すはずがない。
3．韓国と北朝鮮の関係（1）左翼系の侵害が蔓延
目下韓半島は、自由圏側の韓国と、共産圏側の北朝鮮に分裂している。しかし両国は、地政学的には分離できない関係にあり、その結果ではなかろうが北朝鮮を中核として「連合体または統一国家」への道を歩んでいる危険性がある。
半島に共存する国家としては、北朝鮮の方が戦略思考のある優秀な民族を抱える戦略的に優れた国家である。
一方の韓国は、同じ民族であるが、分裂後に受けた教育の違いおよび一衣帯水で、国家意志の弱いお人好しの国、日本から軽易かつ大量に手に入る物質文明の産物に早い時期から染まってしまい、感情的にも自制できない人々の集まりとなった。
分裂後の北朝鮮は、元首金日成に厳しく指導され、ソ連・中国から共産主義教育とあらゆる必需品および引き弾薬の支援を受け、「韓国に対して軍事力での絶対的優位を目指す」、貧しさの中で強い独立心と実行力の高い民族に成長した。
特に、その過程で韓国に対して戦略的絶対優位の保持を目指す指導を受け、強力な軍事力を保持した優れた民族に育った。
さらに韓国は、時代の進展とともに近隣に、地政学的に離れられない日本という戦後の貧困を打破し、島国ながら米国に次ぎ、世界第2位に成長した経験を持つ、お人好し国家を恫喝してあまる、物質文明の暗部の利用に長けた国家に成長した。
一方の北朝鮮は、初代元首の金日成の教えに従って、軍事力の強化、特に大量破壊兵器の開発・生産・保有に努力した。その間陰に陽に、ソ連および中国の指導を受け、通常兵器は当然ながら、「核・化学・生物兵器能力を保持」する軍事国家に成長した。
化学・生物兵器は容易に生産技術を習得し元首が考える十分な保有量を確保して今日に至っている。核兵器については、米国と中国（常に支援側にあったが）を2つの頭とする6カ国協議の厳しい詮索を受けながら、強力な意志力と団結力を持って、開発・保有に努力し、3回の核実験を行い、米国は否定するが、「核兵器国」に名乗りを上げた。
ここで北朝鮮が持つ核兵器について、日本としての戦略を主体に、世界としての対抗戦略を考えることとする。
（2）北朝鮮が保有する核兵器
アジアにおける軍事的地位の確立
北朝鮮は、過去3回の核実験を行って、ほぼ核兵器国としてのステータスを確立した。核兵器の保有数は、12〜27個、10個未満、6〜8個と研究施設などの違いによって数は定かではない。米議会のリポートによれば、核実験関係のデータは次の通りである。
北朝鮮の核実験
実験回数 実験年月日 爆発規模
第1回 2006年10月 1キロトン程度 第2回 2009年5月 2〜6キロトン 第3回 2009年5月 6〜7キロトン 註：第3回目の実験は、実験の主樽目的が「小型勝つ計量の弾頭開発、
第1回の実験2006年10月から、第3回の2009年5月の簡に、西側各国の非難をものともせず、「弾頭を小型化し、長距離弾道ミサイルも確実に弾頭搭載レベルに到達しさらに向上させている」ことを示している。
北朝鮮は恫喝、実攻撃が可能に
このことは北朝鮮が、保持できた核攻撃能力を使って、次の行動を取り得ることを示したものである。
●アジア周辺国に独自で核攻撃の脅威を与え、必要により実核攻撃ができる。
●左翼勢力を韓国内にさらに増大させ、究極において、韓国を征服して北朝鮮主導の連立、さらには連合「朝鮮国家」を設立する可能性が出てきた。一方の韓国では、左翼要員が増大で、すでに昨年末の総選挙で、独自政権を誕生させ得る可能性があった。
●韓国は、北朝鮮の属国または連合国となって、過去において自らがなめたと信じている辛酸の仕返しを、日本人に与る基盤を形成している。
●核保有により国際社会における国家のステータスを上げ、米国との対等交渉権を確立することを真剣に狙っている。
目下米国は、アジア重視を政策として、共産勢力政権である中国、北朝鮮を米韓共同で封じ込めようとしている。
