ミッドウェー海戦研究所

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韓国外交

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日本憎しで中国に走る韓国
日米韓分断を狙う中国の思う壺に
 
(1)からの続き
 
4 大局を!
 
 儒教的国家である韓国が面子にこだわるのは分からないではないが、面子にこだわり過ぎて大局を見失ってはならない。国民はいざ知らず、国家指導者たる者は常に大局を見つめて適切な破断をしてもらいたいものである。
 
 国民の審判というか目を気にせざるを得ない民主主義国家では、ともすれば大衆迎合的な政治という陥穽に陥りやすい。新生韓国もそうなるのであろうか?
 
 考えてみれば、民意なるものが絶対なのだろうか、激しい抗議行動を行う一部の人士の意見が民意なのか?
 
 ノイジーマイノリティーもいるが、良識あるサイレントマジョリティーが圧倒的であると信じたい。国家百年の大計、冷厳な国際情勢を考慮すれば、耳当たりの良いことばかりを国民に言っておれないはずだ。時に、厳しい事実を国民に突き付けることもあり得る。
 
 もっとも、日本においても、2009年の総選挙で、大衆迎合主義を振りかざした民主党が大勝したが、これも大衆迎合主義の陥穽に陥った顕著な例であろう。
 
 日本は貴重な教訓を得たはずだが、それでもなお完全に大衆迎合主義の呪縛から解き放たれているわけではないと思える。この大衆迎合主義から容易に脱却できないというのは、民主主義制度に付随する宿痾なのかもしれない。
 
5 日本はどう対応すべきか?
 
 日・米・韓の強力な連携こそが東アジアの安全と平和の礎であることを大前提として、先ず何よりも米国との更なる同盟の強化をしなければならない。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定‎)もそのような視点でとらえるべきであり、集団的自衛権を巡る懸案を解決して日米安保のさらなる深化を期すべきであろう。
 
 日米同盟を基礎とした日韓関係の改善に取り組む必要がある。信条的には春の例大祭に靖国神社参拝を望んでいたと思われる安倍首相が、あえて参拝しなかった配慮・誠意を理解すべきだ。
 
 韓国が領有権を主張し、実効支配している竹島について国際司法裁判所への単独提訴を断念したのも、その一環である。このように、日本側は、韓国を追い詰めないようにいろいろと配慮している。
 
 もちろん、歴史認識問題についても日本側としては言いたいことはあり過ぎる位ある。それをあえて殊更に取り上げないのは、韓国を追い詰めないための配慮である。高度な国際政治上の配慮を理解できないのだろうか? それを日本側の譲歩、弱腰と誤解してはならない。
 
 両国間の懸案事項は時間をかけて冷静な環境の中で話し合いにより解決を図っていくべきだ。
 
 韓国は、喫緊の課題である北朝鮮への対応のために、日・米・韓の連携が極めて重要であることをしっかりと認識すべきである。日・米・韓の強固な連携があってこそ、北朝鮮に影響力を有する中国を動かすことができるのだ。
 
 そのための民間レベルを含めた努力が必要だろう。良識ある韓国人に訴えていくことが必要だ。必ずや理解して頂けるものと信じたい。
 
 また、米国から、韓国に対して今何が重要であるかを働きかけることも必要だろう。日・米・韓の連携・調整がキーとなる。
 
6 終わりに
 
 いずれにしても、韓国を中国寄りにさせないための、日米の戦略的な施策が必要だ。中国の分断策に乗ぜられやすい韓国に、その非を悟らせねばならない。
 
 おこがましい言い方だが、最近の韓国の動きを見ていると、乗ぜられつつあるのではないかと危惧される。杞憂であることを祈ってやまない。
 

 日米分断策として、靖国神社参拝問題を利用しているとの観測もある。繰り返すが、日・米・韓の強固な連携があってこそ、北朝鮮問題も解決できるだろうし、アジア太平洋地域の平和と安全も確保できる。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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日本憎しで中国に走る韓国
日米韓分断を狙う中国の思う壺に
1 靖国神社参拝等に対する中・韓の反発
 
