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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「自称サイバーテロ!韓国システムダウン」編として、一連の記事をお送りしてきましたが、その続編です。「サイバー攻撃をすべて北朝鮮のせいにするニ ダ!マンセ!!」と主張する記事をご覧ください!
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は26日の閣議で、先ごろ発生したサイバーテロや自治体でのネットワーク障害について、迅速に原因を究明するとともに、放送・通信・金融機関のネットワークに対する総合的な安全点検の実施を指示した。

 サイバーテロへの対応組織が国家情報院や警察庁など複数あり、体系的・効率的に対応できていないとの指摘を挙げ、「重要な国の安全保障問題となるため、国家安保室で総合的に検討して対策を整えてほしい」と指示した。

 韓国では今月20日、KBS、MBC、YTNの放送局3社と新韓銀行、農協系金融機関などがサイバー攻撃を受けた。26日には、ソウルなど8自治体のネットワークやニュース専門放送局YTNのホームページなどで障害が発生した。

 一方、朴大統領は慶尚北道亀尾市や全羅南道麗水市などの工業団地や産業団地で爆発事故や化学物質の流出事故が相次いだことを挙げ、設備の耐久年限などに対する集中的な点検や作業員の労働条件改善など、抜本的な対策を整えるよう求めた。 2013/03/26 18:11
 
韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件から3年目となる26日、また報道機関などが大規模サイバー攻撃を受けてからわずか6日後、ニュース専門チャンネルYTNや系列の放送局でインターネットにつながりにくくなる障害が同時多発的に発生した。さらにデイリーNK、自由北韓放送、国民幸福本部など北朝鮮に対して批判的な専門メディアや団体も、ほぼ同じ時間に外部からのサイバー攻撃で一斉にホームページがつながりにくくなったため、北朝鮮によるサイバー攻撃の可能性が疑われている。

 この日午前11時ごろ、YTNとその系列サイトでおよそ1時間にわたり、アクセス障害が発生した。YTNは「ハッキングなど外部からサイバー攻撃を受けた可能性があるため、詳しい調査を行って正確な原因を突き止めたい」とコメント。放送通信委員会など官・民・軍の合同調査チームは、YTNのアクセス障害はDDoS攻撃(分散型サービス妨害)によるものではないとみている。DDoS攻撃を受けた場合、そのサイトには短時間にアクセスが集中するが、YTNとその系列サイトにそのような痕跡は見られなかった。

 デイリーNKもこの日「午後1寺から2時30分までサイトがつながらなくなった。サイバー攻撃が原因と推測している」と発表した。自由北韓放送も午後1時40分からサイバー攻撃の影響で障害が発生し、さらに保守系市民団体・国民行動本部のサイトは午後2時にホームページがダウンした。

 YTNや複数の北朝鮮専門メディアなどで発生した今回の障害は、今月20日の大規模サイバーテロで発生したイントラネット障害や業務用パソコンの故障といった致命的なものではなく、ホームページにつながりにくくなる程度の比較的軽いものだった。放送通信委員会は「障害が発生したサイトでのアクセス障害の原因がサイバー攻撃によるものかは調査中。調査が終われば直ちに正確な原因を公表したい」とコメントした。

 政府の国家情報通信網もこの日午前10時40分から1時間25分ほどまひしたが、これはハードウエア障害が原因とみられている。国家情報通信網には政府の各庁舎や市・道をはじめとする地方自治体など700以上の政府機関がつながっており、自治体のインターネットサービスもこの通信網を通じて提供されている。ダウンした通信網は全羅南道を除いて午前11時22分ごろ全復旧。全羅南道も昼の12時4分に復旧した。 2013/03/27 10:05
 
縦割り状態のサイバー安全保障業務、国情院をコントロールタワー役に
野党は反対
韓国の与党セヌリ党は、最近テレビ局・金融機関で相次いで発生したサイバーテロと関連し、国家情報院(国情院)に総括的なコントロールタワー役を任せる「国家サイバー危機管理法」制定を推進することにした。これに対し野党第1党の民主統合党(民主党)は「国情院をサイバー空間の“ビッグブラザー(巨大権力者)”にしようとするもの」だとして反対している。

■与党「国情院が担当すべき」、野党「ビックブラザーになる恐れ」

 セヌリ党に所属する徐相箕(ソ・サンギ)議員(国会情報委員会委員長)は26日「“国家サイバー危機管理法”を代表発議し、今月29日に国会で法制定のための公聴会を開くことにした」「このところ高度化・大型化しているサイバーテロは、民間部門で対応するには限界がある。常駐要員やノウハウを持つ国情院が、国家間のサイバー戦など危機の状況に対するコントロールタワー役を担うようにすべき」と語った。

 韓国のサイバー安全保障業務は現在、国情院・韓国軍・放送通信委員会(放通委)・金融委員会などが分担している。国情院は名目上コントロールタワー役を務めているが、実際には政府・公共機関にしか介入できない。韓国政府の関係者は「民間企業などを対象にした今回のサイバーテロでは、国情院が役目を果たすには限界があった」と語った。

 徐議員が発議しようとしている法案の内容は、サイバーテロ発生時、国情院長傘下の国家サイバー安全センターが関係機関と協力して事故調査や対応ができるよう、法的根拠を整備しようというものだ。この場合、公共部門・民間部門を問わず国情院が指揮権を握るため、体系的な対応が可能というわけだ。

