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 本日のエクストリーム国家である「韓国」のニュースは、「日本侵略!新冷戦突入編」第4回です。いい加減に飽きた方も居られるでしょうが、このエクストリーム国家から目を離すと禄でもない事が起きることを今回の事件が実証しました。そのため拙ブログでは、可能な限り事件を追い続けたいと思います。
 
不安定な海の境界線も導火線に
日本は「竹島」、中国は「蘇岩礁」を理由に挙げ、10回以上に及ぶ交渉も進展なし
「8・15連鎖衝突」を引き起こした韓中日3カ国の間では、海の境界線が確定されておらず、不安定な海洋秩序が続いている。特に日中は、それぞれ独島(日本名:竹島)と離於島(中国名:蘇岩礁)を理由に挙げ、排他的経済水域(EEZ)の境界画定会談が16年間にわたって進展していない状況だ。

 韓国政府は96年8月、排他的経済水域法を公布した。94年に発効した国連海洋法条約を根拠に、200カイリまでの海域で韓国の「経済主権」を行使することにした。その後、今年までの間に中国と16回、日本とは11回、それぞれEEZの境界画定会談を重ねてきた。

 ところが日本は、独島は自国の領土だとの発言を繰り返し、独島を日本側のEEZの基点にすべきだと主張している。独島と鬱陵島の間に中間線を引き、双方のEEZを分けるべきだというわけだ。

 韓中間の交渉も、中国が済州島南方にある離於島海域の管轄権を主張しているため、何の進展もないままだ。離於島は海面下にある暗礁で、韓国最南端の馬羅島から149キロ、中国最東端の有人島である余山島から287キロ離れている。国際的に通用する中間線の原則を適用すると、離於島は韓国の管轄権内に入るが、中国は人口、大陸の大きさ、海岸線の長さを考慮すべきだという主張を行っている。

 韓国は、EEZの境界を画定するための交渉が長期化すると考え、98年に新たな日韓漁業協定、2000年には韓中漁業協定を結び、運営している。しかしこれらの措置は、暫定的なものに過ぎない。特に、独島を中間水域とする新日韓漁業協定をめぐっては、非難が絶えない。

 韓国政府は、今年に入ってから1度も両国とEEZ交渉を開いていない。韓中EEZ交渉の場合、08年に韓中首脳会談で交渉を加速化することで合意し)今年の韓中首脳会談でもこれを確認したが、いまだに実現して)ない。韓国の海上主権を守るためには、EEZの境界画定が欠かせないが、日本や中国の拒否で次の会談の日程すら決められずにいるのが実情だ。
2012/08/18 11:41
 
独島を韓日共同水域に設定
「日本が領有権を主張する根拠を与えた」
独島(日本名:竹島)の領有権をめぐる日本側の挑発に歯止めを掛けるためには、1998年に締結された「新韓日漁業協定」を破棄または改正すべきだという主張が強まっている。

 韓日両国は98年11月、排他的経済水域(EEZ)の境界線の画定に先立ち、両国の漁業水域を明確化するため、新韓日漁業協定を締結した。同協定は、韓国の領土である独島を、韓国の漁業水域ではなく、韓日両国の「共同水域」に含めた。また、協定文には独島を地名として表記せず、座標だけを表示した。このため、学界や市民団体などからは「新韓日漁業協定の締結により、日本が独島の領有権を主張できる根拠を与えた」と批判する声が上がっていた。

 韓国外国語大の李長煕(イ・ジャンヒ)教授は「新韓日漁業協定はEEZの基点を独島ではなく鬱陵島と定めた。結局、韓国が独島について、韓国の領土である『島』ではなく、EEZや大陸棚の権利を主張できない『岩礁』と認めてしまった」と指摘した。

 このような主張に対し、外交通商部(省に相当)は「新韓日漁業協定は漁業水域だけを扱う協定のため、領土問題とは全く関係ない」との見解を示した。EEZの境界線が確定するまで、韓国の漁民を保護するためには、暫定的な措置として新韓日漁業協定を締結するしかなかったというわけだ。また「両国の漁業水域を明確に示した新韓日漁業協定を破棄した場合、大きな混乱が生じかねない」として、同協定の破棄に反対の姿勢を見せている。 2012/08/18 11:50
 
独島をめぐり平行線…16年間で11回の交渉、成果なし
当初は鬱陵島を基点にしていた韓国、06年から独島を基点に
日本は鳥島の開発で韓国に応戦
韓国側「鳥島は無人島、独島とは比較にならない」
イメージ 2韓日両政府は、1996年に1回目の排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉を開いてから2010年までの間に、両国間の海の境界線を定めるため11回にわたりEEZ交渉を重ねてきた。しかし交渉のたびに、両国間の意見の差を確認しただけで終わったというのが、外交通商部(省に相当)側の説明だ。外交通商部の関係者は「韓日EEZ画定交渉では毎回、独島(日本名:竹島)問題が最大の障壁だった」と語った。

■「日本側は独島の領有権を主張、16年にわたり立場の確認ばかり」

 日本側は交渉の初期から「竹島は日本領」という主張の下に、「鬱陵島と竹島の中間線」をEEZの境界に策定するよう要求してきた。

 一方の韓国側は当初「鬱陵島と隠岐諸島の中間線」を提案していた。この案は「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩(rocks)は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と定める国連海洋法条約の条文を念頭に置いたものだ。鬱陵島と隠岐諸島の中間線をEEZの基点に定めるとしても、独島は韓国側のEEZに属するため、問題にはならないと考えた。