その最たる例が、韓国国防省が何度も米韓合同軍「戦時作戦統制権（OPCON）」の移管返還を要求し、2015年に変換と決まっていた事実を、突如韓国側から米側に要請して、移管の永久延長が決定した。
一方日本に対して米国は、防衛政策遂行の考え方が甘く、中国の尖閣諸島侵害に対しても無防備に近い上に、左翼系国民の増大によって米軍基地の撤去問題が激しさを加えていることが懸念されている。
普天間の米軍基地問題、オスプレーの配備問題など、反対者が増大する日本が疎ましく感じられている。真剣な防衛政策を掲げ実行せねばならない時期に至っている。
4. 改めて、日本国家の軍事・外交に望む さらに日本は、日韓基本条約と同時に締結された「日韓請求権及び経済協力協定」に基づき、元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償は、「日本政府」が行うと提案した。
しかし韓国政府はこの提案を、国全体および個人に対する日本の賠償金の提供は、政府が一括して受け取り、韓国政府が元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償を行うと言って拒否した。
かかる状況に置かれているのは、韓国の政府、マスコミ、反日の団体・個人が、日本政府、日本のNGO、日本の保守的マスコミなどの誠実な謝罪の事実と、賠償金の支払いの事実を意図的に無視しているのである。
ここでの問題は、日本政府をはじめとする日本人としての誠意を持つている組織および個人が、韓国政府の主張を受け入れさせられてしまっていることにある。
2013年6月22日現在、日本政府は国内の法的制約もあって、元従軍慰安婦個人に対する直接補償を行なえていないとしてきた。これはある意味で、国際法と国内法の違いが分かっていないことに起因している。国際法的立場で押し通さなければ解決しない。
さらにさかのぼって、村山富一政権当時、日本の民間団体が、元従軍慰安婦個人に対する直接補償を提案した。しかし韓国政府が、強力に支援している反日団体の反対により、元従軍慰安婦に受け取ることを拒否させられている。
日本外交は、何事についても中途半端な対応しかしてきていない。この事態のように、1つの事案が一度ペンディングになると、そのまま放置されてしまう。
外交は、当該事態が解決するまで、何回でもこちらの意志を相手に強要して解決に持ち込む自国の意志強要レベルの対処が必要だが、過去の外交交渉で押しが足らなかったために、難題はすべて日本の敗北または失敗している。かかる事態を反省し、新たな日本外交を遂行してほしい。
まとめ 2013年10月3日の産経新聞朝刊に、「北、総連に戦時体制指示」という記事が載った。これは北朝鮮の元首金正恩が、日本の東京に本部のある「在日朝鮮人総連合会（略して朝鮮総連）の要員」に、今年の3月に発せられたものである。
内容は「戦争に備えるよう」と指示したもの、と述べられている。幸いなことに、日韓の公安当局もこの動きを把握していたという。
このことは、北朝鮮の傘下には「韓国だけでなく日本も」組み込んでいることを示している。この先、発せられる指示が、軍事命令（破壊活動指示）に変化して、北朝鮮から秘密便で来ることもあり得ることを示している。
これは日本に対する警告である。日本は真剣に韓半島の2国に対処しなければならなくなることが示されている。
これまで、現在までに掌握できた半島関係の問題点を述べてきた。外交的にも軍事的にも脇の甘い日本に、将来のあるべき方向を示している。
大東亜戦争敗戦後の占領下で、「日本人劣化のための洗脳」によって、建国以来伝統として培われてきた「精神文化をすべて失ったまま」で、物資文化の繁栄に踊らされている日本。
この辺で真剣に「精神文化に先祖返り」をせよ。「しなければ日本という国はなくなるぞ」と、救世主が厳しく示唆しているのだが･･･。 JBpress.ismedia.jpより引用
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