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中国さん、韓国さん、どうもありがとう!
きみたちの傍若無人な行動のおかげで日本人の目が覚めた
2013.10.08(火)山下 輝男
 
1 はじめに
近の中・韓両国の日本に対する狂信的な対応には辟易せざるを得ない。しかしながら、能々考えてみれば、中・韓両国のかかる対応によって日本がまさに変わりつつある(と感じるのは小生のみではあるまい)。作用に対する反作用とも言うべき現象が起きつつある。
 
 変わりたくとも変わり得なかった日本が変わりつつあり、そういう意味においては中・韓両国に感謝しなければならない。有難う、中国、そして韓国よと。
 
2 最近の中国及び韓国の反日行動概観など
 
(1)韓国の狂的な反日活動
 
竹島に上陸した李明博前大統領
イメージ 1 李明博大統領の竹島上陸が、ターニングポイントだったのではないか。政権末期のレームダック状態であった大統領が起死回生の愚策として選んだのが、歴代大統領が、本音では日韓関係の重要性を理解していたがゆえに越えたくとも越えられなかった日韓関係の一線である「竹島上陸」であった。
 
 朴槿恵(パク・クネ)大統領の就任に伴い、大半の期待を裏切り、反日が鮮明になり、中・韓協商が濃厚となった。日本との非妥協的政治姿勢で、首脳レベルの会談に応じず、接触すらも避けている。
 
 ロビー活動や米国韓国人社会を通じての慰安婦像の設置を行い、あまつさえ、韓国出身の国連事務総長はその矩を超えてしまう。それが国内向けパフォーマンスだとしても、そのセンスを疑わざるを得ない。
 
 対馬の寺から盗まれた仏像2体について返還すべきが国際ルールと発言した韓国文化体育相の正論が国内で批判を浴びたり、旭日旗の使用を禁止する刑法改正案(朝日新聞は韓国での活動ができなくなるのではないかと余計な心配をしたくなるが・・・)を与党議員が提出したりなど、信じられない狂信的な行為が続く。
 
 東京五輪招致潰しを意図したとしか思えない日本の水産物輸入禁止措置など、正気の沙汰とは思えない。まともな国家のやることだろうか?
 
 中国人の靖国神社放火犯の引き渡しをソウル高裁が拒否するなど、法制度もなききがごとしで、常軌を逸している。三権分立など糞くらえ、国民におもねる政治的司法判断だ。
 
 法と正義はどこに行ったのだろうか?
 
 仏像返還問題や元徴用工への個別補償判決など、国際法も条約も何もない、あるのは育ち過ぎた反日無罪を叫ぶ国民に迎合する政治的な判断だけだ。
 
 韓国では、育て過ぎた“反日(無罪)”が既に制御不能状態であろう。心ある人は臍を噛んでいるのではないか?
 
 日・米・韓の分断を狙う中国の策略に乗ぜられて中国にすり寄り、共同歩調を取らんとする本意は、華夷秩序に基づき、中国の支配下(朝貢国)に入ることを是とするということだろう。
 
 韓半島の防衛にとって日本列島の存在がいかに重要であるかは自明だ。韓国を防衛する米軍は日本列島に展開・日本から出撃し、日本の後方支援を受けるのは朝鮮戦争の史実に照らしても明らかである。
 
 韓国は、日本の協力なしに自国防衛を全うできるとでも思っているのだろうか? 自国の地政学的地位を全く認識しておらず、歴史無視も甚だしい。
 
 まだまだこのような反日的行為は継続されるだろう。否、むしろさらに過激化するのではないだろうか?
 
 朴大統領の支持率が下がり、苦境に陥れば陥るほど、反日を煽ることになるのだろう。
 
(2)中国の執拗な対日攻勢
 
 中国の反日活動が過激さを増したのは、昨年8月、香港活動家尖閣諸島上陸事件以降であり、さらにその過激さは、9月11日の尖閣諸島を国有化以降さらに増している。もちろん、それ以前においても愛国無罪を叫ぶ暴徒による各種の妨害や破壊、顰蹙を買うような非常識な行為があったが、国有化以降にはその過激さが目立つ。
 
尖閣諸島付近に飛来した
中国の無人機と見られる物体
イメージ 2 国有化を閣議決定した9月10日以降、日本人への暴行事件も起きている。
 
 暴動と化したデモは、大使館に狼藉を働き、日章旗を燃やし、日系スーパーや食堂などを破壊し、商品を略奪し、放火さえも行った。
 
 これらのデモは、燎原の火のごとくに全国に広がり始め、その過激さが反政府に向かうことを恐れた政府は、反日デモを抑制をし始め、デモは次第に沈静化した。
 
 これらの反日暴動で破壊された日本企業への補償はおろか、暴徒への処罰・責任追及すらも行われていない。在外公館などの安全確保の責任を有するにもかかわらず、それを放棄し、在外公館への暴動をも黙認しているとしか受け取られない行為は許されない。中国のデモは官製デモであると断言していいのではないだろうか。
 
 9月18日は、満州事変の発端とされる満州鉄道爆破事件=柳条湖事件が起きた日であり、中国では国辱の日とみなされており、例年大規模な反日デモやサイバー攻撃が予想されるのであるが、本年は全くそのような気配はなかった。これは当局がデモ等を抑制したからであろう。
 
 愛国無罪を標榜する暴動デモは、中国人民を怒らせると、真っ当な商活動はできないぞ、日本企業を潰すのは簡単だ。中国と貿易をし、中国で商活動をして、利益を得たいのであれば中国政府の主張を認めよと恫喝しているに等しい所業だ。チャイナリスクは極めて大きい。
 
 某日本企業の社員が中国当局にスパイ容疑で拘束された事件があったが、同様な事件はいつでも起こせるし、起きるものと覚悟すべきだ。
 
 さて、尖閣問題に関する直接的な圧迫についてもその過激さが際立つ。
 
 尖閣への圧力を加えるために海上警察機関などを統合した海警局の船舶によるたび重なる領海侵犯や接続水域の航行は目に余る。尖閣諸島の国有化以降1年間に、中国公船の接続水域での航行は常態化し(延べ1065隻)、領海侵入も述べ63日、216隻に上った。ほぼ6日に1回という高い頻度である。
 
