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日本が目指すはスイスではなくイスラエル
「真珠湾」報道がなかった2013年12月8日
2013.12.30(月)森 清勇
2013年12月8日は自虐史観を脱却する契機を思わせるものであった。戦後の68年間、12月8日は一部の新聞を除いて日本を貶める報道や記事を掲載するのが慣例であった。
 
 ところが今年はわずかに2紙が特定秘密保護法の制定を批判する視点から72年前の日米開戦に触れただけで、自虐史観的なとらえ方で正面から記事にしたマスコミはゼロであったと言っても過言ではなかった。
 
 激動する内外情勢下にあって、日本が変わらなければならないことを示すターニングポイントのように思える。
 

2013年12月8日の主要記事

国会前で特定秘密保護法に反対する人たち〔AFPBB News
 
 緊迫感を漂わせて目まぐるしく変わる世界情勢を反映するかのように、今年12月8日の全国紙が一様に取り上げていたテーマは、
 
(1)特定秘密保全法の成立関連
(2)中国の防空識別圏設定問題
(3)北朝鮮の張成沢氏失脚問題
(4)「みんなの党」の離党騒ぎ
(5)TPPと日米の駆け引き
(6)マンデラ元大統領の死去と葬儀
 
 などであった。
 
 戦後が50年、60年と年月を経るにしたがって真珠湾に関わる記事の掲載は少なくなり、内容も変化してきたが、それでも関連記事が書かれない年はなかった。
 
 ちなみに開戦70年に当る一昨年の朝日新聞は「真珠湾が教えるもの」(東大教授へのインタビュー)、「真珠湾 私の70年 (1)死んだ仲間忘れない (2)故郷の沖縄戦に参加 (3)『天皇に弓』問いに『No』」の2本を掲載し、日本経済新聞は「真珠湾攻撃70年 米大統領が声明〈乗り越えられぬ挑戦ない〉」の記事を掲載した。
 
 また昨年の朝日新聞は「戦争語る言葉 本物か―太平洋戦争開戦71年 元兵士の思い」、日経新聞は「真珠湾攻撃―間に合わなかった最後通告 大統領怠り説覆す?新事実 通信記録を九大教授が発見」を掲載している。
 
 他紙も大同小異で記事の長短はともかくとして、例年決まって真珠湾を取り上げてきたが、72年目にあたる今年は様変わりであった。
 
 特定秘密保護法案が焦点になっていたこともあり、この法案を戦争に結びつけ2紙が、「日米開戦72年 平和への遺言」(毎日新聞)、「開戦の朝 染みた恐怖」(東京新聞)の掲題で社会面に掲載しただけである。
 
 これまで、先の戦争を記述する姿勢は“暗い日本が仕掛けた戦争”という意識を刷り込む自虐史観の立場からの記事がほとんどであったと言ってよい。米国によるあの手この手の占領行政が日本人に植えつけた歪曲以外の何ものでもなかった。
 
 冷戦崩壊の1989年以後は新世界秩序が叫ばれるようになったが、米国が主敵を失い、一時的に日本や西独を経済的視点から敵国視したこともあり、せっかくの自虐史観脱却チャンスを日本は生かすことができなかった。
 

米国が日本を戦争に引き込んだ

 建国以来、国益をあくどく求めてきた米国は、覇権国家となるためにも第2次世界大戦への参戦が必要であった。戦争の発端を作ったドイツはユダヤ人迫害の大罪を犯しており、懲罰されるのは当然であると米国は考えたが、挑発に乗らなかった。
 
 日本は独伊と同盟を結んではいたが、あくまでも対米避戦の立場から交渉し、生存する道を探求した。そうした道を塞いだ米国であったことは、ダグラス・マッカーサーの上院軍事外交委における証言などからも明らかになっている。
 
 日本人が米国の狡猾さやフランクリン・ルーズベルトの虚言を言い募るのではなく、米国人が堂々と日本を巻き込んだルーズベルト大統領とその政権の犯罪性を言い立てる評論は、例えばヘレン・ミアーズ著『アメリカの鏡・日本』(1948年刊・53年翻訳、95年再翻訳で流布)、ジョン・トーランド著『真珠湾攻撃』(1982年刊・同年翻訳)、ハミルトン・フィッシュ著『日米・開戦の悲劇』(1983年刊・85年翻訳)、ロバート・スティネット著『真珠湾の真実―ルーズベルト欺瞞の日々』(2000年刊・01年翻訳)などによって実証されてきた。
 
 しかし、12月8日は日本が真珠湾を奇襲して米国に戦争を仕掛けた日として、米国によって世界に喧伝されてきた。
 
 占領下の検閲でGHQに雇用された日本人エリートたちは、短期間で莫大な財をなす共犯者となって日本解体に協力(馬渕睦夫著『国難の正体』)し、占領終了後は日本の思想界やマスコミ界で隠然たる影響力を持つようになり、今日の日本の体たらくぶりを作り出したとも言えよう。
 
 日本の敗戦日のニューヨーク・タイムズは論説で、〈醜悪で巨大な怪物が横たわってい、あんぐり開いた巨きな口の中にヘルメットをかぶった二人のGI(アメリカ兵)が入って、むき出した禍々しい牙を大きなヤットコで抜き取る作業をしている漫画が添えられ〉「この怪物は倒れはしたが、いまだに生きている。この醜い危険な怪物の毒のある牙を我々は世界のために、どれほど長い時間をかけてでも徹底して抜きさらねばならない」(石原慎太郎著『新・堕落論』)と書いていたそうである。
 
 先の大東亜戦争が米国によって「仕掛けられた戦争」であることは、早くから明白であったが、戦勝国による一方的な東京裁判、ならびに戦争を仕掛けた日本は犯罪国家であるという戦争犯罪周知計画(War guilt information program)および徹底した検閲などの国際法(ハーグ条約)違反の占領政策などによって、戦争の真実はもとより、日本の意見表明もほとんど不可能な状態で、米国の意図どおりになってきたのである。
 

どの国も国益を求めてやまない

ワシントンで握手する安倍晋三首相とバラク・オバマ米大統領〔AFPBB News
 
 一刻も早く占領下で植えつけられた歴史観から抜け出さなければならない日本であったが、容易ではなく“平和憲法”などの美名の下に今日まで引きずってきた。
 
 TPP交渉に参加するか否かを前にして、第2次政権を発足させた安倍晋三首相はバラク・オバマ大統領との会談で無条件関税撤廃ではない証しを得るべく首脳会談に臨み、日米双方にセンシティブな問題があるという表現で妥協し交渉に舵を切った。
 
 しかし、いったん交渉が始まると、日本が関税撤廃の一応のラインと考えていた80%台どころか90%でも決着がつかず、いまや95%でも了解に達し得ない状況で、聖域扱いしてきた農産物関係が少しづつ取り崩されている。
 