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領も26日の国務会議(閣議に相当)で「韓国のサイバーテロ対応組織は複数の部署に分散している。国家情報院、警察庁、放通委などに分散していて体系的・効率的な対応ができないという指摘がある」と語った。なお朴大統領は、コントロールタワー役を国情院に任せるかどうかには触れなかった。

 一方、民主党の朴起春(パク・キチュン)院内代表は、本紙の電話インタビューに対し「サイバースペースへの政治介入の道を開くのではないか。“ネコに魚を預ける”ようなもので、慎重な検討が必要」「コントロールタワーが必要だということには同意するが、その役をどうしても国情院が務めなければならないのか」と語った。また民主党の関係者は「国情院が、サイバースペースで“ビッグブラザー”としてあらゆる権限を行使すれば、“サイバー公安時代”になる恐れがある」と語った。

■米中日ロもサイバー・コントロール・タワーを設立

 先進国はそれぞれ、形態は異なるものの明確なサイバーテロ対応体系を構築している。米国は対テロ部局の国土安全保障省(DHS)がサイバーセキュリティーの主務官庁で、ホワイトハウスの「サイバーセキュリティー調整官」が調整役を務めている。

 ロシアは、情報機関の連邦保安庁(FSB)でサイバー犯罪の予防・捜査を担当し、ハッカーを直接採用して活用しているといわれている。中国は人民解放軍が中心になり、日本は内閣官房を中心とした対応体系を備えている。これらの国々に共通しているのは、サイバーテロに対するセキュリティーは国家レベルで管理し、民間部門についても介入制限はほとんどないという点だ。

 高麗大学情報保護大学院のイム・ジョンイン院長は「先進国の中に、韓国のようにコントロールタワー役が有名無実化している国はほとんどない。サイバーテロは必ず起こるため、今回コントロールタワー設立に向けて結論を出さなければならない」と語った。 2013/03/27 10:06
 
与党セヌリ党は「国家サイバー危機管理法」の制定に向け準備を進めることを決めた。これは、サイバーテロへの対応を統括する機能を国家情報院(以下、国情院)に持たせるという内容で、具体的には国情院長直属の「国家サイバー安全センター」を新たに設け、政府と民間の専門家や機材を動員し、サイバー攻撃への対応力を高めるというものだ。これについて野党は「情報統制の恐れがある」として反対の立場を示している。

 現在、放送や通信など民間での情報セキュリティーは放送通信委員会、政府・自治体の電算センターは安全行政部(省に相当、以下同じ)、軍事関係は韓国軍サイバー司令部、サイバー捜査は警察・検察のサイバー犯罪捜査チームという形で担当が分かれている。大統領の訓令により国情院が関係機関の業務を調整することにはなっているが、国情院も各政府部処の同意がなければコンピュータウイルスの収集などはできず、また民間には関与できない。

 国家の中枢に攻撃を加え、これをまひさせるサイバーテロへの対応を、このようにバラバラな形で放置しておくわけにはいかない。政府機関と民間を統括してサイバーテロの脅威を事前に察知し、技術や情報を共有した上で、専門家を育成する司令塔がぜひとも必要なはずだが、その機能や役割を考えると、現時点でこの司令塔を引き受けるのは安全保障分野を専門に取り扱う国情院が最も適任だろう。

 しかし、国情院は政治の中立について未だに国民の信頼を勝ち得ていない。最近も国情院心理情報局の女性職員が民間のサイトに政治関連の書き込みを行った。民主党が政権を握っていた時代には、国情院の関係者が違法な盗聴で身柄を拘束されるという事件も発生した。そのため国民の多くは公共機関、民間企業などのネットワークに介入、あるいは監督する権限を国情院に与えることに不安を感じている。

 そのため当面は大統領府がこの役割を担当し、機密情報を取扱う国情院と国防部、捜査機関である検察と警察の双方を統括し、警報の発令や人材の招集、迅速な対応の意思決定や実行などを行う以外に代案が見当たらない。これに民間の専門家を参加させれば、官主導という印象を弱めることもでき、また国の情報セキュリティーが政治的に利用される余地もなくすことができるだろう。指揮機能を大統領府に置き、大統領府以外の政府機関や民間企業の専門家をこれに派遣してタスクフォース(特別作業班)を立ち上げることも研究すべき課題だ。
2013/03/28 09:51
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
 懸命な読者諸兄は、この事件が北の仕業ではなく「割れOS」が原因である可能性が濃厚であることは、既にご存知と思われますが、ブログUー1速報様がこの事件の「2ちゃんねる」での反応をまとめた記事『「Microsoft技術の致命的欠陥を暴露した韓国が旧型OS破棄を要請」 あくまで旧型のソフトを愛用し続ける韓国人たち』を掲載されております是非、ご覧ください!笑えます!!
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「自称サイバーテロ!韓国システムダウン」編として、一連の記事をお送りしてきましたが、その続編です。「サイバー攻撃を中国のせいに出来なくて誤魔化すニダ!」と主張する記事をご覧ください!
 