 これに対する、海上保安庁は奔命に限界に達しつつあり、中国側は日本国民の中に無力感が漂うのを待っているとしか思えない。中国機に対する航空自衛隊機によるスクランブルも急増している。
 
 本年1月末、東シナ海において中国人民解放軍海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に対して火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射した事件が起きた。まかり間違えば、一触即発の状況だ。
 
 また、昨年12月と今年6月には、尖閣諸島付近で中国軍の無人機とみられる機影が目視されたが、実体は不明とされた。本年9月9日、自衛隊機が緊急発進し決定的な場面を捕捉し、無人機であることが裏づけられた。日本は新たな問題を抱え込んだのである。
 
 中国の海洋活動はさらに活発化し、初の空母「遼寧」を進水させ、第1列島線を越える海域での訓練を活発化させ、さらには最近では第3列島線という概念まで持ち出す始末だ。
 
 日本に対する直接的な攻撃(?)と言ってもいいのが、サイバー攻撃であろう。中国が真犯人と断定は出来ないとしても、その嫌疑は極めて濃厚だ。
 
 2011年以降、衆・参議員のID、PW(パスワード)が流出し、三菱重工業などへのサイバー攻撃、各省庁等のホームページの改竄など頻繁なサイバー攻撃を受けているが、その発信源はほとんどが中国であるとの指摘がなされている。
 
 民間のハッカー集団「紅客連盟」、人民解放軍総参謀部第3部(総要員13万人の通信諜報活動部隊)であるとも、その隷下部隊である海南島所在の陸水信号部隊(隊員1100人)とも言われている。
 
 東シナ海日中中間線付近のガス田問題についても、中国の傍若無人ぶりはとどまるところを知らない。先にガス田開発に乗り出したのは、中国であり、2004年に「白樺」、翌年には「樫」の掘削を開始した。
 
 2008年には日中共同開発を合意するも、合意をほごにし、交渉に応じていないばかりか、その交渉停滞の責任を日本に擦り付けている。本年7月には、中国国有大手の中国海洋石油などが東シナ海の7つのガス田の開発申請を行うとの外国報道機関の報道もあり、一方的な開発姿勢を改める気配は毫もない。
 
 中国首脳の日本無視の対応は相変わらずだ。存在しない棚上げ合意をあるがごとくに言い募り、時に恫喝的言辞すら吐く。日本に尖閣領土問題の存在を認めさせるべく、涙ぐましい努力をしているとしか思えない。
 
 新体制発足間もない中国においても、韓国同様、国内的な要因が大きいのだろう。日本こそ、とばっちりを受けて迷惑だ。
 

3 中・韓との摩擦から日本は何を得たか!

 前項までに概観したような中国や韓国との軋轢から日本は何を得たのか?
 
 中・韓との上述の関係は日本に何を齎したのかを考えてみたい。誤解を恐れずに言えば、日本は中国や韓国に感謝すべきなのかもしれない。
 
(1)日本の国際的評価の向上
 
 中国の執拗かつ強硬な圧力、韓国の病的狂信的言動に対して、日本は極めて冷静に、大人の対応をしている。決して相手の挑発に乗せられることなく、言うべきを言い、国家としてなすべきことを粛々と実施している。
 
 確かに小生から見ればもどかしくもあり、時に苛立ちを感じるが、日本のこのような冷静かつ沈着、大人の対応が日本に対する国際的評価を高めている。国際常識を備えた信頼に足り得る国家だと中・韓を除く世界各国が認めている。
 
 集団的自衛権問題や日米同盟強化、防衛力の強化などに対する国際的懸念はほとんどない。非難の声を上げているのは中・韓両国のみだ。
 
 戦後の日本の世界各国との協調を旨とする歩みもさることながら、中・韓とのトラブルをめぐる日本の対応がその評価を確定・定着させたのである。
 
 中・韓の異質さが目立てば目立つだけ、日本への信頼感が増すという皮肉さに彼らは気づかないのだろうか?
 
(2)日本国民の覚醒
 
 かって日本は“外圧に弱く”、“日本の変革はペリーの黒船に頼らざるを得ない”、“自己変革のできない国家である”と言われたものである。
 
 日本国民も戦後60数年を経て、変化の兆しはあったものの、今回の中・韓とのトラブル(との語彙が適切かどうかは措くとして)が、日本にある種の変革をもたらした或いはその変化を後押ししたのは事実であろう。
 
 日本国民が、主権とは何か、領土・領海・領空を守るとは何か、アイデンティティとは何か、安全や安心のために日本として何をなすべきかについて真摯に考え始めたのである。
 
 安全や安心は空気みたいなもので、あって当然だとの潜在意識が変わりつつあるようだ。すなわち、日本国民は覚醒したである。
 
 過去の歴史に照らして、日本人はともすれば極端から極端に走りすぎるとの批判もあるが、今や、日本(人)は成熟したと考えてもいいのではないか。一部人士が懸念するような過激な軍国主義や民族主義は決して蔓延らないと確信する。
 
 確かに、嫌中・嫌韓感情が増幅していることには懸念を抱くが、責は彼らにある。
 
(3)日米同盟の更なる強化促進など
 
 尖閣問題が浮上して以降、日本では尖閣が日米安保の適用範囲に含まれるか否かで論争があり、米国も当初は及び腰とも取れるような様子が垣間見られたが、今では米国の立場は明確だ。
 
 これも日本が毅然として、冷静かつ沈着に、なすべきを粛々と行ってきたことによる信頼感のなせるゆえだ。もちろん、米国は米国の国益を仔細に考量して結論を下したのは当然だろう。
 
 自衛隊と米軍の共同は相当進展しており、さらに真の日米同盟に近づける努力をすべきである。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を2014年末までに改定することに、日米外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が合意したと10月4日報じられた。
 
 共同文書には、
 
●サイバー空間や宇宙分野などでの協力を推進
●中国に対し、地域の安定に責任を果たし、軍事上の透明性を向上させるよう促す
●米国は、安倍政権が進める集団的自衛権の政府解釈見直しや国家安全保障会議(日本版NSC)設置などの取り組みを歓迎
 
 と盛り込まれている。
 
 これも実を言えば、さらなる日米同盟の強化の必要性を感じていた身にとっては中国のおかげであるとも言える。
 
 さらには、今般の中・韓との摩擦により、自衛隊がその誕生以来抱えてきた諸懸案の解決の道筋が見えてきた。安倍晋三首相の強い思いはあるが、その実現を中・韓が後押しし、一気呵成に実現するのではとの強い期待感がある。
 