 しかし、独島への関心の高まりに伴い、韓国政府のこうした方針には批判が殺到し、韓国政府は06年6月から韓日のEEZ境界の基点を鬱陵島ではなく独島に改めた。「国連海洋法条約を積極的に解釈すれば、独島を基点とするEEZ設定は可能」と考えたわけだ。

 韓国政府は▲独島は単なる岩ではなく18万平方メートルの面積を有する大きな島▲西島に宿舎として使用可能な物件がある▲民間人のキム・ソンドさん夫婦が西島に居住している−という点を強調している。

■日本は鳥島開発で「応戦」

 韓国が独島をEEZ境界の基点にすると、日本側は、日本海(東海)側の境界について「鬱陵島と独島の中間線」という立場を繰り返す一方、東シナ海の境界については、済州島の南方にある鳥島を日本側のEEZの基点として提示し、対抗している。

 鳥島は長崎県五島市に属し、大小三つの岩礁からなる。面積は50平方メートルで、独島(18万平方メートル)の3600分の1にすぎない。

 海洋問題研究家の山田吉彦・東海大学教授は最近「竹島問題で対立する韓国には、鳥島を開発してEEZの基点にする戦略で対抗すべき」と主張した。山田教授は「埠頭(ふとう)を建設し、魚を放流して養殖漁業に取り組むなど経済活動を展開し、可能であれば人も居住させるべき」と提案している。

 独島を基点としてEEZが決定すれば、韓国のEEZは、鬱陵島を基点とした場合に比べ、約2万平方キロ広くなる。一方、鳥島を基点にした場合、韓国のEEZは3万6000平方キロ狭くなる。韓国政府の関係者は「およそ40人が常駐し面積が18万平方メートルに及ぶ独島と、無人の岩礁にすぎない鳥島を、地理的・環境的側面から同じレベルで比較することはできない」と語った。

 韓国と日本は、EEZ問題をめぐって接点を見いだせないまま、交渉が長期化するとの見方が大勢を占めている。

 一部では、韓国は韓日間のEEZ画定を急ぐよりも、大陸棚問題を含む緻密(ちみつ)な戦略を立てることに外交上の力を集中すべきだという見解も提示されている。梨花女子大学法学専門大学院の崔源穆(チェ・ウォンモク)教授は「EEZ画定は、経済的権利だけでなく主権的権利を宣言するものでもあるため、これまで以上に慎重にアプローチする必要がある」と語った。 2012/08/18 13:04
朝○日報より引用 
 
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 本日のエクストリーム国家である「韓国」のニュースは、「日本侵略!新冷戦突入編」第3回です。
 
韓日財務対話の延期も正式表明
李大統領の独島訪問と天皇謝罪要求で、韓国への経済報復求める声高まる
安住財務相「国民感情を逆なでする発言、看過できない」
日本政府は17日、独島(日本名:竹島)問題などによる韓日関係の悪化を受け、韓国との通貨スワップ協定の凍結など、経済的な報復措置を取る可能性があるとの立場を示した。日本政府は同日、韓国と締結している通貨スワップ協定の拡大措置について「延期するかを含めて白紙」と見直しを示唆したほか、今月末に予定されている韓日財務対話の延期を正式に表明した。李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と「天皇は謝罪すべき」との発言を受けて激化している両国間の摩擦は、政治・外交分野だけでなく経済分野にまで拡大する様相を呈している。

 安住淳財務相は17日の記者会見で「(李大統領)の独島訪問と、天皇陛下に関する発言が、日本国民の感情を逆なでした。このような発言は看過ならない」と述べた。安住財務相はまた「昨年、困難な状況に陥った韓国に対し支援を行ったが(今回の韓国の対応は)遺憾だ。(韓国に対する)支援は日本国民の理解がなければならない」とも述べた。朝日新聞は同日「安住財務相は、韓国の対応次第で通貨スワップ協定の拡大措置を延長するかどうか決めると発言した」と報じた。

 今月10日に李大統領が独島を訪問した直後から、一部では通貨スワップの凍結を主張する声が上がっていたが、この時点では、日本政府は金融的な協力関係は維持するとの立場だった。だが、14日に李大統領が「日王(天皇)は謝罪すべき」と発言したことで、日本政府内部では通貨スワップ協定の凍結など経済報復を主張する声が急速に高まった。

 安住財務相は、昨年10月に決めた韓日間の通過スワップ協定の枠拡充について「韓国側の困難な経済状況を踏まえて配慮したもの」と述べた。韓日両国は、欧州発の財政危機が悪化した昨年10月、通貨スワップの規模を130億ドル(約1兆340億円)から700億ドル(約5兆5700億円)に拡充することで合意した。通貨スワップとは、外貨が不足した際に、決められた限度額内で協定相手国の通貨を必要なだけ融通し合うことを定める協定のことで「第2の外貨準備高」とも呼ばれる。当時、通貨スワップの拡充措置は、韓国側にも必要だったが、日本の輸出競争力に決定的に打撃を与えていた円高を解消するために、日本政府にとっても必要なものだった。それにもかかわらず、安住財務相は通貨スワップの拡充について、あたかも日本が外貨不足に陥った韓国を支援するために取った措置であるかのように歪曲(わいきょく)したのだ。

韓日間の通過スワップ協定は今年10月末に期限を迎え、延長または打ち切りが決定される。韓国政府は、外貨準備高が十分なため、協定が打ち切りになっても何ら問題がないとの立場だ。だが、日本のある専門家は「グローバル金融市場が不安定な状況で通貨スワップ協定の凍結が発表されれば、韓国の外為市場は大きな心理的打撃を受けかねない。日本が韓国に経済的圧力を加える場合、最も強力な手段が通貨スワップだ」と指摘した。安住財務相は、ソウルで予定されていた両国の財務相による韓日財務対話の延期を表明し「今回、私自身が訪韓する時期としては適切でないと判断した」と述べた。同財務相はまた、政治的な問題と経済政策を明確に分離させるのは困難との考えを示した。