 
サイバーテロ:「北朝鮮への報復」訴える声も
今月20日、韓国の主要放送局と金融機関のイントラネットなどが一斉にダウンした問題で、北朝鮮による犯行との疑いが強まっていることから、北朝鮮の仕業と確認されればサイバー報復攻撃を加えるべきだとの主張が出ている。

 韓国軍の消息筋は21日「政府と軍当局はこれまで、北朝鮮が挑発を仕掛けてくればその拠点などを攻撃すると表明してきた。サイバー攻撃の場合もこの原則に従うべきだとの主張が出ている」と語った。一方で「サイバー戦は砲撃などと違い挑発の拠点を確認するのに時間がかかること、北朝鮮に報復の対象がほとんどないことが悩ましい」と話した。

 現在、情報機関の国家情報院と国軍サイバー司令部、国軍機務司令部などは北朝鮮のウェブサイトを攻撃できるハッカーを秘密裏に運用しているという。だが、北朝鮮ではインターネットが一般化しておらず、攻撃の対象がほとんどないことが問題だ。
2013/03/22 09:56
 
サイバーテロ:「北は90年代初めから韓国を攻撃」
ハッカー養成大学出身の脱北者「最優秀レベルの人材を年間200人輩出」
北朝鮮でハッカーを養成する美林大学(金一〈キム・イル〉政治軍事大学)出身のチャン・セユル北朝鮮人民解放戦線代表は「北朝鮮は韓国国内の戦力と通信網を最大の標的とするサイバー攻撃と電子戦を計画してきた」「(最近の北朝鮮による)サイバーテロは将来の局地戦、全面戦のシグナルと解釈すべきだ」と述べた。

 21日にTV朝鮮「チャン・ソンミンの時事タンク」に出演したチャン氏は「北朝鮮は1990年代の初めごろから韓国に対するサイバー戦争を開始した」として上記のように述べた。チャン氏はサイバー戦争、電子戦争の人材を養成する美林大学を卒業し、咸鏡道の第9軍団で技術将校として勤務していたが、2008年に脱北した。

 チャン氏によると、美林大学は5年制の大学班と2年制の研究班(修士課程に相当)に分けられており、サイバー戦争や電子戦争の専門人材を年間200人以上輩出している。また研究班は北朝鮮の各大学で最も優秀な卒業生を集め、将校の軍服を着せて教育を行っているという。 2013/03/22 10:20
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要放送局と金融機関のコンピューターサーバーが一斉にダウンした事件で、原因となった不正プログラムが米国と欧州の計4カ国のIPアドレスから送られたことが25日、分かった。

 警察によると、KBS、MBC、YTNの放送局3社と新韓銀行、農協系金融機関など計6社のパソコンに不正プログラムを送った海外IPアドレスのリストを確保し、これら4カ国のアドレスから不正プログラムが発信されたことを確認した。これに中国は含まれていない。

 警察庁関係者は「攻撃を受けた機関ごとに海外IPアドレスが異なることもあり得る。現時点で確認された一部の攻撃が、これら4カ国から送られたという意味」と説明している。

 警察はこの4カ国に、国際的な捜査協力を要請したもようだ。

 サイバー攻撃が発生した後、韓国当局は中国のIPアドレス経由で攻撃があったと発表していたが、農協内で使用されているIPアドレスを中国のアドレスと誤解したと訂正した。 2013/03/25 08:58
 
与党セヌリ党の河泰慶議員が提案
イメージ 1河泰慶議員
 
「北朝鮮は韓国の将校、外交官、北朝鮮関連の人権団体関係者などにハッキングプログラムが添付された電子メールを何度も送ってきた」

 著書「ビラからDDos攻撃まで」の出版を控えた与党セヌリ党の河泰慶(ハ・テギョン)議員(45)は「金正恩(キム・ジョンウン)体制になってサイバー攻撃はさらに激しくなるだろう」「2009年に北朝鮮によって行われたDDos攻撃(分散型サービス妨害)は、金正恩氏のチームが中心だったとの情報もある。海外に留学しインターネットやIT(情報技術)にも詳しい金正恩氏は、サイバー戦争を積極的に仕掛けてくるだろう」などと述べた。

 1980年代に運動圏(左翼学生運動)の熱心な活動家だったことでも知られる河議員は、故・文益煥(ムン・イクファン)牧師と協力して統一運動に力を入れてきたが、北朝鮮の残酷な人権侵害とその実態を知り「思想の転向」に踏み切った。その後、北朝鮮向けのラジオ放送局「開かれた北朝鮮放送」の代表として北朝鮮人権運動を続け、2012年に国会議員に当選した。

 河議員は北朝鮮がサイバーテロに力を入れる理由について▲最先端の技術力がなくともハッカーの養成が可能▲中国など第三国で活動可能なため追跡が困難▲スパイなど海外の情報源がなくとも簡単に情報が手に入る−などの点を挙げた。河議員は「サイバー民防衛(民間で行う非軍事的防衛)の訓練」を提案すると同時に「パスワードの変更など、サイバーセキュリティーの基本を全国民が熟知しなければならない」と訴えた。 2013/03/25 10:03
 
【ソウル聯合ニュース】26日午前、韓国ニュース専門放送局のYTNとその系列会社のホームページがアクセスできない状態になった。

 YTNは「午前11時半ごろサイトのトラフィックが集中した」とし、外部からのサイバー攻撃だとの見方を示したが、官民軍合同対応チームは「内部のシステム障害と把握された。DDoS攻撃(分散型サービス妨害)やハッキングなどの攻撃ではないようだ」としている。

