ミッドウェー海戦研究所

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日中の偶発的な軍事衝突を防止せよ
第1次世界大戦勃発の教訓を忘れてはならない
 
(1)からの続き
 
 それを防止するには、まずは首脳レベル、政府、民間レベルにおける信頼性醸成とりわけ意志の疎通を円滑迅速に行える相互連絡体制(ホットライン)の整備が重要である。
 
 首脳レベル、政府、民間レベルの信頼性醸成のため、異なった政治体制における考え方、行動様式を非難し合うのみでなく、相互の立場を理解するため継続的な努力が実施されねばならない。その積み重ねによって無用な誤解などを取り除かねばならないが、万が一、武力衝突の事案が発生した場合、直ちに情報交換し、錯誤や誤解のなき体制が必要である。
 

早急な整備が求められる相互連絡体制

 そのための首脳同士をはじめとする相互連絡体制(ホットライン)は、検討に着手された日本版NSC構想でも主要な機能として含まれるべきである。緊急事態に即応して、自国の安全に万全を期すことは第一であるが、それと同時に、相手国の真意や意図を察知することもより重要である。
 
 次に、偶発的な軍事衝突の直接的な発端となるのは、主として、直接警戒行動を行い、頻繁に接触している東シナ海の海上自衛隊と中国海軍の行動にある。
 
 そこで現場レベルにおいての課題を2点指摘したい。
 
 第1は、現場における行動基準(交戦規定《ROE》のことであるが、憲法上交戦権を認めていないので行動基準と称する)を明確にしなければならない。
 
 今回の火器管制レーダー照射では、自衛艦は警報音とともに直ちに回避行動を取りながら中国フリゲート艦の火砲の照準方向などを確認したと思われる。この間、配置についている隊員はレーダー照射が継続する数分間、警報音を聞き続けて異様な緊迫感と緊張感の中にあったと思う。
 
 同様の事案は、前政権の尖閣諸島国有化後から生起していたとされるが、日中関係悪化を恐れ、公表や中国への抗議も行っていなかったという。
 
 これは現場の隊員を人間の盾にする行為であり、文民統制の怠慢と言わざるを得ない。文民統制は、現場で活動する自衛隊、自衛官が法や規則に基づいて、いささかの疑義もなく任務を遂行できる体制を確立することに尽きる。
 
 日本側に火器管制用レーダー照射は武力行使と認め反撃できるのが世界標準という積極的な意見も出ているが、このような認識は現場での緊張を高める恐れがあり危険性をはらんでいる。行動基準は、相手の各種行動を的確に見積もり、それに応じて対処の手順を厳格に定めねばならない。
 
 東西冷戦の時代、西ドイツは東ドイツとの国境柵の3キロ以内には連邦軍の進入を禁止し、この地域は警察の指揮下にある国境警備隊を配置していた。また、北大西洋条約機構(NATO)の一員として連邦軍の交戦規定を厳格に定め、偶発的な軍事衝突を避ける慎重な態勢を取っていた。偶発的な軍事衝突を防止するには緻密な行動基準とそれに基づいた冷静な対処が重要である。
 
 第2は、現場におけるルール(協定)の整備である。
 
 武装集団に属する人間相互には、国家の政治体制などにかかわらず厳しい教育訓練をほぼ同じくした同志としての尊敬の念や連帯感がある。国家の意志に基づく政治決断の下で戦うことにいささかの躊躇もないが、現場における誤解や行き違いで偶発的に武器を使用し、武力を行使することは本意でない。
 

尖閣で中断された「海上連絡メカニズム」の一刻も早い再開を

 これを防止するには、日常、接触を繰り返している海上自衛隊と中国海軍間における現場ルールを決めねばならない。例えば、1993年ロシアとの「模擬攻撃禁止協定」のようなルールである。
 
 特に艦載ヘリと艦船、艦船相互の近接許容距離の設定、火器管制レーダー照射、火砲の照準など戦闘に準じる行為の禁止などは厳密に定めねばならない。さらに、現場における相互連絡体制(海上連絡メカニズム、簡潔に言えばホッライン)を確立する必要がある。
 