4 今後の対応について

 日本は今までと同様、冷静沈着に挑発に乗ぜられることなく、かつ抗議すべきは抗議し、反論すべきは正々堂々冷静沈着に反論するなど、なすべき対応を粛々と採りつつ、中国や韓国の変化を待てばいい。彼らは、何れ自らの愚策に気づくだろう。
 
 焦らず、騒がず、媚びずに、泰然として待つべし。
 
 もちろん、対話の窓は安倍首相が言うように開けておき、来るを拒まずの精神で対応すればいい。
 
 もちろん、世界各国に対して日本の正当性を発信・訴え、幅広い理解を得る努力はさらに強化しなければならない。
 

 そして、最も大事なことは、不測の事態に十全に対応できる万般の態勢を整えることである。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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尖閣の実効支配を急げ
そのときアメリカは助けてくれない
2013.10.03(木)北村 淳
日、アメリカのシンクタンク(ウィルソン・センター)で、中華人民共和国に関するシンポジウムが開かれた。テーマは、最近の東シナ海ならびに南シナ海での島嶼領有権をめぐっての中国の対日本、そして対フィリピン強硬姿勢をいかに解釈すべきか、というものであった。
 
 デンマークの学者(王立デンマーク国防大学教授)で現在ウィルソン研究所にも籍を置いているオドガード博士(中国=南アジア関係、南シナ海が専門)は、「中国の行動を否定的に捉えるのではなく、中国固有の伝統的な“平和的共存”戦略を推進しているという文脈で捉える必要がある」といった趣旨の持論を展開した。
 

対中ハト派の危険な議論

 彼女のような中国に寛容な学者の主張に対して、元アメリカ海軍少将で現在シンクタンク研究員(CNA:東アジア地域と中国海軍が専門)のマクダヴィット少将は、「中国の南シナ海や東シナ海での侵略的行動はとても何らかの戦略に基づいていると見なすことはできない。中国はかつては孫子のような大戦略思想家を生み出し、その戦略的伝統を受け継いでいると考えられていたが、とても現在の中国の政策決定者たちは素晴らしい戦略の伝統を引き継いでいると考えることができない」と真っ向から反対意見をぶつけた。
 
 
 この「中国の平和的共存戦略」に関する議論は、中国による東シナ海と南シナ海での強硬な領域確定行動に関連して、中国の戦略(あるいは戦略らしきもの)をどのように評価すべきなのか? に関する議論であって、日本やフィリピンの対中対抗策や、アメリカによる日本やフィリピンへの支援策といった政策的な議論とは一線を画するものである。
 
 しかしながら、中国の東シナ海ならびに南シナ海での昨今の拡張主義的行動をどのように解釈するのかに関するアカデミックな議論は、アメリカ政府ならびに連邦議会が、対中戦略および対日・対フィリピン支援戦略を決定する際に、少なからぬ影響をおよぼすことになる。
 
 アメリカで強大な勢力を振るっている中国ロビイは、「平和的共存戦略」のような中国にとって好都合な一見“学術的”主張を、アメリカのメディア・連邦議会・政府諸機関など各方面に流布させるであろう。
 
 そして、あたかも「平和的共存」を目指している中国に対して日本が頑なな態度で話し合いにも応ぜず、中国の言い分に対して全く聞く耳を持たない日本こそが日本と中国のそして東アジア諸国の平和的共存を阻害している、といったプロパガンダを推し進めることは目に見えている。
 

基本的に尖閣問題には無関心なアメリカ

 残念ながら、自らが日本防衛に関与している軍関係者や研究者、それにジャーナリストなどごくごく少数の人々を除いては、アメリカの一般国民はもちろんのこと政治家、軍関係者、政府関係者の大多数は尖閣諸島問題への関心もなければ知識もない。
 
 もちろん、連邦議会で尖閣諸島問題をはじめとして東シナ海や南シナ海での中国軍による目に余る覇権主義的な行動に対する非難決議がなされたり、政府高官が時折苦言を呈することはあっても、尖閣諸島問題に高い関心を持った上での決議であるわけでも真剣な懸念の表明であるわけでもない。
 
 アメリカ政府や連邦議会による尖閣問題に対するコメントは、世界中の“もめごと”に口出ししてきたアメリカが日常的に繰り返している「第三国間の“もめごと”に対して、アメリカは目を光らせているぞ」というポーズの1つにすぎないのである。
 
 そして、シリア内戦における化学兵器使用に対する軍事介入ができなかったオバマ政権の失態は、もはやアメリカがこのようなポーズを取っても実際に軍事力を投入することは極めて厳しい状態であることを国際社会に露呈してしまったのである。
 

国際常識では尖閣をめぐる領土紛争は存在している

 このように、もともと尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関心も知識もないアメリカ政府や連邦議会、それに米国メディアにとっては、「日本が自国領土として施政権を行使していると主張している尖閣諸島に対して、中国共産党政府も台湾政府もそれぞれ自国領であると主張している」という客観的事実の存在だけで、「尖閣諸島は領土紛争地域である」と考えているのは無理からぬところである。
 
イメージ 1
アメリカ・エネルギー情報局が作成した地図
 
 まして、日本が自国領としている尖閣諸島周辺海域に、やはり領有権を主張する中国の公船それも軽武装した沿岸警備隊艦艇までパトロールを名目にしてひっきりなしに侵入している、という現実に起きている状態を見て、「尖閣諸島に関する領土紛争が存在しない」と考えるアメリカ政府、連邦議会、そして軍関係者は存在しないであろう。実際に、アメリカのシンクタンクやメディアは当然のように尖閣諸島ならびに周辺海域を「日中間領域紛争地」として取り扱っている。
 
イメージ 2
NewYorkTimesが用いる日本の領土紛争地図
 日本政府にとっては、国際慣習法的に見て全く合法的に日本領に組み込まれた尖閣諸島は何の疑念もなく日本領なのであるから、そもそもその領有権に関する難癖など相手にすべき対象ではなく、そのような無理難題に対して正面から取り組むことは「欠缺なき合法性」を自ら捨て去ってしまうと解釈されかねないために、「尖閣諸島をめぐって日中間に領土問題は存在しない」との立場を堅持しようとしている。だが、中国側の尖閣周辺海域での活動がこれだけ恒常的になってきてしまった現在、日本政府の立場こそ国際社会からは奇異に映ってしまっているのである。
 