国神社春の例大祭への安倍晋三首相の真榊奉納、閣僚の参拝、超党派国家議員の靖国神社参拝、安倍首相の国会での「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」発言などに対して、パク・クネ政権発足後初めてとなる外相訪日がキャンセルされ、駐韓別所日本大使を呼んで抗議し、さらには非礼にも、一部市民が首相を象った人形や日本国旗を燃やすなどの激しい抗議活動を行っている。
 
 5月3日にインドで開かれる予定だった日中韓財務相・中央銀行総裁会議の開催が見送りになった。背景には、麻生太郎副総理兼財務相の靖国神社参拝や、尖閣諸島(沖縄県)をめぐる対立が背景にあると見られる。
 
 同会議は、日中韓3カ国が新政権になって初のハイレベル会談になる見通しだった。この会議は、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、ほぼ毎年開かれてきたものである。
 
 国旗や一国の指導者を象った人形を燃やすなど、非常識国家北朝鮮や中国ならまだしも、少なくとも先進民主主義国家たらんとする国家ではあってはならないことだし、それらの行為を黙認するのは認可しているのと同義である。
 
 気になるのは、韓国外相が日本訪問を中止しながらも訪中し、また大統領も5月には訪米した。中国も、北朝鮮対応をめぐり、日本との協議など全く考慮することもなく、米国と直接協議している。
 
 中・韓が、日本抜きで米国と話し合い、日本を蚊帳の外に置こうとしているのではないかと懸念される。
 
 今後も、このような中国や韓国による日本無視の外交が活発化しよう。そして、それは北朝鮮にとっても好ましい状況だろう。
 
 今ここで、靖国神社参拝問題や歴史認識問題について、我が国の正当性を論じる積もりはないが、歴代政権の軟弱な対応に比して、安倍首相が正論を述べているのは心強い限りである。
 
2 中国の策謀に呑みこまれる韓国
 
 尖閣諸島周辺海域で頻発している中国公船の領海侵犯や接続水域の航行、尖閣諸島は核心的利益との嘯きなど、日本への圧力を強めている中国は、日・米・韓の連携に楔を打ち込むために、日韓の連携を先ず打破せんとしているやに思える。
 
 領土問題や歴史認識問題で韓国との連携を図り、さらには北朝鮮に対する強い影響力を武器に、中・韓の連携を強化しようとしている。
 
 日・米・韓のトライアングルの弱点は、日韓関係の線の細さである。日米、米韓の絆の強さに比べれば、日韓の連携はいかにも脆弱だ。
 
 中国の狙いは、明らかである。この弱点を衝いて、可能であれば分断することにある。それができれば、中国の相対的地位は向上し、対米交渉力も著しく強化される。
 
 貿易面での対中依存も増大する傾向にある。もちろん漁業問題など、中・韓間においてもいくつかの懸案はあるものの、中国はあえてそれらを表面化させることなく微笑外交により、韓国側の歓心を買おうとし、それに成功している。
 
 真偽のほどは不明であるが、気になるニュースがある。2月下旬の韓国・東亜日報によると、韓国政府は「人文同盟」というキーワードを打ち出し、中国との関係強化に向け、中国側と調整中であると報じられた。
 
 中国外交部もこれを歓迎、積極的に関心を示しており、関係強化に向け方針を模索中であるという。中国にとっては渡りに船だったろう。
 
 人文同盟なるものの概念は不明であるが、次のように解されている。
 
 「韓国と中国は、政治や経済、社会システムは大変違うが、長い歴史や文化、哲学を共有してきただけに、人文分野では通じるものが多い」ので、人文分野での両国間協力の拡大を期そうというようなものらしい。
 
 人文同盟が、所謂戦略的パートナーシップのように是々非々に、あえて喧嘩することはないとの謂いの意味であるならば問題はないと思うが、かっての朝貢国に対する心情的なシンパシーにとどまるのであれば、問題は少ないが・・・。
 
 米韓の価値同盟に対するアンチテーゼか?
 