 一方、枝野幸男経済産業相も同日の記者会見で、李大統領の独島訪問と、香港の活動家の尖閣諸島上陸について「通商・経済分野への影響は避けられない」と述べた。これは時事通信が報じた。枝野経済産業相は「円滑な経済協力関係の発展のためには(竹島や尖閣諸島が)日本固有の領土という事実を、韓国と中国が認めることが前提だ」と主張した。
2012/08/18 11:16
 
韓中日新冷戦:李大統領の天皇謝罪発言で日本の態度硬化
野田首相、李大統領に遺憾の意を表明する書簡
独島問題のICJ提訴、通貨スワップ見直しなど報復措置相次ぐ
日本政府は17日、独島(日本名:竹島)の領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴することや、通貨危機が発生した際に相互の流動性を確保する通貨スワップ協定の見直しなど、韓国に対する報復措置を相次いで打ち出した。

 日本の玄葉光一郎外相はこの日、シン・ガクス駐日韓国大使を外務省に呼び、独島問題をICJに提訴することを正式に提案した。また、安住淳財務省も韓日通貨スワップ協定の見直しを正式に発表した上で、同協定の拡大措置を延長しない可能性を示唆した。

 一方、野田佳彦首相はこの日、李明博(イ・ミョンバク)大統領に対し、独島への訪問や、天皇に謝罪を要求した発言について遺憾の意を表明する書簡を送った、と共同通信が報じた。野田首相は「(独島問題などは)国家主権に関わる問題だ」として「不退転の決意で対処していく」と述べた。

 日本側は今月10日、李大統領が独島を訪問した直後には「任期終盤を迎えた韓国大統領の政治ショー」とこき下ろし、メディアも翌日には独島の問題をそれほど大きく取り上げなかった。ところが、14日に李大統領が「天皇の謝罪」に直接言及したことで、雰囲気が一変した。日本の政治家たちは「韓国には礼儀がない」などと非難し、「日本国民に対する侮辱だ」という発言も飛び出した。

 安住財務相は17日「(李大統領の発言などは)あまりにも礼儀を欠いており、日本国民の感情を刺激した」と述べた。外交筋は「日本が韓国に対し超強硬といえる措置を打ち出したのは、李大統領が天皇の謝罪を求めたことが決定的な要因になった」と語った。

 一方、日本政府の報道官に相当する藤村修・官房長官は記者会見で「竹島は日本の領土」と主張する外交文書を近く韓国側に送る予定だと発言し「近日中に閣議を開き、竹島問題について話し合う」と語った。日本は韓国が国連安全保障理事会(安保理)の非常任理事国に選出されることに反対しているほか、独島問題を専門に担当する組織を新設し、シャトル外交(首脳の相互訪問)を中止するなど、新たな措置を検討している。

 これに対し、韓国外交通商部(省に相当)の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は「独島には領土問題自体が存在しない。日本政府がICJへの提訴を提案したことは、一考の価値もない」と表明した。

 日本は1954年と62年にも独島問題をICJに提訴することを提案したが、韓国側は全て拒否した。これについて外交部の関係者は「韓国の領土について第3者の判断に委ねる理由は過去にもなく、現在もない」と語った。
2012/08/18 11:20
 
日本で天皇は神に似た存在
日本が独島(日本名:竹島)の領有権をめぐって国際司法裁判所への提訴など強硬な立場を示しているのは、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問よりも、李大統領が「日王(天皇)は謝罪すべき」と発言したことに対する反発の方が強いとの指摘が挙がっている。

 李大統領は14日「天皇が韓国を訪問したければ、独立運動によって亡くなった方々の元を訪れて謝罪してほしい。(天皇が)『痛惜の念』などといった単語を一言口にするだけなら(韓国に)来る必要はない」と発言した。

 国策機関の日本専門家は「李大統領の天皇に関する発言は、光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)を控えた時期には十分に考えられる内容ともいえるが、天皇について、国家の求心点かつ侵すことのできない尊い存在と考える日本社会では、深刻に受け止められる可能性がある」と指摘した。

 裕仁天皇(昭和天皇)は1945年に日本の敗戦が決まると、自分は神ではないとする「人間宣言」を行ったが、日本人の多くは依然として天皇を神のような存在と考えている。

 日本メディアは天皇について「天皇陛下」と最上級の敬称を用いている。各メディアの皇室担当記者は、皇室の発表をそのまま記事にするだけで、決して批判する内容は書かない。今年6月に明仁天皇(現在の天皇)のいとこに当たる(三笠宮)寛仁親王が死去した際、日本メディアは1面トップで報じ、両面見開きで同親王の写真を掲載した。毎年年頭に行われる天皇の「新年のごあいさつ」は、テレビで生中継される。

 日本の憲法は、天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定している。だが、天皇は単純な象徴的存在ではない。日本の首相や閣僚は皆、天皇の臣下を意味する「大臣」という称号で呼ばれている。

 一川保夫・元防衛相は昨年11月にブータン国王が訪日した際、国王夫妻歓迎の宮中晩さん会に出席せず、政界から「皇室軽視」との批判を浴びた。
2012/08/18 11:21
朝○日報より引用 
 
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※管理人によるコメント
 拙ブログの記事「【韓国】日本に力はないので、日王は謝罪ニダ!マンセ!!な記事」では、李明博の発言として、以下の文章をご紹介しました。
 
『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。 重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。 重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ。そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さないぞ。』
李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の発言より抜粋。
 