 韓国では今月20日、KBS、MBC、YTNの放送局3社と新韓銀行、農協系金融機関などがサイバー攻撃を受けた。この際にはYTNの社員が使用する社内イントラネットがダウンしたが、今回はホームページなど同社の外部向けサービスにだけ障害が発生したという。 2013/03/26 16:23
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
 懸命な読者諸兄は、この事件が北の仕業ではなく「割れOS」が原因である可能性が濃厚であることは、既にご存知と思われますが、ブログUー1速報様がこの事件の「2ちゃんねる」での反応をまとめた記事『「Microsoft技術の致命的欠陥を暴露した韓国が旧型OS破棄を要請」 あくまで旧型のソフトを愛用し続ける韓国人たち』を掲載されております是非、ご覧ください!笑えます!!
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「自称サイバーテロ!韓国システムダウン」編として、一連の記事をお送りしてきましたが、その続編です。サイバー攻撃かどうか訳が解らなくなってきたニダ!と主張する記事をご覧ください!
 
 
【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院の資料によると、韓国の公共機関を狙ったサイバー攻撃は2008年から2012年までに計7万3030件発生した。このうち6件が北朝鮮による攻撃とみられている。

 国会情報委員会で最大野党・民主統合党の幹事を務める鄭清来(チョン・チョンレ)議員が21日、明らかにした。この資料は国家情報院が同委員会の所属議員に提出したものだという。

 国家情報院が北朝鮮による攻撃と判断する「サイバー侵害事故」は、▼2009年、国立環境科学院▼2009年、韓米連合軍司令部▼2011年、大規模なDDoS攻撃(分散型サービス妨害)▼2011年、農協の電算システム▼2012年、中央日報――など。

 鄭議員は聯合ニュースの電話取材に対し、「国家情報院が過去5年間に発生したサイバー攻撃のほとんどを北朝鮮によるものと判断しているという誤った情報が一部で流れていることから、国家情報院と協議した上で明らかにした」と説明した。 2013/03/21 18:35
 
本当に北の仕業かどうか怪しくなってきたニダ!という記事↓
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要放送局と金融機関のサーバーが20日に一斉にダウンした問題で、青瓦台(大統領府)高官は21日、記者団に対し「北朝鮮によるハッキングの可能性が強いと疑っている。あらゆる可能性を綿密に追跡、分析している」と話した。

 青瓦台は国家安保室を中心に、関係官庁から随時報告を受けるなど対処しているという。

 不正プログラムが中国内のIPアドレスを経由して流入したとの見方に関しては、返答を避けた。また、北朝鮮の攻撃が疑われるという根拠についても説明しなかった。

 青瓦台は前日の事件発生後、国家安保室を中心に危機管理室と未来戦略室、外交安保首席室などが、関係機関からの情報を基に対応している。インターネットの安全に関する法的・制度的な整備問題も検討しているもようだ。政府と民間で「国家サイバー安全戦略会議」(仮称)を設置する案も検討されていると伝えられた。

 金章洙(キム・ジャンス)国家安保室長は、事件が専門ハッカー集団か北朝鮮によるものかを含め、あらゆる可能性を念頭に分析を進めているようだ。同室長が真相究明には相当な時間を要し、場合によってはハッカーの実体を把握できない可能性もあるとの見方も示していると、ある関係者は伝えた。
2013/03/21 21:28
 
北のせいで訳が解らなくなって来たニダ!!という記事↓
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要放送局と金融機関のコンピューターサーバーが一斉にダウンした問題について、北朝鮮による攻撃の可能性が提起される中、北朝鮮が追跡を避けるため高度な技術でサーバーメンテナンス業者のコンピューターを掌握し、迂回攻撃を企図していることが分かった。韓国政府関係者が21日、伝えた。

 同関係者は「北朝鮮は韓国の探知を迂回し追跡を避けるためハッキング通信暗号化や痕跡を削除するなど、高度な技術を適用している」と話した。

 また韓国で国家の主要基幹施設の制御システムを閉鎖システムとして運営し始めると、直接ハッキングができなくなったためサーバーメンテナンス業者などのコンピューターを掌握して迂回攻撃を企図するようになった明らかにした。

 政府は北朝鮮による攻撃と判断した2009年と2011年のDDoS攻撃(分散型サービス妨害)や同年の農協の電算システム、昨年の中央日報などに対するハッキング分析を通じ、このような北朝鮮のサイバー攻撃の実態を把握したとみられる。

 同関係者は今後北朝鮮は韓国の交通や電力など主要基幹施設の制御システムや金融システムの脆弱(ぜいじゃく)な部分を綿密に分析し、同時多発的に精密な打撃を加えてくる可能性があると予測した。

 同関係者によると北朝鮮は偵察総局所属の専門部隊を中心に1000人規模のハッキング組織を運営し、金策工業総合大学や金日成総合大学で対韓国サイバー戦遂行のための専門ハッカーを養成している。

 さらに北朝鮮は国内だけでなく中国・北京や瀋陽でもハッキング拠点を運営し、韓国に対するハッキングやサイバー心理戦を展開しているとされる。

 2000年代半ばからは当時の金正日(キム・ジョンイル)総書記の指示でサイバー戦力を大幅に強化し、機密情報の入手やDDoS攻撃、システム破壊など挑発のレベルを徐々に上げている。 2013/03/21 21:30
 