 そして上記のように、中国ロビイや尖閣諸島や中国の本質を理解していない研究者やジャーナリストなどによって中国を利するような言説が(南京大虐殺のごとく)アメリカや国際社会で大手を振ってまかり通る状態になりかねない。
 

日本の施政権への疑義

 日本政府が“冷静な対応”という“言い訳”の陰に隠れて、「積極的に日本の平和を堅持する」努力を放棄し続けてきたために、中国公船が頻繁に我が物顔で尖閣諸島周辺海域の日本領海を遊弋するような事態になってしまった。そして、国際社会には通用しない日本独自の論理によって、領土紛争は存在しないと公言し続けており、その結果として、引き続き何ら“積極的”な対抗策を具体的には実施していない。
 
 (占領された島嶼奪還との触れ込みで、陸上自衛隊に水陸両用戦能力を構築しようとする動きが生じているが、残念ながら、この程度では島嶼奪還などまだまだ先の話であるし、尖閣諸島防衛は、そのような小手先の対処では不可能であり、防衛システムの抜本的修正が必要である)
 
 いつまでも、現状のように軽武装艦艇を含む中国公船が恒常的に尖閣諸島周辺海域を遊弋するような状況が続くと、国際社会の常識では「尖閣諸島は日本政府により“施政”あるいは実効支配されているのか?」という疑問が持たれても致し方ない。
 
 もちろん、尖閣諸島に何らかの日本政府機関や沖縄の官公庁施設あるいは民間の施設が存在しているにもかかわらず中国公船が日本領海に侵入を繰り返すという状況であるならば、いくら恒常的に中国船が領海侵入を繰り返しても、日本の施政権の存在そのものには疑義は持たれることはないであろう。
 

具体的な施政権の行使が必要

 第三国間の領有権には関与しないという伝統的な外交方針の鉄則が存在するため、アメリカ政府は尖閣諸島に関してもその領有権についての立場は明らかにしていないし、今後もしない。しかしながら現在までのところ、尖閣諸島に関するアメリカ政府高官のコメントや連邦議会決議などでは「尖閣諸島は日本の施政下にあるため、日米安全保障条約第5条適用の対象となりうる」とされている。
 
 現在、そして近い将来において万が一にも日中間に本格的戦争状態が引き起こされてしまった場合には、これまで効果的自主防衛能力構築を怠ってきた日本は、否が応でもアメリカの軍事力に頼らざるを得ない状況に置かれている。
 
 尖閣諸島領有問題が引き金となって日中軍事衝突が勃発した場合「尖閣諸島が日本の施政権下にある限りにおいては」アメリカが本格的軍事介入に踏み切る可能性が存在する(ただし、日米安保条約第5条に基づいて、日本に援軍を送るかどうかの意思決定は、自動的になされるわけではない)。
 
 ということは、尖閣諸島に対する日本の施政権行使、いわゆる実効支配に対して、国際常識から見て疑義が生じているような状況下においては、アメリカ政府や連邦議会が安保条約の適用そのものを見送ることはほぼ間違いない。
 
 本コラム(9月26日9月5日8月8日など)でも繰り返し指摘しているように、軍事予算が縮小して、とても第三国間の揉め事に軍隊を送り込めなくなりつつあるアメリカにとって、これまでになく大規模な支援が必要になるであろう日中戦争への軍事介入などは、最も手を出したくない紛争の1つである。
 
 尖閣諸島に対する日本による実効支配が目に見える形で堅持されていない場合、(現在直面している財政危機が続いている限りは)軍事介入に踏み切りたくないアメリカとしては、「日本の施政権が及んでいるとは認められない」という正当化事由を押し立てることによって、同盟国に対する義務の履行を回避したという国際的信用を低下させることなく、局外中立を維持することが可能になる。
 
 したがって、日本がアメリカの軍事的支援を期待するのならば、直ちに目に見える形での国際常識的な実効支配に必要な行動が必要である。
 
 日本独自の“ガラパゴス化した論理”によって「領土紛争は存在しない」と言い張って実効支配を明示する行動をためらっていると、日本による尖閣諸島に対する施政権の行使という主張は中国はもとよりアメリカからも国際社会からも相手にされなくなってしまう。
 

 集団的自衛権と同様に施政権は、「持っている」といっても行使しなければ実効支配とは言えないのである。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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中国が尖閣諸島を絶対にあきらめない理由
海洋進出の目標と狙い、その背景にあるもの
2013.10.02(水)矢野 義昭
ま尖閣諸島周辺では、中国の公船が領海侵犯を繰り返し、無人機が尖閣諸島の領空を侵犯するなどの事案が起こっている。このような中国側の強硬姿勢の背後にある中国の海洋戦略とは、どのようなものであろうか。この点を中国側が公表した戦略文献により検証する。
 

1 中国の海洋安全保障環境に対する認識

沖縄県・尖閣諸島沖を航行する中国海警局の船舶(2013年7月24日撮影)〔AFPBB News
 
 中国の戦略専門家の間では、習近平総書記の方針に沿い、「富国強兵」が地政学的な戦略の根本原則ととらえられている。
 
 海洋の地政的な価値には、海底資源の存在、海上交通の動脈としての価値、国民経済の一環としての重要性などがあり、海洋は人類全体の経済発展のために不可欠な巨大空間であるとみられている。
 
 それと同時に、人類の戦争はもともと陸上が主であったが、次第に海岸、近海から遠洋に戦争の場が拡大し、海洋の戦略的な重要性が高まってきたとも指摘している*1
 
 このように、海洋は人類共通の資産ではあるが、争奪の場でもあるととらえており、「富国強兵」を原則とする以上、軍事力を背景とする海洋進出が重視されることになる。
 
 中国は、地理的に三方が陸地に囲まれており、海洋は東正面にしか存在しない。
 
中国が面する海洋は大きく、南海、東海、黄海の3方面に区分されるが、これら3方面の海洋への進出の必要性が、より重視されるようになっている。
 
 各海洋方面の安全保障環境については、以下のように述べられている。
 
●南海方面は、域外大国の参入により混乱し、域内各国間の対中連携体制が強まり、各国の軍事費が増加して海空軍の建設が進んでいると、警戒感を示している。
 
●黄海方面は、米国主導で米日韓の同盟強化と活動が活発化する一方で、ロシアによる北方領土確保態勢の強化が進み、朝鮮半島では衝突が生じ南北が対峙し北朝鮮の核問題解決は停滞しているとみている。特に米空母等の演習活発化に対する警戒感を示している。
 