 しかし、韓国研究ブログ「月見櫓」さんの記事「日韓関係改善の最後のチャンス」で、この発言にソースがないと指摘されておりました。そこでネット上を確認したところ、この発言を報じたのは、2012年8月14日付けのソウル新聞であったことが確認できました。さらに以下の動画を発見しましたので、発言の裏付けとして、読者の皆様にご報告いたします。
 
 
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本日のエクストリーム国家「韓国」のニュースは、「日本侵略!竹島編」第5回です。
 
 
 
韓国政府は独島(日本名:竹島)を今年中に「国家地質公園第1号」として指定することを決めた。

 古代に火山が爆発して形成された独島の地質学的な重要性と、優れた景観などを考慮し、独島に国内法上の自然公園としての地位を付与することにしたのだ。

 環境部(省に相当)の関係者は15日「慶尚北道は今月中、あるいは遅くとも来月には鬱陵島・独島および周辺海域について、国家地質公園の認定を申請する見込みだ。この申請が行われれば直ちに『地質公園委員会』を招集し、審議を行った上で、今年中には独島をはじめ鬱陵島および周辺海域を国家地質公園として認める方針だ」と明らかにした。

 国家地質公園(ジオパーク)とは、地質的・景観的価値が優れた地域を保全し、教育や観光事業などに活用するため、国が指定・管理する公園を指す。この「地質公園規定」は、今年2月に改正された「自然公園法」に初めて盛り込まれた。

 それまで自然公園法上の自然公園は、国立・道立・郡立の3種類しかなかったが、今年の初めに地質公園が新たに追加された。

 地質公園として指定されれば、ほかの自然公園のように政府や地方自治体の予算でさまざまな教育プログラムや体験プログラムを開発することができ、学生など一般人による独島訪問も活発化すると見込まれる。 2012/08/16 12:03
 
国家地質公園に指定へ…観光の活性化も促進
李大統領の訪問前から準備
国内外の観光客増も
自然を守る範囲で生態観光を実現する方法を検討中
イメージ 1独島(日本名:竹島)が「国家地質公園(ジオパーク)第1号」に指定された場合、独島と鬱陵島を訪問する国内外の観光客が現在よりもかなり増えることが予想される上、国際的な生態観光地として注目を集めることが見込まれる。外交通商部(省に相当)によると、現在の国内法で独島と関連する法律や規定は16種類ある。1982年に文化財庁が東島と西島、および周辺の岩礁などからなる独島全体(18万7554平方メートル)を「国家指定文化財(天然記念物第336号)」に指定したのをはじめ、2005年には国土海洋部(省に相当)が独島と周辺海域の生態系および海洋水産資源の利用を促進するため「独島の持続可能な利用に関する法律」を制定した。

 しかし自然公園法に基づく独島の「国家地質公園」への指定はこれまでとは意味合いが異なる。従来の法令はその多くが独島の自然生態系保護と管理中心の規定だが、国家地質公園は独島の地質・景観などを保護すると同時に、観光事業などを通じて一般人の利用を活性化するという趣旨が法律に明記されている。従来の法令は主に保護を重点に置いたもので、国家地質公園は保護と利用を同時に推進することが強調されているというわけだ。改正自然公園法が施行された今年2月以降、環境部が地質公園訪問客向けに地質公園の歴史と文化、生態などについて説明する「地質公園解説士」の制度を定めたのもそのためだ。

 ところで独島を訪れる観光客が増加した場合、独島の自然環境が破壊される恐れがある上、人間の服や靴などに付着した本土の動植物が、独島に定着する可能性も高まるとの懸念もある。これらの問題について、環境部の関係者は「その可能性を考慮し、自然環境を守る範囲内で生態観光が実現できるよう、対策を検討中だ」とコメントした。例えば独島に上陸する観光客の数をできる限り制限、あるいは船に乗ったまま周辺海域を巡って景観を監察するプログラムなど、自然を守る形での運営方法を導入する方向で検討が進められているという。ちなみに環境部が独島を「国家地質公園第1号」に指定することを決めたのは、先日の李大統領による独島訪問と直接的な関係はないとみられる。自然公園法に基づく国家地質公園指定への準備作業は、李大統領が独島を訪問する前から進められており、自然公園法に地質公園規定を設けるのは、ユネスコの勧告に基づくものだからだ。

 環境部は鬱陵島・独島および周辺海域を国家地質公園第1号に指定する一方、すでに世界地質公園として登録されている済州島については「事後承認という形で国家地質公園に認定したい」と説明した。

■国家地質公園(ジオパーク)とは

 自然環境保護に重点を置いた国立公園とは異なり、「保護」と「活用」を同時に進めることを目的に今年2月から新たに設けられた制度。火山島である独島は、溶岩が冷えて収縮することで形成された柱状節理で有名だ。カナダや中国、日本などもジオパーク制度を導入している。
2012/08/16 13:31
 
時事通信が報じる
民主党に続き自民党も対韓外交政策の修正を要求
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名:竹島)を訪問したことに対し、日本政府は早ければ17日にも、独島の領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を正式発表することが分かった。時事通信が16日付で報じた。韓国が応じない場合、裁判は行われない。しかし時事通信は、日本政府は独島の領有権を国際的に明らかにするため、国際司法裁への提訴を正式発表するだろうと分析している。

 日本政府が提訴を発表した場合、韓日関係は急速に悪化すると見込まれている。玄葉光一郎外相は、李大統領の独島訪問を受けて「これ以上韓国に対して配慮する必要はない」と語っている。自民党など野党からも、対韓外交政策の根本的な見直しを要求する声が上がっている。