国は国家情報院・金融委員会・国防部・放送通信委員会などで縦割り
民間は放送通信委員会が担当も、サーバー570万台に職員わずか150人
イメージ 1韓国の主な放送局や金融機関に対する20日のサイバー攻撃をきっかけに、サイバーセキュリティー業務を総括する「司令塔」の必要性がクローズアップされている。現在のように各機関がそれぞれサイバーセキュリティー業務を分担する構造では、第2・第3のハッキング攻撃を受けてもお手上げ状態というわけだ。

 韓国軍関係者は21日「北朝鮮は国防委員会の傘下に偵察総局を置いて国家レベルでサイバー戦を行っているが、韓国は国家情報院・放送通信委員会・国防部(省に相当)・警察が別々に動くだけで、有機的な対応を取れずにいる。北朝鮮の波状攻勢に備え、別途に組織を作り対応すべきだ」と述べた。

■官民それぞれでドタバタ

 韓国のサイバーセキュリティー業務は現在、国家情報院・軍・放送通信委員会などが分担する構造になっている。司令塔的な役割は名目上、国家情報院が行うことになっているが、その根拠となる国家サイバー安全管理規定や現行法(情報通信基盤保護法)により、国家情報院の影響力は政府・公共機関にしか及ばない。民間分野は放送通信委員会、金融分野は金融委員会、国防分野は国防部が担う形だ。大統領府関係者は「民間を狙ったサイバーテロに対応するには、民間のセキュリティーネットにアクセスする必要があるが、(国家情報院に)その権限がないことが問題」と話す。

 国家情報院に権限がない民間分野のサイバーセキュリティーは放送通信委員会傘下機関の韓国インターネット振興院(KISA)インターネット侵害対応センターが担っている。しかし、企業347万社、インターネット・スマートフォン利用者各3000万人、サーバー570万台の管理を職員150人で行うのは不可能だ。通常時にインターネットトラフィック(ネットを通じて送受信される情報)を監視する人員は日中が4人、夜間は3人。KISA関係者は「この人員では今回のように事前に潜入し、長期間にわたって緻密な攻撃を行う標的型サイバー攻撃(APT)はキャッチできない」と語った。

■「司令塔はどこ?」

 軍関係者は「(今回のハッキングを実行した勢力は)戦略的に放送局と銀行を第1段階に定めてサイバー攻撃を行ったとみられる。第2段階はさらに(公共性が)高い所かもしれない。原子力発電所や鉄道・空港の可能性もある」と語った。

 韓国政府も同様の問題意識を持っており、2011年8月には「国家サイバー・セキュリティー・マスター・プラン」を発表している。同年3月に発生した北朝鮮によるDDoS攻撃(分散型サービス妨害)や4月に起きた農協のコンピューターネットワークに対する攻撃でサイバーテロへの関心が高まり、国家情報院や国防部など15の部処(省庁)が合同で作ったものだ。

 当時の発表内容の中心は、国家情報院に司令塔としての機能を持たせ、部処ごとに役割を明確にするというものだった。しかし「サイバーセキュリティーの現場ではあまり適用されず、机上の空論にとどまった」とする声が多い。

 朴槿恵(パク・クンヘ)政権発足前の大統領業務引き継ぎ委員会も同様の問題意識を持ち、国政課題には「朝鮮人民軍によるサイバー戦の脅威に備えた態勢や、サイバー戦そのものへの対応能力を強化する」という内容が盛り込まれた。大統領府関係者は「国家レベルでのサイバー戦遂行や対応システム構築の司令塔をどこに、どのような形で置くかという段階から問題になっている」と話す。首相室傘下にサイバーセキュリティー総括組織を置くべきという意見(軍関係者)もあった。高麗大学のイム・ジョンイン情報保護大学院長は「韓国は2003年から10年連続でサイバーテロ攻撃を受けているが、大統領府にサイバーセキュリティーの責任を担う組織や専門家がいないのは大きな問題だ」と話している。
2013/03/22 09:56
朝○日報より引用
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「自称サイバーテロ!韓国システムダウン」編として「【韓国】北朝鮮が無慈悲なサイバー攻撃し掛けてきたニ ダ!マンセ!!な記事【韓国】サイバー攻撃は、絶対に北朝鮮の仕業ニ ダ!マンセ!!な記事」「【韓国】北朝鮮のサイバー攻撃は、恐ろしいニ ダ!マンセ!!な記事」とお送りしてきましたが、その続編です。韓国が、北に対抗できないニダ!と主張する記事をご覧ください!
 
 
イメージ 1▲放送局や金融機関に対する大規模なハッカー攻撃が起きた20日午後、韓国インターネット振興院のインターネット侵害対応センターの職員が状況把握と対策に追われている。

20日午後、韓国の放送局や金融機関の社内通信網が同時多発的にハッカー攻撃を受けたことをめぐり「またなすすべもなくやられた」「国家のセキュリティーシステムを全面的に整備すべきだ」という指摘が相次いでいる。

 現在、国家サイバー安全管理規定に従い、サイバー安全業務を統括している機関は国家情報院だ。同院は傘下に国家サイバー安全センター(NCSC)を置き、24時間態勢でサイバー攻撃を監視している。通信セキュリティー分野では韓国で最もレベルが高いとされるが、北朝鮮のサイバー能力に比べればレベルが劣るとの評価だ。