 市場規模が世界最大で、少々の譲歩くらいは容易にしてくれるだろうと見ていた節があった小国は、一歩も譲ろうとしない米国の交渉姿勢を見て、交渉をまとめる意思があるのかという疑問の眼で見始めている。
 
 東南アジアの小国を相手に一歩も譲らず、自国の国益のみを追求するわがままな米国とも見られている。国益追求のお手本として見事と言うよりほかはない。
 
 中国が一方的に設定した防空識別圏に関しても、米国は「B-52」を無通告で飛行させるなどして、当初は強気で無視の姿勢を取った。
 
 しかし、民間機の通報が望ましいと言うに至って、中国に妥協したとしか思えない腰砕けである。韓国も当初は通報を突っぱねていたが、結局は通報することにした。
 
 民間機にフライトプランを出さないように要請しているのは日本だけとなった。日本を孤立化させたい中国の意図どおりになったとも言えよう。
 

イスラエル的日本を目指せ

 日米は軍事レベルでは同盟の絆を強めるべく「ドーンブリッツ2013」などの共同訓練を行っている。しかし、政治レベルでは、米国はかなり中国傾斜ではないかと思える様相が濃厚である。
 
 日米が同盟の関係にあることは事実であり、軍事協力などではどんどん推し進める必要があるが、最終的にはそれぞれが1つの独立国であるという意識を日本はしっかりと意識する必要があるのではないだろうか。
 
 国際社会の処し方については著名な政治家たちが素晴らしい言葉を残してくれている。
 
 米国初代大統領であったジョージ・ワシントンは「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と述べたし、フランスのシャルル・ド・ゴール大統領は「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と、体験を踏まえて語っている。
 
 7つの海を支配し大英帝国を築いた英国にはパーマストン子爵(外相)の名言がある。「英国には永久の敵も友人もいない。ただあるのは国益のみである」。いずれも辛辣であるが、国際社会で生き延びていく峻厳な現実から生まれた言葉である。
 
 フランスの小説家で第1次および第2次世界大戦で米英仏の著名な政治家や軍人と交流のあったアンドレ・モーロアは『フランス敗れたり』でもっと直截に「(フランスは)文化国家で、相手が攻めて来なければ攻めない考えの軍隊であったから敗れた」とも、また「戦いを嫌がる国であったから敗れた」とも書いている。
 
 戦いを嫌がるあまり、備えをすること自体を良しとしなかったし、ドイツが侵攻するなどあり得ないと高をくくっていた。ナチス・ドイツに占領されて初めて目を覚ました。戦後の日本そのものではないだろうか。
 
 “平和”憲法とマスコミの偏向報道、そしてこれらと軌を一にするようにしてきた文部行政で、「人類みな兄弟」の域に達してしまったかのような日本(人)である。アンケートに「攻めてくる国などない」と答え、「万一攻めてこられたら」との質問には「逃げる」と答える意気地なしに日本人はなってしまった。
 
 東日本大震災などでは自己犠牲も厭わないという素晴らしい日本人であるが、こと国の防衛となると途端に腰が引けてしまう。正しくモーロアが語るフランスと同様である。
 
 地政学的条件などを考慮するならば、いま求められるのはスイスやスウェーデンの様な中立志向の日本ではなく、周囲に敵性国家が存在するイスラエル的日本ではないだろうか。
 
 NSCの発足と特定秘密保護法の成立、並びに憲法解釈に柔軟な姿勢を示す内閣法制局長官とNHKに限らずテレビの報道は皆おかしいと言ってはばからないNHK新会長の登場で、日本が「自分の国は自分で守る」方向に舵を切ろうとしている。
 

おわりに

 12月8日はそうした燭光を見た日であった。平和国家・日本に安住してきた国民は、悪意に満ちた宣伝や扇動に弱い人種でもある。
 
 国家の安全があってこそ個人の自由が保障されることをすっかり忘れ、「規制の鎖 あなたにも」(「朝日新聞」2013年12月6日付朝刊)に見られるように、おかしな錯覚にとらわれて反対運動しているにいたっては何をか言わんやである。
 
 文化人たちの言論や表現の自由なども価値観を同じくする米国との同盟、さらには同盟ではないが自由主義国家の相互信頼の上で行われる情報交換などで築かれてきたことは自明である。
 

 中国や北朝鮮(韓国も含めていいかもしれない)などの現状を見れば、自由主義国家であったからこそ守られている自由で、久々に世論をにぎわした特定秘密保護法もそうした自由を止揚する道具という見方はいかがであろうか。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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軍事研究の禁止を最近 になって明文化した東京大学
「国家(基本)戦略」を確立し、体系的に戦略を整備せよ
2013.11.26(火)樋口 譲次
さらながら、驚かされることがある。東京大学の情報理工学系研究科には、「東京大学は、第2次世界大戦およびそれ以前の不幸な歴史に鑑み、一切の例外なく、軍事研究を禁止する」との内規が存在するようだ。
 

軍事研究を禁止している東京大学

 しかも、つい最近の平成23(2011)年3月に「科学研究ガイドライン」によって定められたもので、軍事研究の禁止を明文化したのは同科だけであるが、従来「他の学部でも共通の理解だ」(東大広報課)というのである(「国民の憲法」産経新聞出版、平成25年7月3日)。
 
 実は、このような軍事研究忌避の姿勢は、戦後日本の大学には共通したことのようであるが、東大の軍事アレルギーはその典型だ。そして、諸外国では常識的かつ組織立って行われている産官学による国家安全保障・防衛や戦略に関する共同研究を頑なに拒んでいるのである。
 
 敗戦に伴う米国の占領政策の究極の目的は、日本の「非軍事(非武装)化と弱体化」にあった。
 
 占領軍は、戦前・戦中の我が国を全面的に否定するとともに、戦争の責任は日本という「国」、なかでも軍・軍人にあって、日本国民は「無実で、無知な犠牲者」であるとのマインドコントロールを徹底し、国・軍と国民とを離間・対立させる構図を作り上げた。そして、執拗に「軍事・戦略=悪」の意識を定着させた。
 
 このようにして、戦後70年近く、我が国全体に及んだ「軍事の空白」によって、国民は当然のこと、国の指導的立場にある政治家そして「学問の自由」の下、我が国の学術研究をリードすべき高等教育機関までもが軍事・戦略音痴へと陥り、その病巣は除去できないまま慢性的な症状を呈し、現在に至ってもなお我が国を蝕み続けている。
 
 では、軍事を完全に排除して、中国の巨大な軍事力を背景とした覇権的拡張や北朝鮮の核ミサイルなどの差し迫った現実の脅威に対し、一体どのようにして我が国の生存と安全を確保しようというのであろうか――。
 
 このような、屈折した国内事情や厳しさを増す国際安全保障環境を背景としつつ、それを克服すべく、第2次安倍内閣は「国家安全保障会議(NSC)」の設置と「国家安全保障戦略(NSS)」の策定を進めている。
 