 これに関連して日本政府は16日、外務省・内閣府・海上保安庁など関連省庁の局長級担当者会議を開き、国際司法裁への提訴などの対応措置について話し合った。NHKは「関係省庁の局長級による会議を開き、国際司法裁判所への提訴に加え、どのような対抗措置を取ることができるのかなどについて、検討を急ぐことを確認した」と報じた。日本政府では、韓国との通貨スワップの中断、シャトル外交の凍結、韓日財務相会談の延期などの手段も検討している。

 一方、長崎県知事が韓日関係の悪化を理由に訪韓を延期するなど、李明博大統領の独島訪問に対する報復措置が日本社会で広がっている。長崎県の中村法道知事は、今月19−21日に予定されていたソウル訪問を取りやめた。

 国会でも、抗議声明の採択などが進められている。民主党の城島光力国会対策委員長は16日、香港の活動家などによる尖閣諸島(中国名:釣魚島)上陸や、李明博大統領による天皇陛下への謝罪要求発言などに抗議する決議案の採択を推進したいとの意向を表明した。

 自民党も16日、中国や韓国に抗議する声明を発表した。自民党は声明で「政府は竹島問題の重要性に鑑み、国際司法裁判所への提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、対韓政策の総合的見直しを図るべき」と主張した。また新党大地・真民主の鈴木宗男代表も16日に記者会見を行い、李明博大統領の独島訪問への対応措置として「竹島の日」の制定を各党に提案したいと語った。

 ある外交消息筋は「独島訪問に加え、天皇陛下に対する謝罪要求発言まで重なったことで、韓国に対する報復措置論が各分野に広がっている」と語った。
2012/08/17 11:03
 
領海接近時には警告放送、侵犯時には「船で船を押し出す」
上陸すれば裁判・追放などシナリオ別に対応マニュアルを準備
暗礁の多い独島…高波時は船着き場に船を待機させるのも困難
イメージ 2韓国政府の関係者は16日「李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問や、香港の活動家らの尖閣諸島(中国名:釣魚島)上陸に刺激された日本の右翼が、独島に不法上陸を試みる可能性は、これまで以上に高い」と語った。韓国政府は、こうした状況に備えて2005年に独島危機対応指針を制定し、毎年補強が行われているという。

 韓国軍・海洋警察などが16日に明らかにしたところによると、右翼など日本の民間人が独島への上陸を試みた場合、海洋警察の艦艇や独島の警備隊員などが第一線で対応し、韓国軍は後方で支援の役割を果たすことになる。

 日本の右翼団体などを乗せた民間船が、12カイリ(約22キロ)ある独島の領海に接近した場合、海洋警察の警備艦が「独島偶発事態危機対応マニュアル」に従って緊急出動し「領海を侵犯したら拿捕(だほ)する」という警告放送を行うことになっている。独島危機対応指針には、日本の右翼による不法上陸など偶発事態を六つのケースに分け、対応法や手続きがシナリオ別に盛り込まれている。

 警告放送にもかかわらず、日本の船が独島の領海を侵犯した場合、韓国側の警備艇が船体で体当たりし「押し出す」やり方で、独島への接近を妨害する作戦を展開する。韓国の海洋警察は排水量5000トン級の三峰、3000トン級の太平洋7号などを独島近海に配備しており、比較的大型の船にも対応できるという。

 だが、こうした遮断作戦を展開したとしても、日本の右翼などが独島に上陸する可能性は排除できない。独島は、警備隊員が警戒勤務を行っている東島と、独島住民の宿舎がある西島を含め、大小91の島からなる。東島に唯一の船着き場があるが、波が高い日は、船着き場に船を待機させるのも困難だという。海洋警察の関係者は「暗礁も多く、日本の右翼団体の船が接近するのは難しいだろう。船で独島の近くまで接近した後、東島・西島以外の小さな岩に数十人が泳いで渡り、“日本の地を踏んだ”と主張することはあり得る」と語った。

 右翼団体のメンバーが独島に上陸した場合は、独島の警備隊員らが不法侵入者を逮捕し、出入国管理法違反で強制送還するか、裁判にかける手続きを取る。

 しかし、日本側の民間人が大型船で接近して大人数で上陸を試みる場合や、自衛隊の艦艇や航空機などが出動した場合には、海洋警察の警備艦や独島の警備隊員だけでは対応が困難なため、支援役の韓国軍が第一線で直接対応することになる。韓国軍当局はこうした状況に備え、90年代初めから「東方計画」と題する独島防衛の秘密計画を策定し、海洋警察と共に毎年2−3回ずつ「東方訓練」と呼ばれる独島防衛訓練を実施してきた。東方訓練には、韓国海軍の駆逐艦や哨戒艦、護衛艦、P3C海上哨戒機、韓国空軍のF15K・KF16戦闘機など海軍・空軍のほか、100人程度の海兵隊も参加している。 2012/08/17 12:38
朝○日報より引用
 
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 本日のエクストリーム国家である「韓国」のニュースは、「日本侵略!冷戦突入編」第2回です。
 
日本の右翼団体が連日、在日韓国大使館の前で大規模なデモを繰り広げ、韓国ドラマの放送計画が撤回されるなど、日本で反韓ムードが広がっている。

■右翼団体「李大統領は天皇陛下に謝れ」

 「日本青年社」や「民族同盟」など日本の右翼団体は、15日午前8時ごろから、東京・四谷の韓国大使館付近に街宣車で集結し、デモを繰り広げた。街宣車の数は、午前中は3台にすぎなかったが、午後1時15分ごろには約20台に増え、さらに3時ごろには、大型バスを含め50−60台に達した。右翼団体のメンバーらは靖国神社に参拝した後、韓国大使館前に集結したことが分かった。