 協定した現場のルールを無視、違反した行動を取った場合、さらに万が一、狂信的な指揮官や隊員が独断で武器使用を図ろうとした場合、共通の言語、周波数、各種の視覚信号など複数の連絡手段でその状況を通報できるという相互連絡メカニズムが必須である。これに米軍を加えればより確実なメカニズムになる。
 
 この意志疎通を図るメカニズムは、2008年から「海上連絡メカニズム」として日中で協議されていたが、尖閣国有化以降中断されている。政府は積極的に中国に働きかけ交渉を再開すべきである。
 
 現場レベルでは、海上自衛隊が太平洋地域の大佐級の意見交換会を開催し中国海軍からも参加を得ている。このような積み上げをもって、軍人同士で意志の疎通を図ることは現場での緊張緩和に資するものとなろう。さらに、これを現場ルールの細部を定めることに発展させることが望まれる。
 
 終わりに、尖閣諸島のような主権に関わる問題は、それぞれの国民の愛国心を高揚させ、感情的にエスカレートする傾向にある。
 
 国家の安全に携わる軍人もそのムードに影響されるのは当然の成り行きであるが、直接、武器を操作し武力を運用する職務であるがゆえに、厳密な現場のルールを定め、それに則って指揮官も隊員も冷静、沈着な対応、行動が求められる。
 

 領土、領海、領空に関する隣国との軋轢は海洋国家たる日本の避けて通れない問題である。しかし、偶発的な軍事的衝突だけは、あらゆる手段、方法を講じて防止せねばならない。それが、日本のみならず関係国家の国益につながるからである。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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日中の偶発的な軍事衝突を防止せよ
第1次世界大戦勃発の教訓を忘れてはならない
年(2013年)1月19日、護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプター「SH60K」に中国海軍フリゲート艦「ジャンカイI級」からレーダーが照射され警報音によってそれを感知した。さらに、30日には護衛艦「ゆうだち」にフリゲート艦「シャンウエーII型」の火器管制レーダー(射撃用レーダー)が照射され、「ゆうだち」は回避行動を取った。
 
 いずれも尖閣諸島の北約180キロの公海上における事案であるが、後者は明らかに戦闘行為に準ずるものであり、場合によっては自衛戦闘発動に該当する。ただし、火砲の照準が護衛艦に向き、また弾薬が装填され、さらに安全装置が解除されておれば、完全に戦闘行為と判断できるが、弾薬装填や安全装置解除は不明確であるため戦闘行為とは断定できない。
 

レーダー照射を命じたのは誰か

 問題視したいのは火器管制レーダー照射を命じた指揮官のレベルである。火器を操作する兵員が戦闘号令(火砲を発射する際の標準化された号令)なくしてレーダー照射を行うことはあり得ない。
 
 また、火砲戦闘の指揮官が自発的な模擬訓練の一環として照射したとも考えられるが、日本の護衛艦という公船に対して戦闘行為と誤解されるような訓練を独断で実施するとは考えられない。
 
 さらに、艦長レベル(中佐レベル)、フリゲート艦数隻を指揮する群レベルの指揮官(大佐レベル)さらに群数隊を指揮する指揮官(少将レベル)、ある海域の指揮官(中将レベル)と様々な判断レベルが考えられ、最終的には共産党軍事委員会、人民解放軍総参謀部のレベルまで行き着く。
 
 小野寺五典防衛大臣が2月5日夕に事案を発表し、翌日午後に中国外交部(日本の外務省)の華春瑩報道官が記者会見を行った。
 
 この時、事案を知ったのは、いかなる手段だったかという問いに対し、数秒間絶句し「報道で知った」と答え「必要なら関係部署に問い合わせてほしい」と困惑した表情で述べたのが印象的であった。関係部署というのは明らかに「人民解放軍」のことを指している。
 
 人民解放軍は国務院(日本の内閣)と同格の組織であり、日本の内閣内にある防衛省・自衛隊と外務省の関係ではない。したがって華報道官の記者会見は国務院の外交部が事案の発生を通報されていなかったことを示している。
 
 ところが、8日午後の記者会見では豹変し「日本政府の発表、説明は捏造、でっち上げ」という発言になった。これは習近平総書記を長として軍や国務院の部門を横断する「党中央海洋権益維持工作指導組織」を新設し、尖閣問題を重要課題として取り組む姿勢であったが、その組織でレーダー照射事案の政治、外交的な統一見解をまとめた結果であると思う。
 
 この見解は、事案そのものが存在しないことにして、緊張をエスカレートさせ米軍のAWAX増加配備などの戦力強化を防ぎ、さらに東南アジア諸国に無法な国家という印象を与えることのないよう配慮したものと思われる。
 
 以上の経緯から、レーダー照射の指令が、どのレベルで判断され下令されたかは不明であるが、推測するに、事案は共産党軍事委員会の強硬派から暗黙の了解があり、人民解放軍、特に海軍の海域指揮官の裁量で実施されたのではなかろうか!
 