 「戦略なき国家」日本にも、ようやく、スマートパワーとしての戦略が芽生えつつあり、意義ある大きな一歩を踏み出そうとしているように感じられる。
 

国家戦略不在を露呈した前民主党政権(名ばかりの「国家戦略室」)

 民主党が政権に就いた平成21(2009)年9月18日、総理直属の機関として内閣官房に国家戦略担当大臣(国務大臣)が統括する「国家戦略室」が設置された。この国家戦略室は、その後、政府の政策決定過程における政治主導の方針を確立するために、「国家戦略局」に格上げされることになっていた。
 
 平成22(2010)年9月7日、我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺で、中国漁船による警戒中の海上保安庁・巡視船に対する体当たり衝突事案が発生し、これに端を発する一連の事態が生起した。中国から仕掛けられた我が国の領海(領土)・主権に対する極めて意図的かつ野蛮な挑戦に対して、国民は、我が国政府による危機管理の成り行きを固唾を呑んで見守った。
 
 しかしながら、結果は、国益を大きく損ない、国民の失望と怒りを買って、「外交上の歴史的敗北」や「外交史に長く残る汚点」との批判を招いた。民主党政権は、政治主導を高々と掲げながら、国家戦略を持ち合わせておらず、戦略的な問題解決の準備ができていないと断言せざるを得ない惨状を露呈したのであった。
 
 政権交代とともに、国家戦略室を設置したものの、国家戦略がないのはなぜか――、この問いは多くの国民が発した素朴な疑問に違いない。そして、我が国の戦略性を高めるには一体どうしたらよいのか――、これもまた大きな課題として国民の意識を覚醒させたのではなかったろうか。
 
 では、当時の国家戦略室は、どのような任務を帯びていたのであろうか――。
 
 国家戦略室は、「税財政の骨格」を決め、「経済運営の基本方針」を立てることを主任務とし、その他、年金制度や社会保険・税に関わる番号制度に関する検討など内閣の重要政策に関する基本的な方針等の策定に取り組むこととされていた。
 
 先の自民党政権下では、内閣府に「経済財政諮問会議」が設置され、「骨太の方針」を定め、それに基づいて日本経済の進路と戦略(新中期方針)、日本21世紀ビジョン、グローバル戦略、経済成長戦略大綱などについて検討し、政策に反映された。また、「総合科学技術会議」では「知的財産戦略について」、またIT戦略本部ではe−Japan戦略が練られた。
 
 民主党政権下で新設された国家戦略室は、「戦略なき国家」と揶揄される我が国において、国家戦略を立て、戦略的政策決定と問題解決(戦略的アプローチ)の新しい仕組みを構築するのではないかとの期待を抱かせたのは間違いなかろう。しかしながら、その任務は前述のとおりであり、対外向けの組織の英語標記も National Policy Unit となっていた。
 
 つまり、国家戦略室は、主として経済財政政策を取り扱っていたに過ぎないのである。いかに我が国が「経済第一主義」を採っているからとはいえ(実は、経済以外に有効な対外手段を持ち合わせていないが)、これをもって国家戦略(National Strategy)であると内外に宣明するのはいささか憚られたのではないか。
 
 民主党政権の目玉として作られたこの機関は、実態において自民党政権下の経済財政諮問会議などと何ら変わらない、むしろそれ以下というのがその正体であり、真に国家戦略の強化を望む国民の期待は、大きく裏切られたと言えよう。
 
 なお、玄葉光一郎・国家戦略担当大臣は、平成21(2009)年10月19日、記者会見を行った。
 
 その中で、国家戦略室について、重要政策の企画立案や総合調整を行う機能に加え、内政・外交の幅広い分野で総理大臣に政策提言を行うシンクタンクの役割を担わせるなどの機能強化を図るため、国家戦略室を「局」に格上げするための関連法案を第176回臨時国会で成立させたい旨を表明した。
 
 政府のこの動きは、尖閣事案の教訓などを踏まえたものであったかは定かでないが、結局、不発に終わり、我が国の戦略強化の途は、再び閉ざされてしまった。
 

「戦略なき国家」日本にも戦略の芽生え(NSCとNSSの策定)

 第1次安倍晋三内閣で構想されていた国家安全保障会議(日本版NSC)は、第2次安倍内閣において実現の方向に向かっている。
 
 外交・安全保障政策の新たな司令塔となる国家安全保障会議を設置するための関連法案が平成25(2013)年10月25日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は、法案を早期に成立させ、NSCを年内に発足させることを目指している。
 
 同時に、政府は、10月21日、「安全保障と防衛力に関する懇談会」を開き、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略(NSS)」の概要をまとめた。
 
 「積極的平和主義」を柱とするこの国家安全保障戦略は、「防衛計画の大綱」の上位文書となるもので、年内にその最終案を作り、新たな防衛大綱と併せて閣議決定する運びとなっている。
 
 国家安全保障会議は、「我が国の安全保障に関する重要事項を審議する機関」であり、国家安全保障戦略もその重要審議事項に含まれる。
 
 経済戦略に類するものについては、自民党および民主党政権を通じて従来策定されてきたが、外交と防衛を一体化させた国家安全保障(国防)戦略が案出されるのは戦後初めてである。「戦略なき国家」日本でも、ようやく戦略が芽生えつつあるように感じられる。
 

「国家(基本)戦略」を確立し、体系的に戦略を整備せよ

 国家戦略(大戦略)とは、「中長期的な国際情勢・安全保障環境の中で、特に戦略対象国との闘争・競争などにおいて、すべての国力を総合発揮して国益の達成という目標に導く方策(measures/art)である」と定義されよう。
 
 この方策、すなわち戦略は、(1)目的性(合目的性)、(2)相対性、(3)総合一体性そして(4)中長期性(先見洞察性)を具備するものでなければならない。これらが、いわゆる戦略の基本的属性である。
 
 国家戦略の構築には、それに目的を付与する国益(ナショナルインタレスト)が明確でなければならず、国益は国家像(国柄)あるいは国家目標を基準として定まるものである。
 
 そして、国家戦略は国益の達成という目標に導く方策であり、国家戦略にはその遂行に影響を及ぼす中長期的な国際情勢・安全保障環境というフィールドの中で、我が国の国益達成を左右する相手、すなわち戦略対象国が存在する。その意味において、戦略は常に相対的である。
 
 また、国家戦略は、政治・外交戦略、経済戦略(資源戦略などを含む)、国家安全保障(国防)・軍事戦略、心理戦略、民間防衛戦略などから構成され、平時から、危機時そして有事を包含する体系的かつ総合的な概念である。
 