 右翼団体のメンバーらは、大使館前の片側4車線の道路のうち2車線を占拠し「李明博(イ・ミョンバク)大統領は天皇陛下に謝れ」「南朝鮮人は日本から出ていけ」などと叫んだ。一部のメンバーは大使館に抗議文を渡そうと試みた。

■日本政府、今週中に独島問題をICJに提訴へ

 日本政府は早ければ今週中、独島(日本名:竹島)問題について国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを週内にも正式決定する方針を固めた、と産経新聞が15日報じた。玄葉光一郎外相はこの日、独島問題について「(李大統領の独島訪問に対し)相応の措置を講じざるを得ない」と述べた。

 韓国政府は、独島が明らかに韓国の領土で、実効支配しているため、日本のICJへの提訴には応じないとの方針だ。当事国である韓国政府が提訴に応じなければ、独島問題についてICJで審理を行うことは不可能だ。

 また、読売新聞が報じたところによると、日本政府は李大統領による独島訪問への対抗措置として、韓日両国の通貨交換(スワップ)協定の見直しや、両国首脳による相互訪問(シャトル外交)の一時中止などについて検討を始めたという。

■独島遠泳に参加、ソン・イルグクの出演ドラマ放送延期へ

 日本の衛星テレビ局「BS日テレ」は15日、俳優ソン・イルグクが出演する韓国ドラマ『神と呼ばれた男』の放送を延期する、と発表した。BS日テレは当初、今月21日から『神と呼ばれた男』を放送する予定だったが、ソン・イルグクが15日に光復節(日本の植民地支配からの解放を記念する日)に合わせ行われた独島リレー遠泳に参加したことから、予定通り放送した場合、視聴者からの抗議が相次ぐことが懸念されるとして、放送の延期を決定した、と説明した。

 このほか、クレジットカード会社の三井住友カードは、韓国のカード会社と提携し、来月初めから発行する予定だった韓国旅行用クレジットカードの発行を延期することにした、と発表した。同社はまた、今月22日に予定していた韓国旅行用カードの発行記念イベントも中止した。

 一方、プロサッカーJリーグの清水エスパルスは14日、ロンドン五輪に韓国代表として出場した金賢聖(キム・ヒョンソン)を、来年1月までの期限付きで移籍させると発表したが、産経新聞によると、これに対し批判するファンたちからの電話が殺到しているという。 2012/08/16 10:04
 
李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日、光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)の記念式典で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為」と指摘、日本政府に責任ある措置を促した。李大統領は今月10日、韓国の大統領としては初めて独島(日本名:竹島)を訪問。さらに14日には「(日本の王が)韓国を訪問したいなら、独立運動をして亡くなった方々を訪ね、心から謝罪すればいい」と述べた。

 日本の玄葉光一郎外相は15日、天皇に関する李大統領の発言に対し、韓国に正式に抗議したと明らかにした。この日、日本の松原仁・国家公安委員長兼拉致問題担当相と羽田雄一郎・国土交通相は、A級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社を参拝した。2009年9月に日本で民主党政権が発足して以来、閣僚の参拝は今回が初めてとなる。

 一方、この日は日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)に中国人が上陸し、日中の間で緊張が高まった。15日午後、中国の領有権を主張する香港の民間団体「保釣行動委員会」の抗議船「啓豊2号」が尖閣諸島に接岸し、活動家7人が上陸した。日本当局はこの7人を含め乗船していた14人を逮捕し、中国の程永華・駐日大使を外務省に呼んで抗議した。これに対し、中国外務省は「この島を訪れる中国国民の生命を危機にさらす行為を自制すべきだ」と日本側に要求。また、日本閣僚による靖国神社参拝も非難した。

 また、韓国と中国は昨年以降、西海(黄海)での中国漁船の違法操業、脱北者の北朝鮮強制送還、北朝鮮人権問題に取り組む韓国人活動家の金永煥(キム・ヨンファン)氏に対する拷問事件をめぐり、鋭く対立している。国交正常化から今年で20年になるが、両国が設定した「戦略的協力パートナー」関係は不十分だとも評価される。こうした韓日中3カ国間の摩擦から「東アジアで新たな冷戦が起こりかねない」との懸念も出ている。

 世界のGDP(国内総生産)の20%を占める3カ国の関係は、民間レベルではここ10年間で急成長した。韓日中3カ国の協力事務局によると、3カ国間の訪問者数は1999年は658万人にとどまっていたが、2010年には1655万人と2倍以上に増えた。また、3カ国間の貿易額は、同期間に1294億ドル(現在のレートで約10兆2000億円、以下同じ)から5884億ドル(約46兆5000億円)に急増した。

 だが、政府間の関係は民間関係ほど深まっていない。特に、3カ国の政界がこうした摩擦を、解消するのではなく、ナショナリズムを高揚させる契機として利用しかねない、との懸念も出ている。 2012/08/16 10:05
 
李明博(イ・ミョンバク)大統領は光復節(日本による支配からの解放を記念する日、8月15日)記念行事での演説で「日本軍慰安婦被害者問題は、戦時中における女性の人権問題として、人類の普遍的価値に反する行為であり、日本の責任ある措置を求める」と述べ「日本は体制的価値を共有する友邦であり、共に未来を切り開いていく重要なパートナーだが、歴史に関する問題が未来に向けた歩みを遅らせている」と主張した。

 李大統領は前日の14日には韓国教員大学で講演し、独島(竹島)を訪問した背景について説明。その中で李大統領は「(日本の王が)韓国を訪問したければ、独立運動を行って犠牲となった方たちを訪問し、心から謝罪してほしい。“痛惜の念”などといった言葉を探し出してくるだけなら、来る必要はない」と述べた。日本政府は李大統領によるこれら一連の発言に抗議し、野田首相も遺憾の意を表明した。