●東海方面では、まず日本との間で資源開発、国境問題、島嶼の帰属をめぐり対立が深まり、日本がしばしば挑戦的となり、同海域での偵察・監視・警戒・測量などの活動を強化しているとしている。東海方面の記述では、日本を台湾よりも先に重点的に記述して、台湾以上に重視する姿勢を見せている。対日敵対意識を露わにし、また日本側の抑制的対応には言及していない。
 
●台湾について、台湾当局は、先端的な装備を購入または開発し、演習や文献では依然として中国を仮想敵にしているとしている。特に2010年の米国からの64億ドルに及ぶ武器輸出と米国がF-16C/Dなどの兵器を輸出しようとしていることに反発を強めている。また台湾の国産の対艦ミサイル、巡航ミサイル、対ミサイル能力の研究開発を脅威視し、各種ミサイルの配備例を挙げている。さらに演習活動の活発化も指摘している*2
 
 このように、海洋正面については全般的に、各方面で周辺国との対立関係が強まり、周辺国が防衛力を増強し対抗策をとっていることに警戒感を強めている。
 
 中でも東海正面では、「核心的利益」とし「国土統一」の目標である台湾よりも、日本に関する記述が先に書かれ量も多く、敵対的姿勢の記述が目立つ点は注目される。
 
 日本の尖閣はじめ南西諸島の確保を、台湾併合よりも時期的にも戦略的にも優先するとの中国の戦略方針を反映しているのかもしれない。
 
 他方で、台湾側の防衛力向上には注目しており、台湾の防衛力強化は、それなりの対中抑止効果を発揮していると言えよう。また記述の順序から見る限りは、既に島嶼をめぐり軍事衝突が生起している南海正面が最も重視されている。
 
 中国がグローバルな経済活動を展開しようとするときに、立ちはだかる敵対勢力として、最も脅威感をもってとらえられているのは、米国である。
 
 中国は、米国が中国を、東北アジア、東南アジア、南アジア、中央アジア、北アジアの5方向から、「取り囲んで封じ込めながら接触を増やす(ヘッジと関与)」という戦略を採用しているとみている。
 
 また、台湾の独立を認めないとしつつも、「中国が武力行使を決定したと声明を発した場合は、米国は必ずや台湾の自衛を支援する」とする、米国の台湾に対する「あいまい」戦略も、祖国統一を妨害しようとする最大の脅威ととらえている*3
 
*1=沈伟烈主篇『地缘政治学概念(地政学の概念)』214-221頁
*2同上、238-240頁
*3同上、387-390頁
 

2 中国の海洋戦略の基本方向と3つの「列島線」

 中国は現在、海洋戦略上は南方を最重視している。中国の海洋戦略の専門家である張世平は、「南方から外洋へ、外洋から全地球へ」というのが、国家として勃興し発展する方向及び国家の軍事力が発展する方向に関する選択であると述べている。
 
 また、世界的に広がっている国家利益のために、世界に通ずる戦略的シーレーンに対し、有効な安全保障を提供し、中国の勃興の実現を確実に保障することが、海軍の基本的任務であり、「世界的に展開し、遠洋においてシーレーンを守ること(遠洋保交)」が中国海軍の戦略的選択である*4」としている。ただし、中国の外洋進出のためには、「列島線(链岛)」の突破が必要とされている。
 
 海洋主権護持の観点から、列島線について、第1、第2、第3の列島線が中国の海洋戦略文献では主張されている。いわゆる「3つの列島線」という、「かんぬき」のような島嶼群により、米国は中国に対する軍事的な包囲網を形成しているとみている。
 
 約20人の中国の戦略専門家の共著である『中国の地理的な安全保障環境に関する評価報告(2010-2011年)』では、第1列島線は、日本の九州からマレー半島に至り、この中に韓国、日本、台湾省、フィリピン、インドネシア、ブルネイなどの諸国がある。
 
 第2列島線の核心であるグアム島には、西太平洋最大の米海空軍基地がある。第3列島線の核心はハワイ諸島であると記述されている*5。これが列島線についての中国専門家の一般的な認識を示していると思われる。
 
 第1、第2のみならず、ハワイを核心とする「第3列島線」という地政学的概念が明確に言及されている点は、注目される。
 
*4张世平『中国海权(中国の海上権力)』人民日报出版社、2009年、299頁
*5=中国政策科学研究会国家安全政策委员会篇『中国地缘安全环境评估报告(2010-2011)』118頁
 

3 「列島線」観念に対する批判

 しかし軍事科学院研究員の張世平海軍少将は、以下のように、このような列島線という考え方について、批判的である。以下の主張は張世平個人の主張であり、どこまで現実の海軍戦略に影響があるかは分からないが、列島線観念の現代的意義を示唆する興味深い事例である。
 
 彼の主張によれば、「列島線」は中国の海軍の建設にとり重要な観念であり、中国海軍の発展をけん引するだけの重要な影響力を持っている。
 
 第1列島線は、中国の黄海、東海、日本の琉球列島、中国の南海、フィリピン群島等から成り、第2列島線は、千島列島、北海道、南方諸島、マリアナ諸島、カロリン諸島、ニューギニア島などから成り、第3列島線は、アリューシャン列島、ハワイ諸島、ライン諸島などから成るが、いずれも「海上権力(海权)」に関わる問題である。
 
 これらの列島線観念の狙いは、中国に一歩一歩海洋へ発展するための段階を指し示すことにあるとされている。
 
 しかし張世平は、以下のような批判を展開する。実際は、これらの「列島線」は一種の観念であり、大陸的な海上権力の概念である。その指し示す方向は明らかではなく、局限性という大きな問題を抱えている。
 
 中国が直面する海洋は東方にあり、中国の主要な海岸線は東方に向いている。歴史上の西方列強と日本の侵略も東方からなされた。現在の世界の最強最大の海軍力は東方に存在する。
 