 同時に、戦略には、全体を俯瞰して問題の所在を探り当て、枝葉末節ではなく根幹となる解決策を案出し、組織横断の体制を敷いて総合一体的に推進する態勢が求められる。
 
 他方、戦略を構築し、実行・実現するに際して、その手段となるものが「国力(Nation's Power)」である。
 
 国力は、軍事力、経済力、外交力を基本要素とし、その国の政治的価値、文化や理念、あるいはその国のイニシアティブで創られた世界システム(例えば米国主導による国連やIMF=国際通貨基金の創設)などを含めた総合力として捉えられている。
 
 米国ハーバード大学のジョセフ・S・ナイ教授が提唱しているハードパワーとソフトパワーの区分によれば、軍事力と経済力が前者、外交力その他が後者に分類される。
 
 また、同教授は、著書『スマート・パワー』(日本経済新聞出版社、2011年)の中で、人口、国土、天然資源、経済力、軍事力、社会の安定などを力の資源(要素)と捉え、力の資源を生かして、自分(その国)が望む結果を得るという意味での力の実現には、しっかりと組み立てられた戦略と巧みな指導、すなわちスマートパワーが必要であると説いている。
 
 つまり、ハードパワーとソフトパワーなどから構成される国力をもって、国家目標の達成に向けて国益を増進するためには、「しっかりと組み立てられた戦略と巧みな指導」、言うなればスマートパワーとしての戦略構築及び運用・指導能力が不可欠ということになる。戦略は、決して「悪」ではなく、国益達成のためのスマートパワーなのである。
 
イメージ 1 上記を前提として、今後我が国が、その戦略能力を高め、さらなる発展と充実を図るためには、次の課題を解決することが求められよう。
 
 第1は、占領軍によって押しつけられた受け入れ難い現行憲法下の国家像を廃棄し、我が国本来の目指すべき国家像(国柄)を確立したうえで、国益を明確に定義すること。
 
 第2は、経済に偏重した歪な国力造成の方向を修正し、外交、経済、軍事などの面における「均衡のとれた国力」を整備増進すること。
 
 第3は、日米安保中心主義を改め、「自分の国は自分の力で守る」を基本とした自助自立の体制を確立すること。
 
 第4は、国家目標の達成を目指し、国益を明示してその追求のための基本的・総合的な指針や方策を示す「国家(基本)戦略」を策定するとともに、それを基に作られる外交戦略、経済戦略(資源戦略等を含む)、国家安全保障(国防)・軍事戦略、心理戦略、民間防衛戦略などその他の戦略を体系的に整備すること。
 
 安倍首相が、1番目に「国家安全保障戦略」の策定に着手したのは極めて適切であると評価されよう。
 
 なぜならば、国家あっての国民であり、国家の生存と安全が確保されてはじめてその繁栄ならびに国民の福祉と幸福を増進することができるからである。つまり、国家の存立を図ることが国家の基本的使命であり、最優先の課題であるからに他ならない。
 
 その意味で、安倍政権は、戦後体制の困難を克服しつつ、極めて大きな戦略的発展の第一歩を踏み出したと言えよう。
 
 しかし、前記課題の根源である憲法改正は、容易には進展せず、相当の年月を要するであろう。その中で、安倍首相の卓越したリーダーシップの下、ようやく我が国においても戦略が創出され、その運用・指導の下に国家運営がなされようとしている。
 

 この動きについては、全面的に支持・支援したい。そして、今後、我が国政府が、可能なところから積極的に課題の解決に取り組み、始まったばかりの戦略的アプローチを大きな体系として発展させ、戦略本来の目的である国益の増進と国家目標・国家像の追求のためのスマート・パワーとして定着させることを大いに期待したいものである。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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極東アジアの有事を引き起こす中国の海洋進出
日本は米国の軍事力低下を補わなければならない
2013.11.22(金)樋口 譲次
国が海洋進出に当たって、主敵と考えるのは米国である。それは、本年6月に訪米した習近平国家主席が、米中首脳会談で表明した「新しい大国関係」、すなわち2大大国(G2)論や「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」との発言、そして中国がかつて太平洋を米国と共同で管理しようと提案したことなどに端的に表れている。
 

中国の主敵は米国、そして日米同盟

 他方、米国は、中国の海洋進出を抑止すべく、ピボット(pivot)あるいはリバランシング(rebalancing)によってアジア太平洋重視の戦略に転換するとともに、日米同盟の下、日本をアジア太平洋地域における「要石(キー・ストーン)」と位置づけ、「日本有事」(安保条第5条事態)における共同防衛のみならず、「極東有事」(同第6条事態)における不可欠な作戦・兵站基地としての重要な役割を期待している。
 
 つまり、中国の海洋進出の最大の障害は米国であり、そのアジア太平洋戦略を中心となって支える日米同盟であることは議論の余地がなかろう。
 
 真の同盟とは、共に相手国の国益と自主性を尊重しつつ、全面的・一方的な依存関係ではなく、必要に応じて相互に援助し協力し合う体制でなければならない。
 
 その点を踏まえ、目下、我が国では、中国や北朝鮮などの脅威の顕在化に実効的に対応するため、集団的自衛権を容認し、同盟を相互協力・相互依存の本来あるべき関係に修正して、その片務性を解消すべきであるとの意見が強まっている。
 
 そして、元防衛大臣の石破茂自民党幹事長は、11月6日の民間放送の番組で、集団的自衛権の対象国をフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムを例示して、中国の海洋進出を防ごうとしている共通の課題を持った国にも拡大すべしとの考えを示した(この背景には、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスの低下という問題があろう)。
 
 上記の議論は、日本の安全ならびに極東における国際の平和及び安全を維持する上で、極めて的を射たものであり、その具現化が切に望まれるが、その新たな要求に対して現有の自衛隊の能力・態勢をもって十分に対応できるのか、との疑問が生じてこよう。
 
 なぜなら、米軍への「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」と日米共同作戦の無力化を策しつつ発動される中国の軍事作戦は、大きな広がりを持ち、「日本有事」と「極東有事」を同時並行的に引き起こす可能性が高いからである。
 

中国の国家目標と軍事戦略:焦点は、日本〜台湾〜フィリピン〜ベトナム

 中国の国家目標は、江沢民総書記以降、特に強調して述べられるようになったが、「中華民族の偉大な復興」である。
 
 「中華民族の偉大な復興」とは、「漢民族中心の国家建設」ならびに「富強(富民強国)大国の建設」であり、時期的には中国共産党創設100周年に当たる2021年を中間目標とし、最終目標は中華人民共和国創建100周年に当たる2049年としている。
 
 「中華民族の偉大な復興」の地理的範囲は、明らかではない。
 
 平松茂雄氏は、著書『中国の安全保障戦略』(勁草書房)の中で、「少なくとも現在の中国を支配している中共指導者には、現在の中国の国境線を自国の主権の及ぶ領域、すなわち領土とは見ておらず、漢民族が過去において支配した地域は『中国の領土』あるいは『中国の版図』であるという意識が強く存在する」と述べている。
 
