ミッドウェー海戦研究所

本部URL:http://ameblo.jp/naval-warfare-midway/

国際情勢

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全9ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9]

[ 前のページ ]

困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m

人気ブログランキングへ

 冷戦期、北海道が担った重要性は今や沖縄に移動した。その最前線から、実質的にも象徴的にも米軍の関与の保証となる海兵隊を追い出そうとは、およそ理解に苦しむ考えだ。

 こんなふうに片方で軍事的リアリティーに対する感受性を疑わなくてはならない国が、核の拡大抑止力についてだけ米側に注文をつけるというのも、常識的には平仄(ひょうそく)の合わない話になる。
欧州の激変が生んだsole purpose論議

 ここで、大西洋主体の軍事論議に触れなくてはならない。

イメージ 1
ベルギーは3年間で軍事費を1割削減すると発表〔AFPBB News〕                                                                                       冷戦期の欧州にあった構図とは、ソ連が持つ圧倒的陸軍力に対し、北大西洋条約機構(NATO)の核戦力が対峙する姿だった。西側から核がなくなると、通常戦力において雌雄が決まる。その場合、ソ連に対抗するため西欧各国は軍拡せざるを得なくなる。

 それを防ぐにも西側の核は必要なのだというロジックがあった。欧州において今日なくなったのは、この力学である。

 ソ連の戦車がドイツを1日で蹂躙するなどという恐怖のシナリオが消えた今、大西洋の戦略家たちは、ほかもそうなのではないかと思いたがる。

 そこから、ロシアの側に同様の動きがあるとないとにかかわらず、米国は一方的に核削減へ踏み切るべきであるとか、そうした方が米国は倫理的高みに立て、核拡散を防ぐ正統性を勝ち取ることができるといった議論が起きる。

 核と通常戦力を一体不可分として考える必要はもうないのだから、核だけ切り離し、その存在意義を「核に対する核」という唯一目的に絞るべきだ(「sole purpose」議論)といった話も出てくる。これは、睨みを利かせる力としての抑止力を、核にもうあまり求めずともよいとする考えだ。

 核戦略を論じてきたのは由来米ソの対立図式においてであったから、今でも核戦略家というと大西洋の文脈しか見ていない人がむしろ多数派で、彼らは上述の発想に陥りやすい。
日本の置かれた特殊性

 ところがアジアではまるで絵柄が異なる。中国とは、核保有国中、核兵器の近代化と高性能化を続け、核ミサイルの数を増やし続けている唯一の国である。ロシアは先に触れた通りだし、北朝鮮はディファクト核保有国だ。

 G7の中で、公式・非公式の核保有国3国に周りを取り囲まれた非核保有国というのは日本しかない。経済開発協力機構(OECD)加盟国まで対象を広げるとこれに韓国とトルコ辺りが入ってくるけれど、いずれにせよ絶対少数派だ。こういう現状が、大西洋の文脈でしか核軍縮問題を考えない向きにはいっこう目に入らないのである。

 しかも、通常戦力における軍拡を防ぐためにも核を持つべしとする理屈は欧州正面でこそ意味を減じたかもしれないが、アジアは既に軍拡の舞台となっている。軍拡は、日本の周辺において、起きるかどうかを論じる対象ではない。目の前の現実だ。
米国の核戦力見直し議論と日本

イメージ 2
世界の核貯蔵量の推移。最近は再び増える傾向にある〔AFPBB News〕                                                                                  そんなわけだから米国が提供する核の傘(拡大核抑止)は、少なくともアジアにおいて、とりわけ日本にとって、その意味を失うどころかむしろ増している。                                                                                あたかも米国は、今月中にも核戦力見直しの報告書(Nuclear Posture Review)を発表する。

 いま述べたような大西洋型の発想にもとづき核削減へ大きく舵を切ることを促す内容となった場合、日本とアジアに及ぼす影響は十二分に考慮されたものとなっている必要がある。

 外務省ではさすがにこれらを承知のうえ、米側に水面下で働きかけを続けていると聞く。当然の努力ではあるけれど、日本はその全体としてのボディランゲージで、のほほんと昼寝を決め込む姿をさらし、見たくない現実には目を閉じていびきをかいていたいという姿勢を見せている。

 でもしっかり傘だけは頂戴ね、雨降ると困るからと言っているのが日本だ。


↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m

にほんブログ村 政治ブログ 国際政治・安全保障へ(文字をクリック)

イメージ 1
教皇庁の秘密文書保管所(Vatican Secret Archives)
↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。  m(_ _)m

人気ブログランキングへ


バチカンが秘密文書を公開、教皇からヒトラーへの手紙やミケランジェロからの督促状も

教皇庁の秘密文書保管所(Vatican Secret Archives)は17世紀にバチカン図書館から独立したもので、古いものでは1000年以上前までにさかのぼる大量の文書が保管されています。設立当初は教皇庁内部のごく限られた人々のみがこれらの秘密文書にアクセスできたのですが、1881年にレオ13世により一般の研究者にも公開され、今日では年間1000人ほどのバチカン外部の研究者が訪れます。

その秘密文書のうち105点の文書の複写が初めて本として出版され、その中には13世紀にチンギス・カンの孫グユクが教皇に服従を求めた書簡や、16世紀のスコットランド女王メアリーの嘆願書、サン・ピエトロ大聖堂(上の写真)を設計したミケランジェロが教皇庁に支払いを督促する手紙なども含まれるそうです。
(中略)
今回出版された本「Vatican Secret Archives」は初公開19点を含む105点の秘密文書の精密な複写を収めたもの。Amazon.co.jpでは現在品切れのようですが、Amazon.comでは約100ドル(約9千円)で販売されているようです。

本の中ではローマカトリック教会と科学者・芸術家・歴史的人物とのやりとりや、キリスト教圏の外との外交関係が記録されています。ガリレオの異端審問の記録のほか、エラスムスやヴォルテールなどの思想家とのやりとりや、14歳のモーツァルトの才能に驚嘆したクレメンス14世により黄金拍車勲章(Order of the Golden Spur)が授与された際の記録なども含まれるそうです。

秘密文書の一部は秘密文書保管庫のホームページでも公開されています。

困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

イメージ 1

上の写真は、"iPhone"を画像検索したところ出てきました。一体、如何なる意味があるのでしょうか?不明です。
↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m

人気ブログランキングへ

iPhoneとiPodに初の軍事用ソフト、米レイセオンが発表

【12月19日 AFP】米防衛大手レイセオン(Raytheon)は16日、米アップルのスマートフォンiPhone(アイフォーン)と携帯音楽プレイヤーiPod用の軍事目的のアプリケーション、「ワンフォース・トラッカー(One Force Tracker、OFT)」を発表した。
 iPhoneとiPodが搭載するGPSや高速インターネット機能、加速度計などを利用して友軍と敵の位置を地図上にリアルタイムで表示する。レイセオンは、OFTはこれらの携帯器機にとって初の軍事目的のソフトだが、兵士だけでなく救急隊員や消防士にも便利だとしている。(c)AFP

全9ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9]

[ 前のページ ]


.
小窪兼新
小窪兼新
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(42)
  • hito
  • 底質汚染
  • ゴミ拾い協議会
  • アジアや世界の歴史や環境を学ぶ
  • 健康環境安全のために法律を学ぶ
  • 青山繁晴ファン・淡交
友だち一覧
検索 検索
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

標準グループ

日本海軍

一般情報

政治

経済

趣味

過去の記事一覧

Yahoo!からのお知らせ

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事