 確かにそれはそのとおりだが、中国の海洋生命線は太平洋のみではなく、中国が必要とするものもまた太平洋西岸の第1、第2、第3列島線内の行動の自由権のみではない。列島線観念は、興隆しつつある中国にとり、もはや「解放」ではなく「桎梏」となっている。
 
 さらに、彼はその理由を以下のように説明している。中国の必要とする海上権力は、全地球的なものであり、太平洋、インド洋、大西洋、北極海など全方位にわたるものである。中国の利益は世界に拡散し、中国の海洋活動も全世界にまたがっており、中国の責任は世界に及んでいる。
 
 「近岸防御―遠海防衛(海から海へ)―世界的な平和維持(海から陸へ)」、これが中国海軍にとり発展の歴史的必然であり、「遠洋保交」こそ、これからの中国海軍が目指すべき方向であると強調している*6
 
 このようにグローバルパワーとなることが海軍の目標でなければならないというのが、張世平少将の主張である。
 

*6张世平『中国海权』299-300頁


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を
北朝鮮との統一後を見据えた冷徹な戦略が必要
2013.09.24(火)倉田 英世
 
(1)からの続き
 

3. 韓国・北朝鮮問題に対する日本の姿勢

(1)朝鮮総連との忌まわしい関係
 
 日本は今後のために、具体的に韓国の変動に対処する案を検討する前に、今までの朝鮮半島対策のすべてを掘り返して真剣にその実態を検討し、それをベースに対処戦略を検討しなければならない。
 
 韓国問題は北朝鮮問題と一体であると考え、まず過去の対北朝鮮および韓国への対処の実情を、すべて明らかにしなければ、単なる思いこみに終わる。
 
 ここでそれらすべての案件を書き並べれば、数十頁になってしまうだろうから、ここでは「朝鮮総連」への対処の実態を主体に数件に絞ることとする。
 
 韓国から入手した南北問題研究所発出の資料によれば、朝鮮総連を通じて韓国にも、今日の自由評論社の理念に基づき、国家情報院在日朝鮮人総連合(朝鮮総連)が主体となって、パチンコの収入を主体に、日本から北朝鮮だけに資金が流れ込んでいると考えられていた。
 
 しかし1980年以降は、北朝鮮だけでなく、韓国に対しても北朝鮮指向の有能な若者を手なずけるのために、毎年平均で2400億の巨額の資金が流れ込んでいっていた。その金額のほとんどは、北朝鮮に忠誠を誓う大学生の援助資金に使われ、その総額は今日までに約2兆ウォンに達していると言われている。
 
 朝鮮総連の対南工作は、その後さらに活発化し、金日成の主体思想を徹底的に信奉する赤色分子の活動により、韓国内の各界各方面に拡大していっている。総連の本拠地日本では、近年その勢力が次第に弱化しつつあるのに反し、彼らの工作対象である韓国では、当該組織の影響を受けている若者が増えている、という望ましからざる実態にある。
 
 組織の頂点は人民軍の最高司令官で、現在は金正日から金正恩にバトンタッチされているから、金正恩である。彼は金正日が生存していた時期に、この組織を傘下の関連組織を構成するのに活用するよう命令されていた。
 
 これによって朝鮮総連は、中央および傘下の1組ごとに3〜7人で構成される学習組1000個、約5000人を組織している。北朝鮮は例えば、2009年7月労働党225局によって、朝鮮総連中央本部が、その年の日本の総選挙に勝利を期待した民主党に、多額の資金とともに攻略指令が出されていたという。
 
 過去において総連は、支配強化のために6・15共同宣言と、10・4宣言を行い総会を10月16日に盛況理に開催した。
 
 総選挙当日、日本では予想通りの異変が起こり、55年体制と言われていた自民・公明体制が敗北し政治運営に未知な「民主党新政権」の確立が援助され、中国・韓国・北朝鮮との国交正常化を後押しする社会世論を喚起させていくことが奨励され、一応の任務を達成した。
 
 具体的には自民党麻生太郎政権の下で、朝鮮総連は再入国の規制、総連関連施設の固定資産税免除の廃止、輸出入の全面禁止などの制裁処置を受けていたのに対し、強く反対する行動を取ったが、現実にはそれぞれの規制の有無にかかわらず活動し続けてきたのであった。
 
(2)なりすまし日本人問題
 
 日本国内での在日朝鮮人工作は、帰化した在日朝鮮人である「なりすまし日本人」の活動が主体である。過去に想起した在日朝鮮人工作は、第1に、仲間を国会に送り込むことから始められ、2009年朝鮮人政権である民主党政権に、分かっているだけでも70人が日本の国会に送り込まれた。
 
 第2は、「なりすまし日本人」として行動する指示を受けて、朝鮮人による民主党政権を成立させる主体となったのは情けないことにマスコミであった。NHK、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、日本テレビなどが、韓国・北朝鮮から多大な影響を受けて自他ともに許し合いの下で継続している。
 
 これらのテレビ局、産経新聞、読売新聞を除く新聞界、世界、岩波などの左翼系雑誌がみな傘下に入っているのだ。一般の日本人が与えられる、TV、新聞、雑誌をどう理解して情報を収集すればよいのか、日本の将来が懸念される危機である。
 
 これは日本人の多くが、物質文明のみに偏向して打算的になり、精神文明を放棄し、何とか食える物質文明の恩恵に押し潰されている生活を「平和だ」と考え満足しているのである(8月2日中韓を知りすぎた男)。
 
 現実には、目下の日本は、「平穏ではあるが決して平和ではない」ことを周囲の、国内の、そして世界の情勢からつかみ取り、古来の日本人精神に立ち返り、大和魂を揺るぎないものにして行く意思がないならば日本の明日はない。
 
(3)今後本格化させざるを得ない対韓国・北朝鮮への対処
 
ア)日・韓相互間の現状の下で、現体制の韓国を救う方向で対処
 
 韓国の反日は、国内世論をまとめるために、日清戦争以前から行われてきた常套手段で、特に大戦後60年一貫して取り続けられてきたものである。
 
 人に施すことは美徳と教えられて実行してきた日本が、敗戦後の占領下で身につけた「自虐史観」に陥っている。この日本を攻撃することで日本人に脅威を与え経済的に多くの援助を引き出すという常套手段を取った。
 