 いずれにしろ、このような話題が起こることが理解し難いことである。
 
 中国の深謀遠慮にまんまと嵌っているとしか思えない。日本憎しに凝り固まっているがゆえに、全体像が見えていないのだろう。国家目標・国益の観点から、軽重緩急を考えれば、国家安全保障上、緊急性も重要度も高い北朝鮮への対応を優先させるべきだろう。
 
 靖国や歴史認識問題は、北朝鮮問題に比べれば些末とまでは言わないが、明らかに優先順位は劣る(と思うのだが・・・)。
 
3 日・米・韓は、今何をなすべきか
 
 北朝鮮への対応が喫緊の課題であることは論をまたないだろう。北朝鮮の挑発はいつまで続くのか、核放棄を拒否している北朝鮮にどう対応するのか、あるいはいかなるグランドデザインを描いて行動するのかについて、緊密に情報を交換し、知恵を出し合って協力していかなければならない。(拙論「今こそ、北朝鮮に対するグランド・デザインを描け!」小生のHP参照)
 
 確かに北朝鮮に対しては中国が強い影響力を有している。が、それに完全に依拠してはならない。中国は言を左右にして、ぬらりくらりとして日米の望む通りには動いてくれまい。
 
 中国が真剣に北朝鮮問題を解決せざるを得なくなるような国際的圧力を構築することが重要であり、その要は日・米・韓の強固な連携である。日・米・韓が緊密に連携してこそ、中国も北朝鮮問題に真剣に取り組むことができ、北朝鮮に対して影響力を行使せざるを得ないのだ。
 
 韓国にとって、日本との歴史認識問題と暴発するかもしれない北朝鮮問題のいずれが喫緊の課題なのか自明なはずである。
 
 にもかかわらず、靖国参拝への反発を優先して大局を見失っている。靖国問題が彼らにとって看過し得ない懸案事項であるとしても、国家安全保障に係る問題に優先するとは到底考えられない。
 
 相応の苦衷はあるにしても、国民に対しては強い表現で日本を非難したとしても、国際的には日・米・韓の連携強化を優先させるべきだ。そのような冷静・冷徹な判断こそが一国の指導者の取るべき態度である。
 
 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言や閣僚の靖国神社参拝に対し、バラク・オバマ米政権が東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして日本政府へ外交ルートで非公式に懸念を伝えたと伝えられる。
 
 米国としては、日・米・韓の連携に亀裂が生じかねないことに懸念を表明したものであろう。それにしても、日本の対外広報は出遅れ感がある。米の有力紙が中韓寄りの論説を掲載するのが、その証左である。
 
 米国が、韓国に対してどのような意思表明をしたのか不明だが、両国の互恵的な分野や人的交流分野では協力を続けるべく、共通の価値観を有する隣国同士として成熟した対日外交をするように求めたものと考えたい。
 
  また、21世紀最大の国際的課題は、膨張する異形の大国中国にどう向き合うかである。(参照:動き始めた対中包囲網を確固たるものにせよ!
 

 このためにも、日・米・韓の連携が重要だ。日米、米韓の同盟はそれぞれに強固であるが、日・米・韓の三角形の最大の弱点は日韓関係である。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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反日の韓国が日本の軍事力に頼る不思議
中国による冊封体制下に先祖帰りしたいのか
 
(1)からの続き
 
 また、在日米軍基地のうち、キャンプ座間と横田飛行場に加え、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、嘉手納飛行場、普天間飛行場及びホワイトビーチ地区の計7カ所が「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(国連軍地位協定)」に基づいて、国連軍施設に指定されている。現在も、必要に応じて、国連軍参加各国が国連軍基地として使用している。
 
 朝鮮半島有事に際し、在日米軍は、地位協定に基づき、これらの基地から国連軍として直ちに参戦することができる。
 
 在韓米軍は、陸上兵力1.7万人、作戦機60機である。一方、在日米軍は沖縄海兵隊を主力とする兵員1.7万人、作戦機140機に加え、第7艦隊の空母を含む艦船20隻(32.3万トン)、艦載機50機である。(数字はいずれも約数)
 
 特に、海空戦力は、在韓米軍より在日米軍が大きく、それらが主力となり、国連軍として、あるいは米韓相互防衛条約の義務を履行するため韓国へ展開する。
 

韓国は、日本防衛のバッファーゾーン(緩衝地帯)

 わが国に対する脅威は、歴史的に、元寇をはじめ、冊封体制下の朝鮮をめぐる清朝中国との対立あるいは朝鮮半島に勢力を拡張しようとしたロシアの南下政策などに見られるように大陸から朝鮮半島を経由してもたらされた。
 