 今後、中国は「事実無根。日本の捏造」という対応を取り続けると思われる。前例は5年前のギョーザ事件である。中国の食品会社が製造し日本に輸入した「冷凍ギョウザ」に農薬が混入されていた事件である。
 
 警察庁は「農薬混入は日本での可能性は低い」と控えめに発表したのに対し中国公安省は1週間後「中国で混入された可能性は極めて低い」と反論した。その後、くだんの農薬混入ギョウザが中国で出回り、中毒症状の被害が発生した。
 
 中国は食品会社の従業員を逮捕したが、いまだに裁判を開いていない。このように中国は、明らかに「非」があっても、まずはこれを認めず「非」は相手にあるという非難を繰り返し、時間とともに真相を闇に葬るという手法である。
 

毒入りギョウザ、レーダー照射、PM2.5に共通するもの

 今冬、話題になっている「大気汚染」問題では、PM2.5という有害微粒子が偏西風に乗って日本に飛来し健康被害が心配されたが、中国は外国企業が中国に進出し発生させたものであり、自国には責任がない。
 
 また日本の報道は誇張しており、中国の地位を貶めるものと弁明した。常識を逸脱した説明であり、これぞ中国共産党の独善主義と中華思想が合体した論理そのものである。
 
 今回の火器管制レーダー照射事案は安全保障の、農薬入りのギョウザや大気汚染は生命の問題であり、共に国家国民の生活生存に重大な影響を持つ事案である。日本は中国の外交手法に対し科学的、合理的な証拠をもって反論し、国際社会の理解を求める努力をせねばならない。
 
 尖閣問題で絶対避けねばならぬのは、現場における偶発的な武器使用、武力行使などの軍事的衝突である。米国議会調査局の報告でも、軍事的衝突、特に偶発的な衝突によって米国が巻き込まれることを警戒しているが、最も回避に意を用いなければならぬのは日本と中国の当事国相互である。
 
 第1次世界大戦は「サラエボの一発」で勃発したと言われる。1914年、オーストリアの皇太子夫妻が併合したセルビアを訪問中に暗殺されたことに端を発し、オーストリアがセルビアに宣戦布告を行った。
 
 この状況を見てセルビアの後見役であったロシアが動員令をかけた。これに反応してオーストリアの同盟国であったドイツが動員令をかけるという予期せぬ偶発的な軍事的エスカレーションが重なり大戦に突入する結果となった。
 
 当時のヨーロッパはバルカン半島を巡って、ドイツ、オーストリア対ロシア、フランスの対立があったものの、それらが直ちに大規模な軍事的衝突を生起するという情勢ではなかった。
 
 しかし、強圧的な外交や、民族感情の高揚、不用意な戦争準備が重なり、拳銃1発の弾丸が引き金となって、ヨーロッパ全体を巻き込む大戦にまで発展したことを忘れてはならない。
 
 冷静に対処すれば、米軍が深く関与する東アジア地域では、尖閣諸島や中間線の油田開発を巡る問題が日中の軍事衝突に直ちにつながることはないであろう。しかしながら、「愛国無罪、反日無罪」の教育や昨今の反日的国民感情は人民解放軍の将士に少なからず影響を及ぼしていると思われる。
 
 したがって、東シナ海における偶発的、暴発的な武器使用、武力行使の生起を全く否定することはできない。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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日本を狙う北朝鮮のミサイル、
今こそ「報復的抑止力」の構築を
朝鮮の労働党機関誌が「横須賀・三沢・沖縄のアメリカ軍基地もグアムやアメリカ本土同様に朝鮮人民軍のミサイル攻撃圏内にある」と、日本国内の具体的地名まで挙げて対米ミサイル攻撃の威嚇をエスカレートさせている。
 