 韓国が取ってきた戦後の歴史を紐解いてみると、日本の統治下の約30年間で、1000万人足らずだった人口が2500万人に増え、平均年齢が24歳から45歳に延長され、未開だった朝鮮国が短期間のうちに近代的な資本社会に変貌した、と韓国で正道を歩む評論家金完轡氏は述べている。
 
 これは日本が朝鮮を合併した結果、李朝の暴政に苦しんでいた多くの朝鮮人達の命が救われた事を表している。現在もかかる対日嫌がらせ情勢を続けているのが韓国、北朝鮮である。
 
イ)韓国の変化する方向を掌握し、対処の準備をして進展に対処
 
 もう大戦直後から韓国の子供たちは学校で、半島人が行う「日本憎し」を表すために、日本による「半島民族抹殺計画なる捏造資料が紹介され、さらに日本が朝鮮民族を抹殺するために数々の蛮行を行った」と、全く事実と反対の内容が教えられていることを確認しておく必要がある。
 
 従って、韓国の子供の脳裏に刷り込まれている捏造歴史教科書を収拾し、国連をはじめとする世界組織に向かって堂々と開示して繰り返し広報し、相手の出方を厳しく見守るべきである。
 
 そして反省もなくこのままの事態が続くのであれば、日本は半島の指導者が反省して頭を下げて来るまで見て見ぬふりをしておくべきだろう。
 
ウ)この際だから、反日韓国を無視して完全に決別する
 
 日本は、世界唯一の心温かい人種である日本人として、支那事変、日清戦争以前から裏切られても、裏切られても近傍であり、戦争になった場合に地政学上の位置関係が良好なことから面倒を見続け、相応の国家になる事を願って支援してきた。
 
 しかし歴史教科書を捏造して日本を蔑み、各大統領が就任早々は手抜きをして日本を持ち上げ、任期が近くなると徹底的に蔑んできた実態を振り返える必要がある。
 
 さら現実にはありもしない慰安婦問題、日本領土竹島への不法上陸を行う国家は、個人で言えばえば最悪の犯罪人であることから、今度何かの問題を起こしたら、完全に外交関係を断絶する勇気を持つて、突き放すことが最良の外交的処置であると考える。
 
エ)韓国については常に米国と本格協議できる体制で
 
 朝鮮半島は、第2次大戦後に中国の支援を受けた北朝鮮の侵略を受けた。共産陣営側が北朝鮮を安全地帯とするための処置であった。北緯38度線が興亡の核心として前進後退があったが、目下DMZを軍事境界線として対立しつつも存続している。
 
 DMZは、米国に支援された韓国と、中国、ソ連(崩壊)に支援され他北朝鮮が戦った「朝鮮戦争」で、第2次大戦後の一大戦争の残留物で、自由圏諸国と共産圏諸国の協議のうえで設定され、今日も残る一種の国境で、駐屯部隊を置いているが、米国はDMZ駐在から手を引こうとしている。
 
 この実態を日米間で詳細に協議して、自由圏の安全継続できるよう、米国が駐留を継続してくれるための外交システムを確立すべきである。そして不穏な事態が生じる気配を見せたら、常に緊急の対処ができる外交関係を確立できる体制を項得しておくことが望まれる。
 

まとめ

 朴槿恵大統領は就任して、8月25日で半年を迎えた。この間、米・中両国との協調を図り、されに政権は北朝鮮から譲歩を引き出すという成果を上げた。
 
 しかし、日韓関係を停滞させたままで安倍晋三首相のアベノミックスの影響もあって、国内経済は長期停滞に陥るなどさんざんな面もあるようだ。
 
 しかも朴政権は、政権内のスキャンダルの発覚が表面化する高官人事の失敗続きだったため、政権発足直後の支持率は、歴代政権でも低い方の40%台であった。
 
 しかし外交上第1に、北朝鮮に譲歩しない状態で、開域団地稼働再開の原則合意を取り付け、第2に米国や中国との関係強化を進めるなど自体の変化に合うごとに、支援はわずかながらも上昇し、6月以降60%台半ばの支持率を維持している。
 

 この波風が立たない状態が続くことを願ってやまない。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を
北朝鮮との統一後を見据えた冷徹な戦略が必要
2013.09.24(火)倉田 英世
下韓国は、外交上近隣諸国の中から、特に日本に対して従来からの関係を廃棄して捨て、中国べったりとなったことを両国首脳会談で明確にした。しかも韓国情勢は、財政と外交の失敗で国家崩壊に向けて緊迫の度を加えている。
 
 親日韓国評論家の情報によれば、朴槿恵大統領は、反日教育で育ったせいであろうか、就任早々、率先して中国に擦り寄り。我が日本に対しては敵対的態度を見せている。
 
反日・新中戦略を明確にしている韓国の朴槿恵大統領(左)〔AFPBB News
 
 彼女は、「日本との暗黒の加害者と被害者という立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。「日本が韓国の主張を全面的に受け入れて行かなければ、パートナーになることはあり得ない」と強調している。
 
 しかし、筆者は全く反対の加害者韓国、被害者日本という図式を直視できないのであれば、永遠にパートナーになってくれなくて結構だと思っている。
 
 韓国では、現政権の主要閣僚の多くが、一斉に北朝鮮との融和方向に向けた政策を取りつつある。しかもその活動が活発になり、国民がこれに乗るようなことになれば、米国・日本を主体とする自由主義圏から離れて、次の3つのいずれかの方向に進む可能性が高い。
 
1,左傾化が一段と進み、国内の対中、対北化が進展する
2。北朝鮮政府ろの連携強化が進む
3.北朝鮮との連邦化または統一朝鮮化が進む
 
 この情勢に対して日本は、いかなる対策で対処するかについて検討し、対処戦略を持っておく必要がある。これからここに掲げた韓国のあり得る変化についての、対処のあるべき方向を具体的に検討する。
 

1. 朴政権になってからの韓国の現況

 正常な国際感覚を保持する、対日友好評論家の悲痛な発言によれば、目下の韓国は自由・民主国圏にとどまれない情勢変化が進展しつつあり、打つ手なしの状況下にある。
 
 昨年末の選挙で、韓国大統領に朴槿恵女史が当選した。彼女は民主化後の大統領の中で、資質は最良だと評価されている。しかも国家の指導者として、対北朝鮮支援、韓・米同盟の評価などにおいて矜持が見て取れるが、対日関係を悪化させる方向にある。
 