 わが国は、日清戦争(1894〜95年)に勝利して、下関条約で清(中国)に朝鮮の独立を認めさせた。その後、日露戦争(1904〜05年)を戦い、韓国併合条約によって「日韓併合」(1910年)に踏み切ったのは、朝鮮(大韓帝国)最大政党による「韓日合邦を要求する声明書」などを受け入れるとともに、わが国の安全保障あるいは防衛上の死活的理由からであった。
 
 また今日、主として北朝鮮の核開発問題の解決のため、6者が集まった協議(「6者協議」「6者会合」)が行われている。そのことからも明らかのように、朝鮮半島は、大陸勢力(中国、ロシア)と海洋勢力(日本、米国)との接点に在って、半島国家(韓国、北朝鮮)を含めそれぞれの利害が複雑に交錯し、衝突する地政学的要衝にある。
 
 朝鮮半島が海洋勢力、つまり韓国寄りで統一されることは、北朝鮮と国境を直接接している中国はもとより、ロシアも受け入れない。逆に、大陸勢力、つまり北朝鮮寄りで統一されることは、「喉元に刃を突き付けられる」日本はもとより、米国も受け入れないだろう。
 
 かくして、朝鮮半島の統一は、一向に進展しそうにない。むしろ、北東アジア全体の平和と安定を維持するためには、南北分断の現状維持はやむを得ないと認識している国が多いのではないだろうか。
 
 中国と北朝鮮は、相互参戦を定めた「中朝友好協力相互援助条約」を締結している。朝鮮戦争では、中国が人民義勇軍と称して大部隊(実態は人民解放軍)を送り込んだ。
 
 中国が、第1列島線を突破して第2列島線まで侵出し、西太平洋の覇権確立に向けた軍事行動を起こす場合には、北朝鮮が連携して行動を起こす可能性は極めて高いと見なければならないだろう。その際、米軍が駐留する韓国を素通りして、わが国だけに脅威が及ぶとは考えにくい。
 
 このように、韓国は、わが国の防衛あるいは安全保障上のバッファーゾーン(緩衝地帯)を形成している。
 
 日本は韓国防衛にとっての生命線であり、同時に、韓国は日本防衛にとってのバッファーゾーン(緩衝地帯)である。つまり、日韓は、戦略的相互依存の関係にあり、その認識を共有して国家間関係を着実に発展させることが重要なのである。
 

わが国も「嫌韓」感情を克服し、日米韓の防衛協力の強化を

 2012年4月、朝鮮労働党第一書記と北朝鮮国防委員会第一書記に就任した金正恩は、その直後、「人工衛星」と称するミサイルを発射した。今年(2013年)に入って、北朝鮮の暴走が止まらない。
 
 国連安全保障理事会は、北朝鮮が2月に実施した3回目の核実験に対する制裁決議案の採決を行い、全会一致で採択した。この制裁決議に反発し、北朝鮮は3月8日、南北軍事境界線にある板門店の南北直通電話を直ちに断絶するなどとぶち上げた。
 
 さらに、「停戦協定の白紙化」「ワシントンを火の海にする」「日本の米軍基地はミサイルの標的だ」などと情勢をエスカレートする瀬戸際外交を繰り返しており、一歩間違えば、一触即発の事態へと急展開しよう。
 
 万一、朝鮮半島有事が起これば、日本は、国連軍あるいは在韓米軍そして韓国軍の生命線となり、後方兵站基地としての重要な役割を果たすのは、朝鮮戦争当時と同等、あるいはそれ以上のものとなろう。
 
 韓国は、国防白書において「北朝鮮政権と朝鮮軍は韓国の敵」と明確に位置付けている。同国は、北朝鮮と戦える万全の体制を整備しなければならないはずだが、その後方を支える日本に対して「反日政策」を採っている。
 
 韓国の朴槿惠大統領は、5月7日の米韓首脳会談において「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べ、オバマ米大統領に異例の日本批判を展開した。
 
 前方を敵の北朝鮮、そして後方を「嫌韓」感情に追いやっている日本に挟まれた態勢の下で、自国の防衛を果たし得るとでも考えているのであろうか。
 
  韓国の安全保障あるいは防衛上、日本の協力が不可欠であるとするならば、同国の外交上の反日政策は明らかに論理矛盾を来しており、戦略的一貫性が保持されていないことになる。
 