 そして、「中国が帝国主義列強より奪われたと主張する領土地図」には、樺太、ハバロフスク州、沿海州、朝鮮、西北大地(現在のカザフスタン、キルギス、タジキスタンの一部)、パミール高原、ネパール、シッキム、ブータン、アッサム、ビルマ、タイ、マラヤ、ラオス、ベトナム、カンボジア、アンダマン諸島(インド、)スル諸島(フィリピン)、台湾、琉球諸島の中国周辺一帯にわたる地域が記載されており、中国共産党およびその指導者には「それらの地域を取り戻すという一種の『失地回復主義』ともいうべき考え方がある」と指摘している。(p.73〜77)
 
 それを実証するかのように、西太平洋への進出を図る中国の軍事戦略は、西日本〜沖縄〜台湾〜フィリピン〜ベトナムに連なるいわゆる第1列島線を占領あるいは制圧し、それを作戦基盤として第2列島線まで支配地域(海域)を拡大しようとしていることは、すでに周知のところである。
 
イメージ 1
 
 この際、中国は、主敵の米国の行動を封じるため、大陸に移動式ICBM(大陸間弾道弾)を配備しつつ、確実な対米核報復力(第2撃力)を確保する必要から、南シナ海を内海化・聖域化してSSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)を同海域に潜伏させるものと見られている。
 
 このため、南沙・西沙群島などの島嶼部の支配に全力を傾け、また、国際法を無視して中国のEEZ(排他的経済水域)内における外国軍艦・軍用機の「航行の自由」を実力で阻止するなど、南シナ海海域から外国の軍事力を完全に排除する作戦に出ることは、火を見るよりも明らかである。
 
 この際、日本が西日本から南西諸島一帯にわたって中国軍の進出を確実に阻止している場合には、中国は、南シナ海と東シナ海の接合部に位置にする台湾を手に入れない限り、南シナ海の聖域化も、「不沈空母」としての台湾を足がかりに、第1列島線を突破して太平洋に進出することも困難である。
 
 中国にとって台湾の統一は、西太平洋まで覇権を拡大して米国と肩を並べる軍事的超大国になるための前提条件の1つであり、台湾を「核心的利益」と主張する理由もそこにある。台湾の帰趨は、まさにアジア太平洋地域の戦略構造を左右するとも言うべき極めて重要な問題である。
 
 同時に、フィリピンのルソン島およびその北部の島嶼並びにルソン海峡・バシー海峡にも同様の軍事的関心が向けられるのは間違いなかろう。
 
 他方、朝鮮半島では、「中朝友好協力相互援助条約」(1961年)に基づき、北朝鮮軍が中国の軍事行動に策動して韓国あるいは日本への軍事作戦を発動し、在韓米軍の牽制抑留やミサイル、特殊部隊、サイバーなどの攻撃によって在日米軍および自衛隊に対する妨害活動を行う可能性は極めて大きいと見なければならない。
 
 朝鮮戦争を一緒に戦った中国と北朝鮮は、両国が「唇歯の関係」あるいは「血の友誼」と公言する通り、切っても切り離せない関係にある。
 
 この条約には、いずれかの締約国が武力攻撃を受けて戦争状態に陥った場合、他方の締約国は直ちに軍事上その他の援助を与えるという「参戦条項」が定められている。
 
 中国が、アジア太平洋地域におい軍事作戦を行う場合には、北朝鮮は必然的に参戦することが条件となっているのである。
 

「日本有事」と「極東有事」は同時に起こる

 我が国では、中国の軍事行動の対象を尖閣諸島に限った論調や、中国が日本を単独で侵攻するケースに特化した見方が多く見られる(尖閣諸島奪取は、あくまで中国の海洋進出の前哨戦に過ぎない)。
 
 しかし、前述の通り、中国の主敵が米国であり、日米同盟であることを考えれば、その海洋進出を図る軍事作戦は、少なくとも日本、朝鮮半島、台湾、フィリピンやベトナムなどのASEAN(東南アジア諸国連合)を巻き込んだ広範な地域に及ぶことは当然予測しておかなければならない。
 
 つまり、中国の海洋進出を目的とした軍事作戦は、「日本有事」(安保条第5条事態)と「極東有事」(同第6条事態)を同時に引き起こす事態となるのである。
 
 この際、我が国が、集団的自衛権を容認してそれを行使するに際し、対象を「日本有事」における米国との共同防衛に限定せず、同時に生起する可能性の高いASEANなどを巻き込んだ「極東有事」における関係国支援にまで拡大する場合に、果たして現有の自衛隊の戦力・態勢でその任務役割を十分に果たし得るのか、との基本的な疑問が生じるのは必定であろう。
 
 重ねて強調するが、現在行われている集団的自衛権に関する論議は、極めて的を射たものであり、その具現化が切に望まれる。
 
 しかるに、集団的自衛権の問題と併せて、自衛隊の戦力や態勢に係わる論議が政治の場でなされているのか、はたまた国民はその論議に関心を持ち合わせているのか、大いに懸念されるところである。
 

低下する米国の軍事的プレゼンスと「極東有事」における限界

 米国国家情報会議編の「GLOBAL TRENDS 2030」(要旨仮訳)は、中国が軍事力を拡大するなかで、太平洋からインド洋を含めた全世界の海路(シーレーン)で米国が握ってきた覇権が揺らぎ始めており、「2030年までに米国が『世界の警察官』としての役割を果たせなくなる、もしくは放棄すると、世界秩序は否応なく不安定になり」「国家間の紛争が勃発する可能性は高まり、・・・『大国』が絡んだ国家間の争いが起こる可能性がある」と指摘している。
 
 今日、米国は、中国の覇権拡大に伴い、ピボットあるいはリバランシングによってアジア太平洋地域を重視した戦略態勢への転換を進めている。
 
 しかし、今年3月から発効した「歳出強制削減」によって、米国防予算は10年間で約5000億ドル(約46兆円)、年換算で我が国の防衛予算の1年分(平成25年度4.68兆円)に相当する額の大幅な削減を求められており、アジア太平洋地域における戦力増強やその運用を縮小せざるを得ない事態に追い込まれている。
 
 チャック・ヘーゲル米国防長官は、7月30日の国防総省における記者会見で、「『米議会が強制削減の見直しを行わなければ、海軍の空母11隻のうち最大3隻が運用停止になる』と述べて、即応戦力の維持に強い危機感を示した」(8月2日付産経新聞)。
 
 国防総省の強制歳出削減に伴う「戦略的選択・管理の見直し」と題する報告書では、陸軍54万人(2013年2月現在)が現削減目標の49万人よりさらに7万人少ない42万人にまで削減されるなど、大規模な削減の可能性があることを明らかにしている。
 