 国家間の懸案の中には、すぐに明確な解決作を見いだせないこともあるが、当事国が誠意をもって努力すれば、意外と簡単に解決できる問題もある。日本が誠意を示しさえすれば、解決できるはずであるにもかかわらず、そうしないのが独島と従軍慰安婦問題だ。

 日本は1951年に締結されたサンフランシスコ講和条約において、独島が日本によって放棄されるべき韓国領土として明記されなかったことを理由に、独島を自国の領土と主張してきた。日本は日露戦争末期の1905年2月、東海(日本海)で戦争を有利に導くため独島を強制編入し、同年5月に戦争で勝利すると、ただちに韓国併合に取り掛かった。日本が韓国に対する植民支配を心から反省するのであれば、隣国を侵略した時代の遺産である独島について、根拠のない主張からまずはやめなければならない。ところが日本は8年前から自国の『防衛白書』に「竹島は日本の領土」と明記し、これが8年も続いている。また教科書にも同じ内容の記載を進めてきた。

 日本の指導者たちも、自国民を説得するリーダーシップが発揮できない状態では、たとえ独島が韓国領土であることを認めたくても、そうすることはできないだろう。しかし日本の指導者にもしまだ良識が生きているのであれば、独島問題に対する行き過ぎた言動を自制するよう、国内の雰囲気を導くことができるはずだ。しかし日本はその程度の自制心さえ発揮せず、事態を逆の方向に導いてきた。

 従軍慰安婦問題は世界が日本の良識を評価する物差しであり、その気になればすぐにでも解決できる問題だ。ところが大韓民国の大統領がこの問題で誠意のある解決を求めると、日本の首相はそれに対する明確な回答はしなかった。さらにそれに加え日本は、韓国の市民団体が駐韓日本大使館前に設置した平和の碑を撤去することまで求めてきた。この平和の碑は、市民団体が慰安婦問題に対する日本政府の誠意なき対応に抗議する意味合いで建てられたものだ。これでは両国首脳による対話がまともに実現するはずなどない。

 韓日間の外交で緊張が高まっている背景には、日本がやるべき、あるいはできるはずのことをやらなかったことに対する韓国民の不満がある。日本はまずこのことから理解しなければならない。これは韓国人だけではなく、ここ100年にわたり日本と共に生きてきたアジアの人たちが共通して感じていることだ。

 韓国政府も「言いたいことを言うだけが外交」だと単純に考えていてはならない。国家間の関係は言葉でいきつくところまでいってしまうと外交は終わりで、今度は外に向かう物理的紛争が始まる。独島問題については実効支配を着々と進め、従軍慰安婦問題は国際世論の支持を受けながら、日本がこちらの要求を最大限受け入れる以外にないよう、韓国政府は今後も国際政治の次元で努力を重ねていかねばならない。 2012/08/16 11:09
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 本日は、エクストリーム国家である「韓国」のニュース「日本侵略!冷戦突入編」第1回です。
 
大統領府「独島問題はすでに行動」李大統領、韓日関係に短く言及
冒頭に「愛する北朝鮮住民」
独島には触れず
李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日、ソウル・光化門の世宗文化会館で行われた第67回光復節(日本の植民地支配からの解放を記念する日)記念式典のあいさつで、韓日関係について比較的短く言及した。独島(日本名:竹島)問題にはまったく触れず、旧日本軍の性奴隷問題(従軍慰安婦問題)についてのみ「人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為。両国にとどまらず戦時の女性人権問題として日本政府の責任ある措置を促す」と述べた。

 李大統領は三一節(独立運動記念日)のあいさつで旧日本軍の性奴隷問題を取り上げたことがある。しかし光復節のあいさつで同問題を取り上げたのは初めてだ。

 これについて大統領府関係者は「慰安婦問題を韓日両国関係という次元を越え、人類の普遍的価値にかかわる問題に引き上げようとしたもの。この問題に関しては国際社会が日本に圧力をかけるべきだということだ。性奴隷問題は日本政府に要求するだけでは絶対に解決できないとの認識によるものだ」と説明した。ほかの高官は、独島問題に言及しなかったことについて「すでに行動で示したので、あいさつの言葉にあえて入れる必要はないという判断」としている。

 その一方で李大統領はあいさつの冒頭に「愛する北朝鮮住民の皆さん」と言った。そして「私たちは北朝鮮住民の人道的状況に留意しつつ、対話の扉を開いている。今や北朝鮮も現実を直視し、変化を模索すべき状況になった。私たちはその変化を注意深く見守るだろう」と述べた。

 また、韓半島(朝鮮半島)の非核化については「朝鮮半島の非核化は、南北はもちろん6カ国協議の合意だけでなく、国連安保理決議に基づく国際的な義務として必ず守らなければならない」と述べた。 2012/08/16 09:58
 
今月10日の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名:竹島)訪問以降、韓日の摩擦が深まっていることに対し、昨年12月の韓日首脳会談に端を発する李大統領と野田佳彦首相の間の不信・不和が原因の一つだとの見方が出ている。

 大統領府(青瓦台)の高官は15日「李大統領の独島訪問と日本の天皇に関する発言は、野田内閣への期待を完全に引っ込めたことを意味する。日本が問題なのではなく、野田政権が問題だ」と語った。

 李大統領と野田首相は昨年12月18日に京都で行われた首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり舌戦を繰り広げた。李大統領が慰安婦問題に言及すると、野田首相は同月にソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦の記念像の撤去を要請。これに対し、李大統領は「誠意ある措置がなければ(元慰安婦の)おばあさんたちが亡くなるたびに第2、第3の銅像が建てられるだろう」と警告した。