 金正恩第一書記が「アメリカ本土攻撃作戦」といった作戦地図を背景に軍幹部と作戦検討をしている写真を発表するなど、国際軍事サークルでは噴飯物の対米威嚇を続けている北朝鮮だが、日本国内の米軍基地を口にしたことは、「米本土は無理でも日本の米軍基地ならば攻撃できる」という本音を表したと言えよう。
 

アメリカ本土攻撃はまだ無理

 いくら朝鮮人民軍が「第1号戦闘勤務態勢」に突入してアメリカを攻撃すると息巻いてみせても、銀河3号(2012年12月12日に光明星3号を衛星軌道に投入させたロケット。テポドン2型大陸間弾道ミサイルの改良型と見られている)の打ち上げに成功した程度では、アメリカ本土(48州)やアラスカはおろかハワイやグアムですら完全に弾道ミサイル攻撃が可能になったわけではない。
 
 確かに、北朝鮮のロケット自体の射程距離だけを考えると、グアムやハワイそれにアラスカすらも射程圏内に入ってしまっているかもしれない。しかし、弾道ミサイル攻撃をするには、ミサイルに装着する弾頭が完成されていなければならない。大陸間弾道ミサイルにせよ、ハワイやグアムを攻撃する弾道ミサイルにせよ、朝鮮人民軍がそれらの攻撃を敢行する場合にはごく少数のミサイルを発射することになるわけであるから、当然弾頭には核弾頭が装着されることになる。
 
 北朝鮮が強行している核実験の分析情報によると、いまだに北朝鮮が手にしている核爆弾の威力はアメリカ軍が広島攻撃に使用した原爆の半分程度の7キロトンと考えられている。ちなみに現在、アメリカ海軍戦略原潜に搭載されているトライデント2型弾道ミサイルに装着されている核弾頭の威力は475キロトンである。
 
 また、核爆弾を弾道ミサイル弾頭へ搭載するための小型化技術や、核弾頭が大気圏に突入する際の各種衝撃処理技術、それにミサイル防衛システムを撹乱するための「おとり」弾頭を含んだ多弾頭化技術など、アメリカ領域を実際に攻撃するにはクリアしなければならないハードルが数多く残されている。
 

対日攻撃能力は十二分にある

 しかしながら、日本国内のアメリカ軍基地への弾道ミサイル攻撃となると話は別である。この場合は、少数の核弾頭搭載弾道ミサイルではなく通常弾頭搭載弾道ミサイルを大量に用いて攻撃することになる。実際に朝鮮人民軍は、この種の攻撃に適した弾道ミサイルを600基ほど保有している。すなわち、最大射程距離800キロメートルのスカッド-ER短距離弾道ミサイルを350基以上、最大射程距離1300キロメートルと推定されているノドン-A中距離弾道ミサイルを250基以上、それに最大射程距離が3000キロメートルとも4000キロメートルとも言われている最新のノドン-Bあるいはムスダン中距離弾道ミサイルが数十基である。
 
イメージ 1
 
 北朝鮮が実際に日本国内の米軍基地を弾道ミサイルにより攻撃する場合には、攻撃目標が米軍基地であろうがなかろうが、日本領域に対する攻撃である以上日本自身が防衛しなければならないのは当然である。
 
 もっとも、アメリカ軍や中国人民解放軍の対地攻撃用長距離巡航ミサイルのように、命中精度が極めて高いミサイルならば、例えば沖縄の嘉手納基地管制施設という攻撃目標だけに精確にミサイルを集中させることが可能であるが、北朝鮮のスカッド-ERやノドン-Aの場合は嘉手納基地周辺の広い地域にも着弾してしまうことになる。
 

「敵基地攻撃力」は役に立たない

 北朝鮮による威嚇がエスカレートしているのに対応して、日本のマスコミなどでも、日本も北朝鮮のミサイル発射基地を先制的に破壊して攻撃能力を沈黙させてしまえるだけの、いわゆる「敵基地攻撃力」を保持しなければいけない、といった論調が散見されるようになった。北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威が注目されると、必ずと言ってもよいほどこの種の敵基地攻撃論が浮上する。
 