 サイバー攻撃が起きると、NCSCは危険度によって警報を出す。危険な水準だと判断すれば、直ちに関係機関と連携に入る。このため、普段から国防部(省に相当)、検察、警察などに職員を派遣している。

 しかし、国家情報院による保護範囲には民間は含まれていない。同院のサイバー安全業務の根拠となる国家サイバー安全管理規定で、国家と公共機関のみが同院による保護対象となっているためだ。同院が放送、金融などさまざまな個人情報が蓄積された情報通信インフラにアクセスすれば「プライバシーの侵害」「民間に対する監視」が懸念されるとの指摘もある。

 民間分野のサイバー攻撃への対応は、放送通信委員会が担当している。放送通信委員長はサイバー危機の影響や被害規模を判断し、「正常」「関心」「注意」「警戒」「深刻」という5段階で警報を出す。放送通信委は同日、放送局や金融機関に対するハッカー攻撃を確認した後、警報段階を第2段階の「関心」から第3段階の「注意」に引き上げた。

イメージ 2放送通信委は正常段階では、韓国インターネット振興院(KISA)の担当者3−4人が24時間態勢でポータルサイト、公共機関、ショッピングサイトなどのトラフィック(通信量)を監視している。警報段階が引き上げられると、監視要員を2−3倍に増員して対応する。ただ、能力は単に監視を行うにとどまる。

 放送通信委ネットワーク情報保護チームのイ・スンウォン・チーム長は「放送通信委はトラフィックの監視を行っているため、大量の接続が集中するDDoS(ディードス、分散型サービス拒否攻撃)は探知できるが、今回のようにウイルスを浸透させるケースでは探知が困難だ」と述べた。

 専門家はサイバー戦に備え、法令、人材、セキュリティー技術を全般的に見直す必要があると主張した。ハッカーに対抗するハッカーである「ホワイトハッカー」を育成する必要性も一部で指摘されている。

 現在国家情報院、警察、韓国インターネット振興院などに勤めるホワイトハッカーは約200人とされる。民間企業にも相当数のセキュリティー専門家がいるが、政府は非常時にこれら人材を組織的に動員する体制を備えていない。セキュリティー業者、ラオンセキュアのイ・スンヒョン代表は「ホワイトハッカーを組織的に育成・管理する問題を国防力強化という側面でとらえる必要がある」と訴えた。国が雇用するホワイトハッカーと民間のホワイトハッカーをつなぐシステムの構築が求められるとの指摘だ。 2013/03/21 09:57
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要放送局と金融機関のコンピューターサーバーが一斉にダウンした問題で、放送局と金融機関の社内イントラネット(通信網)のハッキングに利用された悪性ファイルが中国から流入したことが21日、確認された。

 中国のサーバーからサイバー攻撃を行う手法から、今回も北朝鮮の仕業である可能性が高いとみられる。

 韓国では20日午後2時から2時20分ごろにかけ、KBS、MBC、YTNの順に10分間隔で、社内のコンピューターやイントラネットが一斉にダウン。それぞれ復旧に総力を挙げているものの、21日午前現在も復旧していない。
2013/03/21 10:40
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要放送局と金融機関のコンピューターサーバーが一斉にダウンした問題で、放送局と金融機関の社内イントラネット(通信網)のハッキングに利用された不正プログラムが中国から流入したことが21日、確認された。

 中国のサーバーを経由しサイバー攻撃を行う手法から、今回も北朝鮮の仕業である可能性が高いとみられる。

 放送通信委員会、警察庁、韓国インターネット振興院などからなる合同対応チームは同日の会見で、「農協銀行のシステムを分析した結果、中国IPがワクチンソフトウェア(SW)配布管理サーバーに接続し、不正プログラムを送り込んだことを確認した」と発表した。

 被害を受けた機関に対する攻撃主体は同一組織だという。現在まで主要放送局と金融機関のコンピューターとサーバー3万2000台余りが被害を受けたと集計された。

 合同対応チームは不正プログラムに対する追加分析を通じ、攻撃主体の把握を急いでいる。被害機関の復旧には少なくとも4〜5日がかかるという。

 今回の問題ついて、青瓦台(大統領府)高官は「北朝鮮の仕業である可能性が高いとみて、あらゆる可能性を綿密に追跡・分析している」と話した。

 韓国では20日午後2時から2時20分ごろにかけ、KBS、MBC、YTNの順に10分間隔で、社内のコンピューターやイントラネットが一斉にダウン。それぞれ復旧に総力を挙げているものの、21日午前現在も復旧していない。
2013/03/21 11:18
 
【ソウル聯合ニュース】韓国軍の消息筋は21日、サイバー攻撃の脅威が核やミサイルの脅威に劣らず深刻化しているとし、予算などを確保できれば軍のサイバー戦要員を1000人以上に増員する計画だと述べた。サイバー戦の要員数に上限を設けていない先進国と同様、韓国も人員を継続的に増やすとしている。

