金泰孝・元大統領府対外戦略企画官は10月11日、成均館大学の教授研究室で、韓米ミサイル交渉について語った。金元企画官は「2010年に「天安」爆沈事件、延坪島砲撃事件が起こったことで、韓米ミサイル指針改正交渉が加速することになった」と語った。
「韓米ミサイル交渉から民間による固体燃料ロケット分野が除外されたのは、米国が将来の韓国政府を十分に信頼できないためだ。5年置きに大きく変わる韓国政府の対外政策を懸念した結果だ」
今年7月まで韓米ミサイル指針改正交渉を主導していた金泰孝（キム・テヒョ）元韓国大統領府（青瓦台）対外戦略企画官は、10月11日午後に行われた本紙のインタビューに対し「最終的に妥結した交渉の内容には、おおむね満足しているが、民間による固体燃料ロケットの分野が除外されたのが一番残念」という趣旨の発言を行った。
金泰孝氏は「米国政府は、来年発足する韓国の新政権が、民間分野の固体ロケット開発の成果を元に、射程距離3000−4000キロの長距離弾道ミサイルを製造する可能性があるとの疑念を持っているようだ」と語った。
金泰孝氏は今年7月初め、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を国務会議（閣議に相当）で非公開のまま通過させようとした責任を取り、大統領府を去った。現在は成均館大学の教授を務めている。記者は、インタビューをかたくなに拒否する金元企画官を、成均館大学の教授会館で待ち構え、ようやく会うことができた。
−ミサイル指針改正交渉は、いつ、どのように始まったのか。
「2009年に李大統領が『（弾道）ミサイルの射程距離が300キロでは、核やミサイルなど北朝鮮の脅威に対応できない。南北対話に臨むためにも、安全保障面でのしっかりした支えが必要だ』として改正交渉の開始を指示した」
−その後、北朝鮮の挑発が相次いだことも、改正交渉に影響を与えたか。
「2010年に北朝鮮が起こした哨戒艦『天安』沈没事件、延坪島砲撃事件で、ミサイル交渉に対する大統領の意志は一層固くなった」
−当初は外交通商部（省に相当、以下同じ）と国防部が順番に主導してきた交渉を、大統領府が主導するようになった理由は何か。
「韓国の外交通商部・国防部の一部公務員は、自分の経歴のことをまず考えるため、米国と交渉する際に強く出ることができなかった。米国が射程距離550キロを受け入れるよう迫ると“それくらいでも十分”と言う公務員もいた」
−公務員を信用できなかったということか。
「というよりも交渉自体が、一省庁レベルで取り組むには大きすぎた。米国側も事情は同じで、国務省の反対を押し切るため、ホワイトハウスが乗り出さなければならなかった」
−昨年初めにホワイトハウスと青瓦台が直接交渉を始めた後も、米国務省の反対は強かったか。
「当時は、国務省だけでなく国防総省も反対していた。幾度も米国を訪問し、ホワイトハウス・国務省・国防総省の高官と会って“分断国家・韓国の安全保障の状況を一般論で考えてはならず、射程距離の延長は韓米同盟が追求する対北朝鮮抑止力向上の面でも効果がある”と繰り返し説得した」
−今年半ばから、妥結が近いという見方が多かったが。
「韓日GSOMIA問題の影響で、最終合意の時期を先延ばしにしなければならなかった上、米国が中国など周辺諸国に交渉結果を説明する時間が必要だった」
−無人機の搭載重量を500キロから2.5トンに増やし「グローバルホーク」（搭載重量2.5トン）以上を確保するということは、いつ決まったのか。
「7月初めに『グローバルホーク』並みに搭載重量を引き上げることで暫定的に合意した。今回の発表で、これに準じる重量を明記することになった。射程距離が短くなる場合に弾頭重量を増やせる『トレードオフ』を適用することにしたのも、当時の基本合意を基に具体化した結果」
−李大統領もオバマ大統領に直接この問題を提起したというが。
「ミサイル交渉妥結には、李大統領の強い意志が作用した。韓国がミサイル指針の一方的破棄の動きを見せるたび、米国の関係者が『李大統領はそれほど切実なのか』と尋ねてくるほどだった」
−一部では、韓国政府がミサイルの射程距離延長という成果を得る見返りとして、米国のミサイル防衛（MD）システムに加入することにした、という疑惑が提起されている。
「よく理解せずに言っている。韓国を脅かす北朝鮮のミサイルは低高度ミサイルで、MDではなくPAC3迎撃ミサイルで対応すべきものだ。これに対しMDは、高高度や中高度のミサイルに備えるもので、現在の韓国の安保需要や力量には合わない」
−交渉妥結を後押しした米国側の人物は誰だったのか。
「ソン・キム駐韓米国大使、ジェームズ・サーマン在韓米軍司令官などが、韓国の大統領の意志や韓国国内の世論を米国政府に伝える役割を果たした。中でも、ホワイトハウスのデニス・マクドナルド国家安全保障次席補佐官が国務省などの反対を押し切り、交渉を妥結させるのに最も大きく貢献した」
−ミサイル交渉を終えた今、国防分野の今後の課題は何か。
「上部指揮構造の統一化を盛り込んだ国防改革法案を、国会が通過させなければならない。戦闘遂行にとって理想的なモデルは、まさに韓米連合司令部のような、上部指揮構造が統一された体制だ。2015年に戦時作戦統制権（統制権）が韓国軍に移管されるのに合わせ、韓米連合司令部の機能や組織をできる限り生かして再調整することも重要だ」
−指揮構造を改編するだけで問題が解決するのか。
「指揮構造改編に伴い、陸・海・空軍が重複して運営している組織を統廃合するなど、運営を効率化しなければならない。特に、現役軍人ばかりが中心になって運営している国防部で、民間の優秀な専門家を重用するといった人材改革を行わなければならない」
■金泰孝・元大統領府企画官とは
外交・安全保障面での李大統領の「策士」として韓米FTA・ミサイル交渉を主導
金泰孝・元大統領府対外戦略企画官は、外交・安全保障政策面での李明博大統領の「策士」として、今月7日に結果が発表された韓米ミサイル指針改正交渉を主導してきた。
韓日GSOMIA密室採決問題の責任を取って今年7月初めに辞任し、その後ミサイル交渉は千英宇（チョン・ヨンウ）大統領府外交安保首席が引き継いだ。ミサイル交渉のほかにも、韓米間での統制権移管延期、韓米自由貿易協定（FTA）批准、韓中FTA交渉開始、国防改革などを主導した。2009年6月に韓米両首脳が合意した「韓米同盟の未来のビジョン」を樹立する際にも、大きな役割を果たした。
学者（成均館大学教授）出身だが、物事を進める際に公務員が積極的についてこない場合、人事措置などで綱紀を引き締める「悪役」を務めることもあった。
金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権を経て弱まっていた対北朝鮮情報収集能力を強化するため、国家情報院の組織的・人的改編も主導したが、この過程で公務員側から批判を受けた。金元企画官は在任中、私的な席で「公務員の省庁利己主義と保身主義のせいで、仕事がしにくい」と漏らしていた。
2012/10/29 14:45
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