 確かに、日本に飛来してくる敵の弾道ミサイルを“待ち受けて”迎撃する受動的な弾道ミサイル防衛システムの信頼性がある程度は高まっているとはいえ、いまだに片っ端から迎撃できるといった段階からはほど遠い以上、敵の攻撃能力を積極的に破壊する能力を保持して、そのような防衛能力に抑止効果を期待する、という敵基地攻撃論の防衛哲学自体は妥当なものである。
 
 しかし、敵のミサイル発射基地を破壊する敵基地攻撃論は、21世紀型の長射程ミサイル戦においては、少なくとも日本にとっては時代遅れであることを、とりわけ国民の世論形成に責任があるマスコミは認識しておくべきである。
 
 米軍基地が目標であるにせよそれ以外の施設が目標であるにせよ、朝鮮人民軍が日本に向けて発射する通常弾頭装着弾道ミサイル(スカッド-ER、ノドン-A、ノドン-Bなど)はいずれもミサイル基地から発射されるわけではない。それらはみな大型トレーラーのような地上移動式発射装置(TEL)から発射されるのである。
 
 この事情は、北朝鮮とは比べ物にならないほど強力な対日ミサイル攻撃能力を保持している中国人民解放軍に関しても同様である。中国人民解放軍の場合は、TELから発射するおよそ100基の通常弾頭装着弾道ミサイル(東風21型)だけでなく、TEL・爆撃機・駆逐艦・潜水艦から発射する通常弾頭装着長距離巡航ミサイル(東海10型・長剣10型など)を700発程度保有しており、その数は急速に増加している。
 
 要するに、日本に向けられている北朝鮮の弾道ミサイルや中国の弾道ミサイル・長距離巡航ミサイルの脅威に対抗するために「敵基地攻撃力」を構築しようにも、日本が先制攻撃すべきミサイル発射基地そのものが存在しない。
 
 あえて「ミサイル発射基地」を「ミサイル発射装置」へと読み替えるとすれば、北朝鮮に対しては全てのTELをミサイル発射以前に破壊する能力が「敵基地攻撃力」ということになり、中国人民解放軍に対しては全てのTELに加えて長距離巡航ミサイル搭載爆撃機・駆逐艦・潜水艦をすべてミサイル発射以前に破壊する能力が「敵基地攻撃力」ということになってしまう。
 
 確かに、TEL・爆撃機・駆逐艦・潜水艦が格納施設や空港や軍港から出動していない状態ならば、そのような“基地”を攻撃することは可能である。しかし、日本を攻撃するに際してはそれらの発射装置は地上・空中・海上・海中を移動するため、それらの位置を把握し・追尾して攻撃することは至難の業である。
 
 もちろん、それらの発射装置が数個程度の少数であれば、大変な発見・追尾作戦になるものの絶対に不可能ではない。しかしながら、数百輌のTEL、数十機の高速で移動する爆撃機、それに本来的に隠密性が特徴である潜水艦を発見し追尾して発射前に撃破するのは推理小説の世界でも無理に近い。
 
 このように、各種移動式発射装置によって長射程ミサイルを発射して日本を攻撃する強力な戦力を保持している朝鮮人民軍や中国人民解放軍を、敵基地攻撃力で抑止しようというのは全くの誤りである。かといって、国家の運命や国民の生命を全面的に依存させるに足りるほどのミサイル防衛システムの完成にはまだまだ時間が必要である。
 

対日攻撃を躊躇させる「報復的抑止力」の構築を

 それならば、現在われわれが手にすることができる現実的な方策は何か。
 
 それは、「もし長射程ミサイルによって日本を攻撃した場合、確実にその攻撃以上に強力な反撃を敵に加える」だけの報復能力を手にすることである。それにより対日攻撃を躊躇させる、という核戦略における相互確証破壊(MAD)と似通った報復的抑止力を保持するしかないことになる。
 
 しかしながら、日本自身のこのような反撃力は皆無に等しく、アメリカによる代理報復攻撃を期待しているのみである。自前の反撃力を持たずしてアメリカ軍だけに頼っていては、国防ということはできない。
 

 北朝鮮の威嚇がエスカレートしている今こそ、長射程ミサイル攻撃の脅威にさらされているわれわれは、直ちに報復的抑止力の構築を開始しなければならない。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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本当の「日米同盟の強化」のために
日本は何をすべきなのか
 