 現在、軍のサイバー司令部などに勤務しているサイバー戦要員は400人ほどとされる。年内に600人を増員する計画だ。

 軍当局の資料によると、核兵器を保有する国、核保有国の地位を得ようとする国がサイバー戦能力を強化しているという。

 特に、北朝鮮の対外工作機関・偵察総局傘下の電子偵察局サイバー戦指導局(121局)は他国のコンピューターネットワークに侵入し、機密データをハッキングしてウイルスをばらまく専門部隊で、所属人員は約3000人に達する。中国の黒竜江省、山東省、福建省、遼寧省、北京市の近隣地域に拠点を置き、韓国へのサイバー戦を遂行している。 2013/03/21 18:01
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
 懸命な読者諸兄は、この事件が北の仕業であるどうか怪しくなってきているのはすでにご存知と思われますが、ブログUー1速報様がこの事件の「2ちゃんねる」での反応をまとめた記事『「Windows Updateが個人PCを大量破壊する危機を韓国政府が警告」 MS側にサイバーテロの責任を転嫁する韓国人』を掲載されております是非、ご覧ください!笑えます!!
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「【韓国】北朝鮮が無慈悲なサイバー攻撃し掛けてきたニ ダ!マンセ!!な記事【韓国】サイバー攻撃は、絶対に北朝鮮の仕業ニ ダ!マンセ!!な記事」に続いて、「自称サイバーテロ!韓国システムダウン」編です。まずは、北が予告したニダ!と主張する記事をご覧ください!
 
イメージ 1▲韓国大統領府(青瓦台)の金杏(キム・ヘン)報道官が20日、放送局と金融機関に対するサイバーテロについて記者団に説明した後、質問に答えている。/写真=NEWSIS

20日に韓国のKBS、MBCなど主要放送局や金融機関の社内通信網がまひしたサイバーテロは、どんな勢力が起こしたものか確認されていないが、北朝鮮が実行した可能性が高いとみられている。セキュリティー専門家の権錫哲(クォン・ソクチョル)キューブピア代表は「正確な調査結果が出るまで断定できないが、これまでの状況からみて、今回の攻撃は北朝鮮の仕業である可能性が高い」と述べた。専門家はまた、今回の攻撃はまだ入り口にすぎず、今後本格的なサイバー戦争が起きる可能性があると指摘した。北朝鮮は2009年と11年にも韓国の政府機関などを対象にDDoS(分散型サービス拒否攻撃)を起こしている。

■予告していた攻撃

 韓国政府は個人レベルで今回のような同時多発的なサイバーテロを起こすことは困難だとして、最近の状況から考えて、北朝鮮の仕業である可能性が高いとみている。

 労働新聞、朝鮮中央通信、ポータルサイト「ネナラ」など北朝鮮にサーバーがあるサイトは今月13日から14日にかけ、ハッキング攻撃を受けて接続が不可能になった。韓国政府幹部は当時「北朝鮮にサイバー攻撃が加えられたことが確認された。攻撃元は明らかになっていない」と語っていた。

 北朝鮮は15日、朝鮮中央通信の論評で「われわれはこれ(ハッキング)を全面対決戦に入った朝鮮(北朝鮮)による強硬な措置に驚いた敵対勢力の粗末で卑劣な行為と断定する。決して傍観しない」と脅していた。今回のハッキングは北朝鮮による脅迫から5日後に起きた。治安政策研究所のユ・ドンヨル上級研究員は「13−14日のサイバーテロは挑発の名分を積み上げるための北朝鮮の自作自演だった可能性もある。ハッキング元の究明には時間がかかるため、報復は難しい。北朝鮮はその点を狙ったのではないか。今回の攻撃でサイバー攻撃の能力を誇示したとも考えられる」と分析した。

 今回のハッキングはまた、北朝鮮が強く反発してきた韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」(11−21日)の終盤に起きた。高麗大のチョ・ヨンギ教授は「2010年の天安爆沈事件もキーリゾルブ演習の最終日(3月26日)に起きた。韓国の警戒心が緩む時期を選んで挑発を行うのが北朝鮮の長年の手口だ」と指摘した。

イメージ 2■国家間サイバー戦争の始まり

 韓国の政府・軍当局は、北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器だけでなく、サイバー戦能力が韓国よりもはるかに優位にある「非対称性脅威」と位置付けてきた。最近北朝鮮が韓国に対する脅迫を続け、追加的な挑発が予想されていた中、サイバーテロ発生の可能性は高いとみられていた。

 北朝鮮がサイバー戦を重視するのは、少ない費用と人員で大きな効果を上げることができるためだ。

 米国の専門企業が世界160カ国余りのサイバー戦能力を5点満点で評価したところ、米国と中国が平均4点でトップとなったほか、北朝鮮、日本、イスラエルが平均3.6点で続いた。韓国は平均3.2点だった。米情報当局は2010年、北朝鮮の専門ハッカーの能力が米中央情報局(CIA)と同等のレベルにあると評価している。

 韓国国防研究院の孫兌鍾(ソン・テジョン)、キム・ヨンボン両博士は昨年10月の論文で「既に国家間の本格的なサイバー戦が始まった」と指摘した。08年にはグルジアでロシアの地上軍投入と同時にグルジアの大統領室、議会、政府機関、メディアのウェブサイトがまひしたが、これはロシア軍のサイバー攻撃が原因と判明した。最近米国と中国は互いにサイバー攻撃の被害を受けたとして攻防を繰り広げている。 2013/03/21 09:33
 
20日午後2時10分ごろ、KBS、MBC、YTNのテレビ局と、新韓銀行、農協、済州銀行など金融機関のイントラネットが一斉にダウンした。テレビ番組などは通常通り放映されたが、記者らはニュース記事の作成や送稿などが一時できなくなったという。銀行は1時間30分にわたり預金の入出金など主要な業務がストップした。