 その米国は、次図の通り、極東(アジア太平洋地域)だけでも、日本、韓国、台湾、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で安保条約や相互防衛条約などを締結している。
 
 北朝鮮の南進に対しては、在韓米軍へのさらなる戦力増強(在日米軍からの増援を含む)が必要になるであろう。
 
 隣接する我が国の防衛に直接重大な影響を及ぼし、第1列島線防衛の「核」となる台湾や、軍事力の弱体なフィリピンへは、強力な軍事支援が必要であろう。
 
 さらに、南シナ海の「航行の自由」を確保し、インド洋に至るシーレーンを防衛するには、相当の軍事力を投入せねばならないだろう。
 
 このように、「極東有事」の際には、これら諸国との同盟上の義務を果たし、地域の安全を確保しなければならないが、この先、米国による圧倒的な軍事力の優位性が崩れるならば、中国や北朝鮮の動きを封じ込めることが困難になるのは明らかである。
 
イメージ 2
 
 
 しかるに、米国自身が、国家予算の縮小に伴ってアジア太平洋地域におけるプレゼンスや即応態勢の維持に重大な危機感を抱くようになっている。
 
 このため、「極東有事」に際しては、低下しつつある米軍事力を多くの援助対象国に分散運用する必要性から、同盟国へのコミットメントが手薄にならざるを得ない状況も懸念されており、とりわけASEANによる集団的自衛権の問題を含めた日本への役割の期待は、急速に高まりつつあるのである。
 

米軍のプレゼンスの低下で、自衛隊の戦力・態勢の強化は不可避

 我が国の防衛力は、在日米軍と有事来援する米軍との共同防衛を前提として、日本の防衛に必要最小限の防衛力を目標に整備されてきた。その防衛力も、過去10年余りにわたる一貫した防衛予算の削減によって、大きな戦力低下を招いている。
 
 そのうえ、在日米軍が、例えば朝鮮半島、台湾あるいはASEANへ転用され、また、有事来援する米軍が縮小されるなど、米軍との共同作戦によって日本を防衛するという前提条件が大きく崩れる可能性を十分に想定しておかなければならない。
 
 つまり、我が国は、中国や北朝鮮による脅威が顕在化するなかで、いよいよ「自分の国は自分の力で守る」を基本とした自助自立の国土防衛の体制を強化する必要に迫られており、何よりもその確立が最優先の課題である。
 
 この際、本稿では特に触れなかったが、我が国にとっては歴史的脅威であるロシアによる機会主義的行動の可能性に対して、常に必要な備えを怠ってはならないことを付言しておきたい。
 
 同時に、アジア太平洋地域において低下しつつある米国の軍事的プレゼンスを補うため、日米同盟を基軸としつつ、両国による地域安定化のための共同努力が求められる情勢になっている。
 
 具体的には、特に中国の海洋進出を防ごうとしている共通の課題を持った国々との安保・防衛協力の積極的推進であり、集団的自衛権の拡大的容認であろうが、国土防衛のための必要最小限の防衛力を目標に整備されてきた自衛隊の現有戦力・態勢では、明らかにその任務役割を果たすことはできないとの冷厳な現状認識が必要である。
 
 このため、日米両国は、早急に、日米ガイドラインの見直しを通じて、お互いの戦略の再調整に着手しなければならない。
 
 そして、「日本有事」および「極東有事」が同時併起する場合の共通シナリオを設定し、それを基に共通戦略目標を立て、自衛隊と米軍の役割(Role)・任務(Mission)分担を見直すとともに、我が国は大幅な能力(Capability)増強に踏み出し、また、自衛隊の行動の裏づけとなる関係国との防衛協力協定を締結して、寄港(航)地の確保や兵站支援などの態勢を整備・造成することが必要である。
 
 この際、第1列島線の「核」となる隣接する台湾の防衛は、我が国の防衛に直接重大な影響を及ぼすため、死活的に重要である。
 
 このため、台湾の特殊な地位を考慮して、日本版「台湾関係基本法」(仮称)を制定するなど、政治決断をもって平時から防衛協力を推進できる体制を整備することが必要である。
 
 なお、現在、安倍政権は、年末に向けて「国家安全保障戦略」と、それに基づく「防衛計画の大綱」の策定作業中である。他方、集団的自衛権の問題解決と日米ガイドラインの見直しは、来年にずれ込むと伝えられている。
 

 しかし、これらの諸計画は、全て関連しており、総合一体的に解決されるべきでものあるので、今後その整合がどのように図られるのか、注目していかなければならない。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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中韓につけ入る隙を与え、米国を不安にさせた日本
時期尚早だった「敵基地攻撃能力」宣言
2013.11.08(金)織田 邦男
 
(1)からの続き
 
 国会では「ミサイルが屹立をした、また燃料が注入された、そして我が国に対する攻撃の意図が明白である場合」には、敵ミサイル基地が攻撃可能であると答弁されている。
 
 だが、敵が真にミサイル攻撃を企図した場合、「ミサイルが屹立をした、また燃料が注入された」という状況など、ほとんど掴めないことをイラク戦争は教えている。
 

精密誘導兵器に欠かせないリアルタイム位置情報

 北朝鮮が衛星打ち上げ(と称する)の映像を公開していたが、あのイメージを持って「敵基地攻撃能力」を議論しているなら大きな間違いである。
 
 2001年、アフガン戦争の「マジャリシャリフの戦い」では、米特殊部隊の隊員数名が「アラビアのロレンス」よろしく駱駝に乗って敵地奥深く潜入し、リアルタイムの敵情報を上空の戦闘機に伝達し、精密な空爆を加えた。
 
 特殊部隊員によると、タリバンの顔が識別できるところまで進出しなければ精密誘導兵器の効果はないという。精密誘導兵器にはリアルタイムの精密な位置情報が欠かせない。精密誘導兵器を保有しても、精密な位置情報なくして「敵基地攻撃能力」は画餅に過ぎないのだ。
 
 次のような事例もある。1994年、北朝鮮はIAEA(国際原子力機関)から脱退を宣言した。この際、米国は安保理に対し厳しい制裁を要求した。当時のビル・クリントン大統領は独自の軍事制裁も検討した。だが、結果的には攻撃を断念せざるを得なかった。
 
 断念の理由はもちろん政治的なものもある。だが、目標情報が確実に得られないという軍事的理由が最大の要因と言われている。
 
 当時、核物質の保管トンネルは約1万カ所あったという。しかも偵察衛星の間隙をぬって核物質を移動させるため、正確な保管場所の特定は困難を極めた。保管場所を特定できなければ、攻撃の意味はない。
 
 別の熾烈な暗闘もあった。北朝鮮はトマホークの攻撃を念頭に、トンネルの入り口を山の北斜面に造った。南から撃つトマホークに山を迂回させることを強いたわけだ。この情報を得た米軍は、迂回のソフトウエアを新規に開発した。
 