 核・ミサイルの開発をはじめとする北朝鮮の脅威が高まり、挑発が続いている今日、韓国は外交と安全保障の戦略的矛盾を早急に調整し、日米韓の安全保障協力を強化する方向に向かって確かな歩みを進めなければならないのではないか。
 
 それとも、清朝中国までの冊封体制下に甘んじていたように、親中路線へ「先祖返り」しようとしているのか。韓国の現状は、そのような疑念を持たれても致し方ない迷走状態にあるようにも見えるのだが・・・。
 
 果たして、韓国はどこを向こうとしているのか、今後の外交・安全保障の基本路線の選択いかんによってその将来を大きく左右されるのは間違いない。
 
 他方、わが国は、朝鮮半島の地政学的意義を再確認し、大陸勢力による同半島の支配や影響力の拡大を阻止する不断の努力が必要である。
 
 そのためには、多くの日本人の中に高まっている「嫌韓」感情を断ち切り、わが国の地政学的宿命に従い、「国益」を優先することである。
 

 すなわち、韓国を同じ陣営の一員として引き止め、安全保障・防衛協力を強化しなければならない。そして、朝鮮半島情勢を日米韓にとって有利に導くよう、常に3者の共同行動を念頭に、結束を強める途を模索していくことが重要であると言えるのではないだろうか。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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反日の韓国が日本の軍事力に頼る不思議
中国による冊封体制下に先祖帰りしたいのか
が国に、在韓国連軍後方司令部が置かれている事実を知っている国民は、それほど多くはないであろう。
 
 在韓国連軍は、1950年6月の朝鮮戦争勃発に伴い、国連の諸決議に従って、国連加盟国が自発的に派遣した部隊から構成されたものである。1953年7月に休戦協定が成立して以降、現在でも朝鮮半島の平和と安全の確保のために大きな役割を果たしている。
 

日本は、韓国防衛の生命線

 韓国には国連軍司令部(main)が置かれているが、国連軍に十分な兵站(logistics)上の支援を与えるための国連軍後方司令部(rear)は、1957年にキャンプ座間に設立、2007年11月に横田飛行場へ移転されたが、現在でも日本に置かれている。
 
 朝鮮戦争によって、わが国には「朝鮮特需」が舞い込んだ。すなわち、在韓米軍や在日米軍からわが国に発注された物資や兵器の整備・修理などのサービスの需要が急増し、その需要を満たすために各種産業の業績が好転して戦後経済の疲弊を克服するきっかけとなった。
 
 また、朝鮮戦争勃発とともに、占領米軍の命令によって、日本の特別掃海部隊は元山や釜山方面等の機雷の掃海に出動した。国連軍の作戦に寄与するとともに、朝鮮半島と日本との間の海上交通路を確保するためである。
 
 さらに、わが国は、朝鮮戦争間に、終戦処理用として米国から貸与されたLST(Landing Ship Tank:戦車揚陸艦)やチャーターされた日本の商船などをもって米軍の物資や兵員の輸送、韓国からの避難民の輸送や米軍人の後送等の特殊輸送などの海上輸送に従事した。
 
 日本人船員が運行するLSTは、仁川上陸作戦、元山上陸作戦、興南撤収作戦等の重要な作戦にも参加した。これらも、多くの日本人にはよく知られていない歴史であろうが・・・。
 
 このように、朝鮮戦争時、わが国は国連軍(米軍)の物資や兵員の海上輸送、物資の供給おび兵器の整備や修理、機雷掃海による海上交通路の確保などを行った。
 
 国連軍の後方連絡線(Line of Communication)は、釜山港などから対馬海峡を経て日本へとつながり、日本は在韓国連軍の一大兵站基地あるいは支援基地として朝鮮戦争を後方から支えた。朝鮮戦争は、それ程までに、わが国への兵站的依存度が大きかったのである。
 
 万一、朝鮮半島有事になれば、米軍中心の国連軍並びに韓国軍の生命線はわが国へつながり、日本は、後方兵站基地としての重要な役割を果たすことになろう。
 
 わが国は、1996年4月に発表された「日米安全保障共同宣言」ならびに1997年9月に作成された「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」を踏まえ、朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態法」(1999年5月公布)、「日米物品役務相互提供協定を改正する協定」(1999年9月発効)、「在外邦人などの輸送手段として船舶とその搭載ヘリコプターを加える自衛隊法の一部を改正する法律」(1999年5月発効)および「船舶検査法」(2000年12月公布)を整備した。
 