 野田首相は特に、会談前日に玄葉光一郎外相が大統領府(青瓦台)の千英宇(チョン・ヨンウ)外交安保首席秘書官に会い「竹島は日本固有の領土だ」と発言した事実を、李大統領の帰国途上に日本の記者団に公表した。大統領府の関係者は「野田首相は当時、李大統領を『日本に言いたいことを言えない大統領』と見なし、マスコミを利用した」と語った。

 李大統領の最近の対日強硬発言には、日本の政界状況に対する考慮も含まれているようだ。日本では年内の衆議院解散・総選挙実施が既定路線のようになっているため、歴史問題は「ポスト野田」内閣と議論する方がましだということだ。

 一方、李大統領が14日、「独立運動家への心からの謝罪」が天皇訪韓の条件だと異例の発言をしたことに対し、大統領府は、正式な提案はなかったものの日本政府が水面下で提起し続けてきた天皇の訪韓に対する立場を明らかにしたものだと説明した。大統領府の高官は「日本政府は韓国に李大統領の国賓訪問を要請し続けてきたが、これは天皇の答礼訪問を念頭に置いたものだった。そのため、李大統領が『訪韓したいなら心から謝罪すべきだ』という日ごろの考えを明らかにした」と話している。 2012/08/16 09:59
 
東京の韓国大使館では15日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が天皇訪韓には「謝罪が必要」と発言したことを受け、右翼団体の抗議デモが終日続いた。玄葉光一郎外相は、李大統領の今回の発言について、韓国政府に公式に抗議したことを明らかにした。朝日新聞は李大統領について「国家元首としての品格を失ったと言える」と書いた。

 日本では終戦記念日となった同日、松原仁国家公安委員長、羽田雄一郎国土交通相が靖国神社を参拝した。2009年9月に民主党政権が発足して以来、閣僚の靖国参拝は初めてだ。これは李大統領による独島(日本名・竹島)訪問や天皇謝罪要求発言に反発しての行動だ。松原氏は李大統領の天皇謝罪要求発言を「礼を失した発言ではないか」と批判した。

 韓日関係はますます険悪になっている。昨年下半期以降、韓国政府が日本軍の従軍慰安婦問題について、誠意ある措置を求めたものの、日本政府がそれを拒否したことが発端だった。それは李大統領が今月に入り、独島(領土問題)、歴史問題、天皇訪韓問題という「3点セット」に触れた背景にもなった。

 韓日関係は李明博政権発足直後には順調だった。李大統領は08年4月に就任後初の外遊で米国と日本をセットにして訪れた。韓日関係を韓米関係と同等に重視するという意思と受け止められた。日本の政府や財界も李大統領の金融危機への対応、アラブ首長国連邦(UAE)での原発受注などを高く評価した。日本政府は10年の北朝鮮による天安爆沈事件、延坪島砲撃で、韓国の対北朝鮮政策に積極的に呼応した。このため、「韓米日の協力関係が有史以来最も固くなった」とする評価も聞かれた。しかし、昨年8月に韓国の憲法裁判所が従軍慰安婦、原爆被害者への補償問題をめぐる韓日間の紛争を解決しないのは違憲だとする判断を下して以降、両国関係がぎくしゃくし始めた。京都で昨年12月に開かれた韓日首脳会談で、野田佳彦首相がソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の撤去を要求したことが追い打ちとなった。

 中央大の金浩燮(キム・ホソプ)教授は「李大統領の独島訪問よりは、天皇に関する言及が日本人の感情を刺激したようだ。日本にとっては神聖な存在に対する冒涜(ぼうとく)に当たる」と指摘した。

今後は日本が激しく抗議したり、「外交的挑発」と受け取られかねない行為に及んだりする懸念がある。世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は「われわれが独島に科学基地や接岸施設を本格的に建設すれば、日本も一線を超えて巡視船を送ってくるだろう」と分析した。

 過去にも韓日関係が冷え込んだ時期が何回かあった。金泳三(キム・ヨンサム)元大統領は1995年10月、「(歴史問題に関する)日本の悪い癖を直してやる」と発言。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は2005年3月、島根県が「竹島の日」を制定したことに触れ「冷酷な外交戦争もあり得る」と語った。盧大統領はその後、退任まで日本の首相と会わなかった。

 一方で、現在は韓日関係が過去に比べ構造的に安定しており、大統領の幾つかの発言で韓日関係全体が損ねられる可能性は低いとの見方もある。国民大の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「韓日両国は過去に比べ、経済・文化的な相互関係が深まっている。現在の摩擦は政治的な部分に限られており、全面的な危機には至らない」との見方を示した。国防大安保問題研究所のキム・ヨルス所長も「独島問題、慰安婦問題などは数カ月で解決できる問題ではなく、今後も対立は避けられない。今回の出来事で韓日関係が危機に直面したとは考えていない」と述べた。

 現時点では冷却期間を置くのが最善の策だとの意見が多い。延世大の文正仁(ムン・ジョンイン)教授(政治外交学)は「年内に日本の首相が交代する可能性が高く、韓国でも12月には(大統領選挙で)新しい指導者を選ぶことになる。新しい指導者同士でつらい部分を共有すべきだ」との意見だ。前出の陳昌洙センター長は「両国政府は互いに対する悪い感情がこれ以上広がらないようにコントロールすべきだ」と訴えた。ある日本専門家は「日本が独島問題に関する立場を根本的に変えない以上、両国関係は突発的な不確定要素を含んでいると見るべきだ。日本政府は深刻に捉えるべきだ」と指摘した。 2012/08/16 10:02
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