(1)からの続き
  

米軍将兵は日本のために血を流す覚悟がある

 現状では、日本に対して軍事攻撃が敢行されないように抑止力を働かせることが日米同盟上のアメリカ側の最大の責務である。そして、万一対日軍事攻撃という事態が生起し米国政府が軍事介入を決定した場合には、日本の外敵に対して先鋒部隊として立ち向かうことが在日アメリカ軍の主たる任務である。
 
 このような同盟上の責務を果たすために、アメリカは日本防衛や日本周辺での紛争に打ち勝つだけの各種兵器・装備を配備し、将兵の訓練を万全にし、弾薬・燃料・食料の補給態勢も整えておく必要がある。
 
 横須賀や佐世保を本拠地にしている第7艦隊の各種艦艇・航空機ならびに沖縄や岩国を本拠地にしている海兵隊の航空機・戦闘車輌などの建造・運用費を日本が負担しているわけではなくアメリカの国家予算を投じているわけである。空軍の装備も同様である。それに日本に駐留するアメリカ軍将兵の人件費は、もちろんアメリカ政府が支出している(ただし、在日米軍基地の日本人従業員の人件費は日本側が負担している。これは、国際的には異例である)。
 
 軍艦や航空機をはじめとする各種武器の開発や維持ならびに人件費をはじめとする各種経済的支出以上にアメリカ側に課せられている同盟上の責務は、日本防衛のための戦闘が勃発した際に当然のことながら予想される米軍将兵の犠牲の甘受である。
 
 日本に駐屯する全ての将兵には、万が一にも日本防衛戦が発生した際には「アメリが軍が槍、自衛隊が盾」という日本政府が固執する日米同盟上の原則がある以上、アメリカ軍が先鋒部隊として日本侵攻軍と戦闘を交え日本のために血を流し、時には死ぬ覚悟を求めている。
 
 幸いなことに、これまでのところ、日本防衛戦は生起していないが、イラクやアフガニスタンはじめ実際の戦闘経験が豊富なアメリカ各軍将兵たちにとって「日本防衛戦が勃発して、日本のために死ぬかもしれない」という覚悟は、過去半世紀以上にもわたって外敵を殺したことも外敵に殺されたこともない軍事組織を持つ平和国家日本国民にはなかなか理解しにくい心情と言えよう。
 

米軍に場所と社会的環境を提供することが日本の義務

 それでは日米同盟のギブ・アンド・テイクとして日本側が果たさねばならない責務とは何であろうか。それは、一言で言うと、第3海兵遠征軍や第7艦隊をはじめとする米軍部隊が日本に駐屯し、かつ訓練や補給活動などが必要十分に実施できるような場所と社会的環境を提供することである。
 
 要するに、基地、飛行場、軍港、訓練場、弾薬庫、資機材集積所などの軍事施設や、軍人、軍属、それらの家族の住居、学校、病院、厚生施設などを設置する土地を用意するとともに、受け入れ態勢を整えることにある。このような日米同盟における条約上の義務は、アメリカ海兵隊の沖縄・岩国駐屯に関してだけでなく、横須賀や佐世保を拠点とするアメリカ海軍、三沢基地・横田基地・嘉手納基地を拠点とするアメリカ空軍の各航空部隊などでも事情は同様である。
 
 これらの条約上の義務は、しばしば「負担」と呼ばれているが、条約上の利益の対価としての「義務」であって、一方的な「負担」とは正確には異なる性格のものであることを認識しておかないと、軍事同盟は破綻してしまう。同盟締約国は、それぞれ利益を受けるとともに義務を果たさねばならないのであって、その義務を負担と混同してはならない。
 

自主防衛能力の整備こそが日米同盟の強化につながる

 イランやアフガニスタンでの軍事活動による疲弊や、国家財政の逼迫(ひっぱく)により軍事的資源の余裕がなくなってきている米国では、日本が自分自身の防衛態勢すら本腰を入れて確立していない状態から一刻も早く脱却して、少なくとも経済力に見合った程度の国防能力を確立(高価な装備の保有という意味ではなく、適切な戦略と組織を構築するということ)して、ある程度は中国を牽制できるだけの自主防衛能力を身につけてくれないものかと、それとなく日本側に伝達する気運が生じている。
 