 2013年1月のアルジェリア人質事件を受け、安倍晋三内閣は、現行の航空機・船舶に加え、陸上における車両での邦人輸送を可能とし、また輸送中の保護対象者を拡大して、現地で面会する家族や随行の政府関係者らも武器で防護できるよう自衛隊法改正案を閣議決定(2013年4月19日)した。
 
 朝鮮戦争当時、わが国は占領下にあり、大戦の後遺症もあって非公然の「隠れた役割」しか果たすことができなかった。しかし今日、「周辺事態法」などが整備され、国家として組織立った協力を行える一応の体制ができている。
 
 憲法の制約上、自衛隊の活動は、あくまで「非戦闘地域」に限定され、米軍の「武力行使との一体化を避ける」内容になっているが、朝鮮戦争当時と比較して、はるかに広範多岐にわたる役割を果たすのは間違いなかろう。
 

韓国防衛に不可欠な在日米軍の来援と自衛隊との連携

 韓国陸軍の主要部隊の配置は、北朝鮮と対峙している軍事境界線の防衛任務を持つ第1軍を東部戦線に、第3軍を西部戦線に並列して配置し、その後方地域防衛のために、第2軍を配置している。さらに、首都ソウルの防衛のために、大統領直属の首都防衛司令部を配置する体制をとっている。
 
 第2軍は、北朝鮮の侵攻時に予想される後方地域へのゲリラ・コマンド攻撃、空挺攻撃などによる後方撹乱や浸透作戦を阻止するとともに、第一線部隊に対する後方兵站支援、予備役の動員・訓練、避難民の保護などの任務を果たすものと考えられる。
 
アジア太平洋地域における主な兵力の状況(概数)
イメージ 1 このため、第2軍の任務はわが国自衛隊との関係が深く、同司令官と九州および南西諸島の防衛警備の責任者である陸上自衛隊西部方面総監は定期的に相互訪問して、意見交換を行っている。
 
 また、韓国南方海域で、海上における日米韓共同訓練を行うとともに、航空自衛隊西部航空方面隊司令官と韓国空軍南部戦闘司令官相互の交流など、部隊レベルにまで踏み込んだ防衛協力・交流が進んでいる。(以上、資料源は防衛白書)
 
 これらは、明らかに、朝鮮半島有事の相互協力を睨んだものと見て間違いないであろう。
 
 他方、在韓国連軍(在韓米軍主体)は、第2歩兵師団、第19戦域支援コマンド、第35防空砲兵旅団等からなる米第8軍と第7空軍(F16×40機を含む作戦機約60機)を主力とする部隊である。
 
朝鮮半島の軍事力(2つの図はともに、
平成24年版「防衛白書」から引用)
イメージ 2 首都ソウルに、国連軍司令部、米韓連合軍司令部及び在韓米軍司令部が置かれ、米第8軍司令官がそれぞれの司令官を兼任している。
 
 国連軍司令部では、国連軍参加各国の代表(大使館付駐在武官)が、情報交換や情勢分析などのため、定期的あるいは随時に会合を開いている。
 
 前述の通り、わが国には国連軍後方司令部が置かれ、司令部には司令部の要員として4人が常駐している。
 
 そのほか、各国大使館に駐在武官の兼務を含めて23人の連絡将校団が常駐し、3〜4カ月に1回程度の頻度で、情報交換や必要な連絡調整のための非公式会合が行われている。
 

 このように、韓国の防衛には、在日米軍の来援ならびに自衛隊との連携が不可欠であり、韓国の命運はそれらに大きく依存しているのである。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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筑波大学大学院教授・古田博司
2013.2.22 03:21
イメージ 1 冷戦期、朝鮮半島は共産主義勢力と自由主義勢力とが拮抗(きっこう)するバッファーゾーン(緩衝地帯)だった。大国が直接接触する危機を避け、北朝鮮と韓国という小国同士が代理で思想戦・心理戦を繰り返す。それでも小さな軍事衝突は避けられず、世界規模の冷戦が終わってもそれは続き、その度に両陣営の心胆を寒からしめてきた。