 すると北朝鮮は、迂回して低高度巡航するトマホークの経路上に背の高い障害物を設置した。簡単な障害物でも、トマホークは容易に無力化される。この情報を得た米軍は、ポップアップして障害物を避け、目標に到達できるよう再びソフトウエアを改修したという。
 
 こういった戦術情報に基づく水面下の「イタチゴッコ」に勝てなければ「敵基地攻撃能力」は有効足りえない。
 
 将来、「敵基地攻撃能力」の整備は必要となるだろう。だが、そう簡単ではない。兵器体系、部隊編成、装備、弾薬、戦術、訓練等の大転換が必要となり、金も時間もかかる。何より不可欠なのはリアルタイムの戦術情報収集能力であり、この整備は一朝一夕にはいかない。
 

敵基地攻撃能力宣言は時期尚早

 政府は、日本版NSC(国家安全保障会議)を創設し、情報能力を高めようとしている。これは国家安全保障上欠かせない。だが誤解してはならないのは、NSCの情報は戦略情報であり、敵基地攻撃に必要な「リアルタイムの戦術情報」とはニーズも収集手段も大きく異なることだ。
 
 以上から、誤解を恐れずに言うと、現時点での「敵基地攻撃能力」保有宣言は封印すべきである。今、宣言することは国益上、決して賢明な判断ではない。
 
 あたかも小学生が「私、東大に行きます」と宣言するようなものである。高校に行って実力をつけてから言うべきことであり、宣言するにはいまだ道は遠すぎる。まさに軍事的知見不足を曝け出しており滑稽ですらある。
 
 今回の「敵基地攻撃能力」検討発言は中国、韓国に非難の口実を与え、米国を疑心暗鬼にさせた。中国が仕掛ける「世論戦」の影響も大きいが、同盟国の米国にまで警戒心を抱かせたのは手痛い失点であった。
 
 安倍政権誕生以来、米国では安倍首相の「タカ派」イメージが定着している。日本の調整不足もあるが、安倍政権の保守的な政治姿勢が中韓両国との関係を悪化させていると、メディアをはじめ多くの米国民が信じている。
 
 米国務省幹部は、「敵基地攻撃能力」に関する拙速な動きに警戒感を隠さず、「時間をかけて調整する話だ」と冷めた対応をしたと報じられた。
 
 7月の日米有識者会合では、知日派の米側出席者が「日米間で詰めた協議が欠落したまま、日本で議論が一方的に進んでいる。これは同盟管理の失敗だ」と不快感を表明した。
 
 米国では、底流に日本を軍事的に自立させまいとする「ビンの蓋」的認識を持つ有識者も依然多い。
 
●日本は「矛と盾」の枠組みを崩し、米国の軍事的な傘から自立しようとしている?
●あるいは、現在は「矛」がないから米軍に施設・区域を提供しているが、「矛」を持てば米軍基地不要論が高まる?
 
 などなど、予想外の警戒感を示す有識者も出てくる始末である。
 
 「敵基地攻撃能力」整備に着手したとして、実現には最低10年はかかる。特に戦術情報収集能力はキーポイントだが、これは「島嶼防衛」「ミサイル防衛」など、従来の「専守防衛」の枠組みでも不可欠な能力である。
 
 あえて「敵基地攻撃能力」を宣言しなければ整備できないものではない。「敵基地攻撃能力」など口にせず、黙々と戦術情報収集能力を整備を進めるのが賢明だ。
 

中韓による世論戦の思う壺

 軍事的に見ると、戦術情報収集能力の他にも、宣言前にまだまだやるべきことは多い。これらの整備は、ほとんどが現行の「専守防衛」の枠組みで整備できることである。自国を守る実力をつけることが将来の「敵基地攻撃能力」保有につながるのだ。
 
 やるべきことをやらず、できもしないことを軽々に宣言して、国際社会からあらぬ嫌疑をかけられることは中国の「世論戦」の思う壺である。国益を大きく棄損していることを認識すべきだろう。
 
 ものには順序というものがある。日本版NSCを軌道に乗せ、集団的自衛権の容認を施策化することが先決である。「敵基地攻撃能力」の一歩手前に来るまでは、これを封印し、自らの国を自らの手で守れる能力を着々と整備することだ。宣言しようが、しまいがやることは同じなのだから。
 
 また、「敵基地攻撃能力」は、それだけでは決して核の抑止力たりえないことも認識しなければならない。「十分でない戦力をもって戦争を開始することは、成功しないばかりでなく、かえって害がある」と言われる。中途半端に敵基地攻撃能力を持てば、相手に核攻撃の口実を与えかねないということも忘れてはならない。
 
 核には核しか抑止力たりえない。「敵基地攻撃能力」は背後に核があってこそ有効であり、一層の米国の核の傘が求められる。「敵基地攻撃能力」を保有することによって、核の傘の信頼性が低下するようでは本末転倒である。米国との十分なすり合わせが求められる。
 
 この10月、安全保障協議委員会(2プラス2)が催され、日米同盟の能力の向上、とりわけ日本の同盟上の役割拡大が打ち出された。今後、日本は米軍事力低下を積極的に補っていかねばならない。それは日本防衛そのものである。
 
 米下院軍事委員会のマッキーオン委員長は議会内で開かれたアジア政策に関するイベントで、日本を「偉大なパートナー」と呼び、「われわれが世界中のすべての問題に対処できるわけではない」と述べ、日本を含む同盟国の軍事的役割の重要性を訴えた。
 

 日本が同盟国の軍事的役割を積極的に果たすとしても、日本は「核の傘」については、引き続き米国に依存せざるを得ない。「敵基地攻撃能力」を云々する前に、米国との間で任務、役割分担について真剣に協議していくことが必要だ。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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中韓につけ入る隙を与え、米国を不安にさせた日本
時期尚早だった「敵基地攻撃能力」宣言
2013.11.08(金)織田 邦男
10月21日、日本は国連総会第一委員会で、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に賛同した。過去3度、同様の共同声明が出されたが、日本が賛同したのはこれが初めてである。
 
 日本は核の脅威に対しては米国の「核の傘」に依存している。他方、唯一の被爆国として、核廃絶は悲願と言える。これまで理想と現実の狭間で苦悩してきた。
 

核の傘の下にあるという認識が不足

 今回の賛同には安倍晋三首相の強い意志があったという。菅義偉官房長官は「(核の)拡大抑止策を含む安全保障政策と両立する」と述べたが、日本周辺に3つの核武装国が存在する限り、「核の傘」は機能させなければならず、割り切れないものが残る。
 
 米政府筋は、名指しは避けつつ「このような(共同声明の)努力は、イランや北朝鮮のような核不拡散体制への脅威から焦点をそらせつつ、核兵器全廃への非現実的な期待を高める」と批判的な見解を示した。
 