 すなわち、米国の軍事的・経済的余力がふんだんに存在した時代に確立された日米同盟の基本的枠組を、米国の軍事的・経済的余力がなくなってきている現状に適合させるように、双方が努力することが、「日米同盟の強化」という言葉の本当の意味合いなのである。
 
 第2次世界大戦敗北により軍事力がゼロになってしまった日本にアメリカが軍事的援助を行いつつスタートした軍事同盟関係発足当時の日米同盟を構成する軍事バランスを、「アメリカ99+日本1=100」と図式的に例えてみよう。
 
 やがて、経済力をつけた日本が、アメリカの要求に沿った形で軍備を増強(例えば、多数の「F-15」戦闘機、「P-3C」哨戒機、イージス駆逐艦など)してきたため、現状の日米同盟は、「アメリカ80+日本20=100」と変化した。しかし、アメリカに余力がなくなりつつある現在、「アメリカ60+日本40=100」あるいは「アメリカ55+日本45=100」程度のバランスに変化させなければ、同盟関係は機能しなくなる可能性がある。
 
 この例えで、日本側が増強すべき20ないし25は、日本自身が本来は構築し維持しておかなければならない、自主防衛能力の整備を意味している。すなわち、島嶼国家の防衛に欠かせないレベルに海軍力と航空戦力を充実させるとともに、現在アメリカ海兵隊と海軍に全面的に依存している水陸両用戦能力を構築する必要がある。
 

 そしてなによりも「アメリカ軍が槍、自衛隊が盾」という、自主防衛の意思を半ば放棄するような建前は即刻捨て去り、日本に危害を加えようとする外敵に対して「自衛隊が先鋒、アメリカ軍は後詰め」といった自主防衛の気概を醸成するとともに、それなりの組織と装備の整備を開始することが急務である。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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本当の「日米同盟の強化」のために
日本は何をすべきなのか
民党政権・民主党政権を問わず歴代の日本政府は「日米同盟の強化」を口にしている。とりわけ安倍政権は民主党政権によって破壊された日米同盟を復活させ、より一層強化させる、と繰り返し明言している。
 
 確かに、過去半世紀以上にわたり「日米同盟に頼りきる国防」を国是としてきた日本にとって、現状では日米同盟が国防の基本であることには疑いの余地はないし、実質的な空洞化が進んでいる日米同盟を強化する必要があることもまた事実である。
 
 先日、ホノルルで太平洋艦隊や太平洋海兵隊関係者たちと日本を取り巻く軍事情勢に関して話し合う機会が数回あったが、「現政権に限らず歴代日本政府が口にしている『日米同盟の強化』とは一体何を意味しているのであろうか?」ということも(毎度のことながら)話題に上った。
 
 日本側が口癖のように繰り返す「日米同盟の強化」の内容が軍事的にはっきりと具体化されないため、アメリカ側には「アメリカの歓心を得ることによって、尖閣諸島をはじめとする日本防衛のためにアメリカ軍の救援を最大限に獲得できるような状況を維持する」ことを意味しているように受け止められかねない。
 

普天間基地問題解決で日米同盟は強化されるのか?

 歴代日本政府が「日米同盟の強化」の具体的行動として力を入れているのが、普天間基地移設問題をなんとか解決することである。しかしながら、これでは軍事的には“話にならない”と言っても過言ではない。
 
 アメリカ海兵隊をはじめとして普天間基地移設問題に直接関与し、移設を前提にして日本周辺の軍事戦略を構築してきた人々にとって、普天間基地移設問題では日本側に10年以上にわたって「だまし続けられた」のであり、それに鳩山民主党政権がとどめを刺す形で“ぶち壊した”のであった。第2次安倍政権がリーダーシップを発揮して、そのような状態を振り出しに戻したからといって、「だまし続けた」あとの「何となく決着しそうになった状態」に戻るのであって、それによって日米同盟が強化されるわけではない。
 
 普天間基地移設問題は、アメリカ海兵隊のみならず米軍にとって戦略上重要な問題ではあるのだが、だからといって普天間基地移設が日米同盟の根幹をなしているわけではない。アメリカ側の戦略家たちにとっては、普天間基地をはじめとする日本の前方展開基地は極めて重要であり、未来永劫陣取っていたいのはやまやまであるが、そのような状況が維持できなくなった場合でも、米国の極東軍事戦略が遂行できるように数通りのオプションを用意しているのである。したがって、このような戦略家たちから、普天間基地移設問題を何とか解決することこそ日米同盟の強化と考えている日本側の動きを見ると「小手先の問題を解決して何とかアメリカ側の歓心を得ようとしている」と思われても致し方ない。
 

集団的自衛権の行使で日米同盟は強化されるのか?