 過去における安倍晋三総理(当時幹事長)との関係は良好であったという。しかし2006年3月、野党党首として来日した時、当時の安倍氏とも会談していた。そのとき安倍氏が、「貴女とは価値観で一致する部分が多い」と述べたのに対し、彼女は「歴史問題以外は・・・・」と言う言葉を最後に付け加えて帰ったという(「依存症の独り言:韓国」より)。
 
 日本はこの左傾化が進む韓国にいかに対処して行くかの政策を、日・米および東シナ海および南シナ海等周辺の自由圏諸国とともに、検討・確立。左傾化が止まらないうえに、対日関係の悪化を徹底的に追求しつつある韓国と、いかに対処して行くべきか、日本としての戦略を速やかに確立し、対応して欲しいというのが好日専門家の要請である。
 
 最近の韓国朴政権の外交推進の方向を簡単にまとめると、次の4項目となる。
 
1.中・韓の本格的融和、日本の除外。経済的に衰退しつつある中国とべったり。
2,朴政権になっての韓国は、期待に反して反日強硬(無視)策の採用。
3.昨2012年末選挙後、反自由圏的態度の明瞭化し、脱―日本、入―中国方向。
4.米国との関係は、全面依存しつつも疎外化を進めている。
 
 この予想される4項目のいずれが現実になっても、現在の日本としては、それぞれにいかに対処すべきかを、目下の国際情勢、地政学的位置づけ、過去からの歴史的経緯から、詳しく検討し、対処準備しておくことが目下の急務であると考える次第である。
 
 まず1項目から検討しよう。
 
 第1:韓国の銀行業界は、「井の中の蛙」であると言われている。「国別総資産利益率(ROA)が1%を超える銀行が一行もないのは世界で韓国一国だけである」と韓国の朝鮮日報が自ら伝えている。
 
 韓国の農協銀行は世界の100大銀行の中から、欧米、日本を除く新興国の銀行の33行、その中で韓国の農協銀行のROAは、33行中最下位の0.23%、その他の韓国の銀行も総べて1%以下である。まさかと思うが、現に韓国の銀行は続々と閉鎖されている。
 
 第2:朴槿恵現政権の実態。
 
 評論家「池万元氏」の報ずるところによれば、いまだ朴政権発足半年を過ぎたにすぎないのに、選出した大臣、長官等の大半は、箸にも棒にもかからない無能者たちだと言われている。
 
 しかも野党が、順調に活動していると見ている国家情報院に言いがかりをつけて政局を揺さぶり、朴政権を第2の李明博時代のように、無能にしようと執拗に横車を押している。
 
 第3:昨2012年末の選挙後、日本が期待した当選後の「特使派遣の第1を日本に」が放棄されて中国に出され、シャドウ・バンク野放しで、経済力低下傾向の著しい中国訪問を第1に実現し、習金平首相と企図を一にした。脱日本、入中国の方向が明確となった。
 
 第4:韓国内の左傾勢力は、北朝鮮による韓国先導の核心スローガンである自主・民主・統一(自民党思想)に基づいて、在韓米軍の撤退(自主)→韓国に人民民主義政権の創出(民主)→北朝鮮主導の共産化統一(統一)と言う戦略目標を達成するための様々な戦術を駆使している。
 
 北朝鮮および韓国内における左翼系指導者の作戦は、次の通りである。
 
 すなわち、左傾化勢力の革命戦術は、情勢が有利か不利かで干潮期→沈滞期→高揚期→満潮期の4大状況に分けている。
 
 干潮期、つまり共産革命が不利なときは退却および妥協戦術を、状況が少し好転したときは沈滞期で、隊列の整備、取り扱い資金の備蓄つとめる。
 
 そして高揚期に入ると反応を試すために、奇襲的な示威を通じて全面攻撃の後期を窺う。そして高揚期の戦力を持って勝算があると認識し満潮期に入ったと判断すれば、大々的な暴動およびテロを敢行して政権を奪取するにある。
 

2. 韓国が進むと思われる方向とその対応

(1)現政権の混乱、特に経済破綻
 
 現在の韓国内には、昨年末の総選挙の際に片鱗が示されていたが、与党である朴政権は、左翼系政党との戦いにおいて、何とか過半数を超えて勝利した危機的な状況にあった。
 
 そのため経済破綻が目前という、恐るべき状況下にある。韓国経済は、国民の金銭感覚が拙劣で貯蓄の習性に欠けるため、日本の市民のように個人が蓄えていない。
 
 選挙中野党は「財閥の解体または縮小」「国民に対する課税率の低下」を掲げて与党と対抗したが、朴与党も態度が明確ではなく、野党に同情する方向であった。
 
 韓国経済を支える財閥による行動は、日本から高級部品を買って、それで製品を組み立てて国内外に売って稼いで経済を支えてきているのである。もし朴党首が野党と同じ方向の政策を取っていれば、韓国は政権発足時点で破綻していたかもしれない。今も極めて脆弱な経済状況の上に乗っている。
 
(2)北朝鮮との連合体制に移行
 
 朝鮮半島で北朝鮮と韓国の人的優劣を比較すれば、韓国内の左翼系市民は、北の知能指数の方が一段と高い。その高い能力で共産思想に犯された北朝鮮人民の指導で、韓国人は容易に左傾化され、その要員は増大しつつある。
 
 韓国内に大量に進入してきているそれらスパイによる教育が、過半数を超えれば、まず韓国は北朝鮮主導の連合体政府体制にされるであろう。韓国主導の国家運営になることはあり得ない。
 
(3)北朝鮮と併合、共産主義国化
 
 連合体が発足すれば、「朝鮮共産国家」となるのは極めて迅速であろう。現在その兆候が見える段階で、韓国を自由圏にとどめなければ、国際関係で取り返しがつかない。自由圏に取っての問題よりも緊急なのは、日本独自への影響を真剣に考えるべきである。
 
 台湾とともに、沖縄をはじめとする島嶼が犠牲になる可能性は高い。そうなってからでは遅い。これは日本外交の力が試される緊急の問題である。太平洋の西隅に存在し続けて今日にある、外交能力が欠如に近い日本が、新たな事態に悠然と対抗できる可能性はあり得ないと考える。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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