 カーネギー国際平和財団の某研究員は「日本は『いかなる状況下でも核は使われない』とは言えまい。北朝鮮の核攻撃に対し、米国が日本に代わり核で報復することは、政策の選択肢であるからだ」とズバリ痛点を突いている。
 
 北朝鮮は今年2月に実施した3回目の核実験では、最大の爆発力を記録し、事実上、核武装国となった。また昨年12月に発射したミサイルは、衛星の軌道投入に成功し、大陸間弾道ミサイルの基礎的能力を保有した。
 
 核実験に対する国連安保理の制裁決議に対し、4月17日の労働新聞では「米国が核戦争の導火線に火を点ければ、直ちに侵略者らの本拠地に先制打撃権を行使する」と反発し、「日本も例外ではない」と公然と威嚇を実施した。
 
 「核兵器は使用されない限り有効である」というパラドックスがある。核兵器はもはや、使用できない兵器であろう。だが、核の威嚇はいまだに有効である。
 
 核の威嚇に対応するには、(1)核武装(2)同盟国の「核の傘」(3)ミサイル防衛(4)敵基地攻撃の4つの手段がある。これらの手段を多く持てば持つほど核抑止力は向上する。
 
 安倍政権は年末の「防衛計画の大綱」見直しに向け、「敵基地攻撃能力」の保有を検討するとした。今回、国連で賛同に転じた動きと無関係ではないだろう。
 
 7月、防衛省は「在り方検討の中間報告」を公表したが、この時、小野寺五典防衛大臣は「自衛のためにミサイル基地を攻撃するのは、当然検討すべき内容だ」と述べている。
 
 この「在り方検討」では、防衛省は各種シナリオに基づくシミュレーションを実施したという。朝鮮半島有事では、米国の本格的な攻撃までには月単位を要するとし、自衛隊として自ら対応できる態勢を整えておく必要ありとの結論を得たと報じられている。
 

同盟国を動揺させたオバマ大統領の優柔不断

シリア問題でリーダーシップに疑問符がついたバラク・米オバマ大統領〔AFPBB News
 
 5月の参議院予算委員会でも、安倍首相は「攻撃してくださいと米軍に頼むという状況でいいのか」と述べている。日本には「米国は核戦争を覚悟してまで日本のために戦ってくれるのか」という同盟への根深い疑念がある。最近の米国の動きは、改めてそれを感じさせた。
 
 シリアが化学兵器使用という「レッドライン」を超えた時でも、オバマ大統領は最高司令官としての意思決定を議会に丸投げした。結局、米国はロシアの調停に飛びつき、懲罰的武力行使は実施しなかった。
 
 サウジアラビアはじめ米国の傘下にある国は、露骨に不満を表明した。日本のメディアは肯定的に報道していたが、北朝鮮、中国、ロシアの核に対し、米国の「核の傘」で守られている厳しい現実を直視すれば、手放しで喜べる状況ではない。
 
 米国は昨年、アジア重視へ戦略を転換した。他方、米国は財政赤字削減のため、今後10年間で1兆2000億ドルの強制削減が始まった。その半分が国防費であり、チャック・ヘーゲル国防長官は「最も懸念しているのは、歳出削減により、軍の即応能力に影響が出ることだ」と語っている。
 
 アジア重視とは言うものの、中東から完全に抜け出すわけにもいかず、国防費削減の中、とても中国、北朝鮮への対応には余裕がないというのが現実である。今後、さらなる米軍事力の信頼性低下は避けられない。
 
 これまで、日本は「盾」、米国は「矛」の役割分担で同盟が維持されてきたが、同じ枠組みでは、近い将来、立ち行かなくなる可能性がある。日本では「専守防衛」なる言葉が闊歩してきた。だが、これは圧倒的な米軍の「矛」の存在を前提として初めて成り立つ。
 
 戦略家クラウゼウィッツは「防御して反撃しないものは亡びる」と述べた。中国の兵法書「呉子」にも「守勢で勝つのは難しい」とある。野球も守備だけでは勝てないのと同様、「専守防衛」は単独では軍事的に成り立たない。
 
 「専守防衛」という欺瞞に満ちた政治的造語も早晩、見直しを迫られるに違いない。そんな中、「敵基地攻撃能力」が俎上に上ってきたのは自然の成り行きと言える。
 
 だが軍事的観点から見た場合、現在の「敵基地攻撃能力」の検討状況には些か危惧を覚えざるを得ない。軍事的知見が不足したまま、独善的でリアリティーに欠ける検討が独り歩きしているからだ。
 
 自由民主党は2009年、敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきとの考えを「提言・新防衛計画の大綱について」で示した。今年5月には、「大綱見直しに向けた提言」で次のように述べている。
 

偵察衛星とトマホークへの過剰な期待

米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦バリー
から発射された巡航ミサイルトマホーク〔AFPBB News
 
 「法理上は可能とされてきた自衛隊による『策源地攻撃能力』の保持について、周辺国の核兵器・弾道ミサイル等の開発・配備状況も踏まえ、検討を開始し、速やかに結論を得る」
 
 両文書を読むと「偵察衛星」と「トマホーク」を保有すれば、敵基地攻撃能力を持てるかのような錯覚に陥っているように思える。
 
 「敵基地攻撃能力」で最も重要なのは、リアルタイムの戦術情報である。偵察衛星で得られるのは戦略情報に過ぎない。政治・外交など首相の政策的判断には欠かせない情報であるが、「敵基地攻撃能力」には役に立たない。
 
 イラク戦争で、米国は何基もの偵察衛星を駆使したが、結局「スカッドハンティング」(スカッドミサイルを発射前にランチャーごと破壊する)はできなかった。当時、イラクのフセイン大統領は40発のスカッドミサイルを撃った。その内、24発がテルアビブに着弾し、2名が死亡、約200人が負傷している。
 
 米国はイスラエルの報復参戦を防ぐため、情報機能を総動員してスカッドハンティングに努めた。スカッドは移動式であり、リアルタイムで位置を特定するのは極めて難しい。結果的には、米国の情報力をしても発射前に1基のランチャーも破壊できなかったのだ。
 
 米国はこの教訓を得て、試験中の無人機「プレデター」を無理やり登場させた。急ごしらえでプレデターに対地ミサイル「ヘルファイア」を装備させ、ミサイルランチャーを発見次第、攻撃するという「センサー・トウ・シューター」戦術を開発した。
 
 だがイラク戦争終結には間に合わなかった。ちなみに、この戦術は敵地の空を完全に支配していることが前提となることを忘れてはならない。
 

 北朝鮮はノドンミサイルの移動式発射台を約50両保有している。中距離弾道ミサイル「ムスダン」も移動式だ。これらの位置をリアルタイムで特定できなければ、いかに優れた精密誘導兵器を何種類保有しようが物の役には立たない。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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