 同様に、自衛隊による集団的自衛権の行使を認めて、アメリカ領域やアメリカ軍艦に対する攻撃に対して自衛隊も反撃するとのポーズを示したからといっても、すぐさま日米同盟の強化とはなり得ない。なぜならば、そもそも同盟相手国との関係においても集団的自衛権の行使を躊躇している日本の現状それ自体が国際的には理解不可能に近い異常な状態であり、それを常識的な状態に近づけたといっても”強化”とは言えないからである。
 
 もちろん、集団的自衛権の行使を容認しない限り異常な同盟内容は変化しないため、日米同盟強化の第一歩として必要不可欠なことには疑いの余地はない。だからといって、敵を殺戮し敵に殺戮される戦闘行為を伴う集団的自衛権の行使とは、政治家が理念的に考えているように生易しく実現できるものではない。現時点でも、アフガニスタンをはじめとする世界中の戦闘地域で“命のやり取り”に従事しているアメリカ軍関係者たちの目から見ると、どうも日本の政治家が自衛隊を使ってアメリカ側の歓心を得ようとしている政治的パフォーマンスのように受け止められかねないようである。
 

同盟によって日本と米国が得ている利益とは

 いかなる軍事同盟においても、同盟締結当事国は自国の国益とりわけ国防戦略上の利益になるから同盟関係を構築・維持するのである。同盟国はそれぞれ自国の国防システムの持つ弱点を補強するために同盟相手国の軍事力を使うのであって、この事情は相手国にとっても変わらない。
 
 世界最大の軍事国家である米国に日本が期待できる国防上の利益は、いわゆる核の傘や日本周辺海域以外での海上航路帯(シーレーン)の防衛、それに水陸両用戦能力の欠落という日本国防の致命的欠缺(けんけつ)を米国の水陸両用戦能力によって穴埋めしてもらうなど、「米国軍事力の傘」によって第三国が対日軍事攻撃へ踏み切らないよう睨みを利かしてもらうことにある。もちろん、万が一にも対日軍事攻撃がなされた場合には「米軍が槍、自衛隊は盾」という日本政府が公言している原則により米軍救援部隊による反撃を期待しているのである。
 
 もし日本が、日本に配置されているアメリカの水陸両用戦部隊に匹敵するだけの水陸両用戦能力を自分自身で保持しようとすると、それだけで日本の国防予算は3〜4倍増以上の大増額を迫られることになるであろう。
 
 そして、日本が自前で日本の貿易活動に不可欠な南シナ海、インド洋、アラビア半島周辺海域などに張り巡らされている海上航路帯を防衛しようとするならば、アメリカ海軍と同等かそれ以上の海軍力を保持しなければならない。そのための予算は、アメリカ海軍に追いつくための艦艇・航空機等の調達・運用費を含めると、日本の国家予算では到底まかないきれないことは明白である。
 
 このように、日本側は日米同盟によって「アメリカ軍事力の傘」を手にしているだけでなく、莫大な経済的利益を享受しているのである。
 
 一方、米国側が日米同盟でギブ・アンド・テイクとして直接得ている国防上の利益は、自らの前方展開戦力をアメリカ本土から太平洋を隔てたはるか前方地域に安心して展開させておくことができることにある。
 

 すなわち、横須賀を本拠地とする第7艦隊という大規模海軍力や、沖縄や岩国を本拠地とするアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍と佐世保を本拠地とするアメリカ海軍第11水陸両用戦隊という水陸両用戦力、それに三沢、横田、嘉手納といった前進航空基地の確保といった前方展開態勢を確保することにより、東北アジア地域、東南アジア地域、南アジアから中東地域での軍事紛争から人道支援・災害救援活動まで幅広い各種軍事行動に迅速に対応して、これらの地域に対しての米国の国益の維持・伸長を計ることができるわけである。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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