 ≪北をいかに自死させるか?≫

 問題は、この小国たちが大国からの自立を試みたことにあった。北朝鮮は、核・ミサイルの開発に特化して、武力発展を遂げた。一方の韓国は外資を導入し、貿易に特化して、経済発展を遂げた。

 北朝鮮はその結果、国内の生産体制が崩壊して、中国の経済植民地状態に陥った。金を借りることもできず、買ってもらえる商品も作れない。米国を核・ミサイルで挑発し、中国にたかる。北朝鮮のバッファーゾーンとしての存在価値はゼロを超えてマイナスになった。北を静かに自死させるにはどうしたらよいか。今、周りの国々は密(ひそ)かにそう思い始めている。

 韓国はというと、外資占有率と貿易依存度の異常に高い国になった。利益を外国投資家に持って行かれる一方、輸出を増やして国内総生産(GDP)の半分以上を賄う。米国から金を借りて中国に商品を買ってもらう。米中のバランサーになるというのが彼らの理想だったが、現実には、どちらにもすり寄り、どちらにも内心の敵意を燃やすという一国バッファーゾーンとなった。私が前に本欄で説いた「韓国の出島化」である。

 韓国が一国バッファーゾーンとしての役割を全うするには、順調な貿易、特に対中輸出を維持するか伸ばすかしなければならない。だが、「アベノミクス」は円高を是正し、韓国のウォン安時代は終わることになる。日本製品が安くなれば、わざわざ韓国製を買う必要がなくなるのも道理である。

 また、米国は10年前から在韓米軍の削減を実行している。韓国は安全保障への米軍の関与を維持しようとし、韓国軍の指揮権引き継ぎを2015年末まで延ばしてもらった。だが、在韓米軍の撤兵は続く。代わりに、韓国の弾道ミサイル射程を800キロまで伸ばすことで米韓両国政府は合意した。

 ≪南には助けず教えず関わらず≫

 貿易面で対中依存、安保面で対米依存が減じれば、韓国は済州島の海軍基地の完成後、中国船舶を引き入れる可能性がある。バッファーゾーンであるよりもバランサーでありたいという意識が、欠損を埋めようとするからである。

 韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。

 従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。とりあえず、「助けない、教えない、関わらない」という3カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。

 「出島化」した韓国には内憂が付きまとう。大財閥がGDPの70%余を稼ぎ出し、サムスン電子が22%を占める。民族の行動パターンは李朝と同じ。財閥企業のエリートが両班(ヤンバン)であり、一般人は常民(サンノム)だ。常民はカードの束をトランプのようにし、消費して遊ぶ。彼らの家計負債はGDPの80%に達した。

 ≪日本を敵に回さぬ朴槿恵氏≫

 ヤンバン・サンノムの階級選別は大学入試という「科挙試験」で固定化され、敗者復活戦のない、希望のない差別社会が生まれ、自殺率は経済協力開発機構(OECD)諸国随一となった。次期大統領、朴槿恵氏のスローガンは「幸せな国にします!」、である。

 周辺諸国が韓国に望むのは、経済の現状維持と突出しない政治行動であり、「出島化」の推進である。これには朴氏は適任だろう。今、東アジアの政治指導者は期せずして、全員、「良いうちの子」になった。中国の太子党の習近平総書記、韓国の朴正煕元大統領のお嬢様、槿恵氏、日本の岸−佐藤−安倍家のサラブレッド、安倍晋三首相、北朝鮮金王朝3代目の王子様、金正恩第1書記。北朝鮮指導者には幼稚さの点で若干の問題が残る。韓国の次期大統領は「良いうちの子」だから、現大統領の竹島上陸のような突拍子もない行動を取り、日本国民を一気に敵に回す大見えは切らないだろう。

 今日はその「竹島の日」だ。

 北朝鮮には、金王朝発祥の地で民族の聖地である白頭山(中国領は長白山)がある。韓国には長く聖地がなかったが、日本からもぎ取った竹島を、不当にも、「独島(ドクト)」と改名して反日の聖地とした。聖地には、北でも南でも詣でる人々が引きも切らない。「ウソも通ればめっけ物」の国々である。うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない。(ふるた ひろし)
 
 
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