 韓国政府当局は「サーバーが外部の何者かによって侵入され、ウイルスなどが送りつけられたのが原因」と推測している。サイバー攻撃は国内からだけでなく、複数の国を経由して行われるため追跡が非常に難しく、発信地を突き止めるには6カ月以上かかるとされている。

 2009年にも韓国や米国の政府機関など35のサイトが2日間にわたり攻撃を受けた。このときは61カ国、435台のサーバーが韓国国内の複数のパソコンをウイルスに感染させ、これらを経由して特定のサイトへのアクセスを集中させダウンさせるDDoS攻撃(分散型サービス妨害)が行われた。また11年にも70カ国、747台のサーバーが韓国の複数のサイトを一時まひさせる事件が発生。当時は農協イントラネット管理者のノートパソコンがウイルスに感染し、農協のサーバーが使えなくなる事態も起こった。韓国政府の情報当局は、この二つの事件の背後で北朝鮮が暗躍しているとにらんでいるが、北朝鮮は関与を否定しているため結局は攻撃元を特定できず、これといった制裁を行うこともできなかった。

 北朝鮮は今回、韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」をきっかけに、休戦協定の無効化宣言と共に「想像を超越する恐ろしい威力を持ったさまざまな攻撃」などと過激な言葉で脅迫を繰り返している。このような状況もあって専門家は、今回のサイバー攻撃も北朝鮮によるものと推測している。もしこれが事実であれば、将来的には政府機関のイントラネットや原子力発電所などに対する大規模なサイバー攻撃が行われる危険性も十分に考えられる。

 北朝鮮は経済難の影響で、これまでのような軍事力の拡大が難しくなったため、1990年代からサイバー攻撃を行うハッカーの育成に力を入れてきた。これらハッカーは現在、北朝鮮に3万人はいるといわれている。韓国は安全保障、経済、企業経営などに関連する複数の研究施設で世界最高レベルのIT(情報技術)基盤を抱えているが、サイバー攻撃などに備えるセキュリティーの研究レベルや投資は不十分で、サイバー攻撃に簡単にやられる恐れがある。そのため政府、企業の双方ともセキュリティーの強化に今後一層の力を入れ、攻撃を受けた場合は迅速に復旧できるよう十分な備えが必要だ。米国も外部からのサイバー攻撃に備えるため、2015年までに13の部隊を新たに立ち上げる計画を発表したばかりだ。韓国政府はサイバーテロに対する独自の対策を取りまとめる一方で、先進各国と協力する方策にも力を入れなければならない。 2013/03/21 09:49
 
通常兵器の増強困難で1986年から大学で人材養成
年間1000人以上ハッカー輩出
安保当局では、北朝鮮にはサイバー戦争を遂行する特殊要員が3万人以上いて、そのサイバー戦遂行能力は米中央情報局(CIA)に次ぐとみている。「北朝鮮は米太平洋軍司令部を機能不全に陥らせ、米国内の国防関連ネットワークに広く損害を与える能力を持っている」という報道(2011年5月、米国FOXニュース)もあった。

■毎年ハッカーを1000人以上養成する北朝鮮

 北朝鮮は1986年、故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の指示で平壌に美林大学(現:金一〈キム・イル〉政治軍事大学)を設立、本格的にサイバー戦への準備を始めた。ここでは毎年、サイバー戦要員約120人を輩出している。対韓国工作部署「偵察総局」傘下の作戦局が管理する牡丹峰大学や金日成(キム・イルソン)軍事総合大学でもサイバー要員を毎年1000人以上輩出している。

 卒業生は偵察総局傘下のサイバー担当部署「110研究所」「414連絡所」「128連絡所」などに送られる。その任務は韓国の状況に関する情報収集や国家基幹施設に対するサイバーテロなどだ。韓国の安保当局は2009年7月7日に起きた韓国の政府機関やメディアなどに対するサイバーテロ、11年3月に発生した大規模 DDoS(分散型サービス妨害)攻撃、11年4月の農協コンピューターネットワークに対するサイバー攻撃などについて、これらの部門が主導したものとみている。

 総参謀部傘下の指揮自動化局も代表的なサイバー戦実行部門だ。北朝鮮に詳しい消息筋は「指揮自動化局は韓国軍コンピューターネットワークのハッキング、韓国に対するサイバー心理戦の実行、軍の指揮通信システムかく乱などを専門的に研究している」と話す。

 北朝鮮は1990年代以降、経済困窮により戦車・戦闘機・艦艇など通常戦力の増強が困難を極め、低コストで大きな効果が出せるサイバー戦力強化に拍車を掛けた。特に2003年にイラクのサダム・フセイン政権が崩壊するのを見た金正日総書記は、軍首脳部を集め「今までの戦争が銃弾の戦争、油の戦争だとすれば、21世紀の戦争は情報戦だ」とサイバー戦能力の向上を指示していたことが分かっている。

■北朝鮮のハッキングを防ぐ能力ない韓国

 韓国政府・公共機関・民間企業などをターゲットにしたサイバー攻撃の試みは1日2億5000万回を超えると政府では話している。このうちの相当数が北朝鮮によるものだという。政府は軍・国家情報院国家サイバー安全センター(NCSC)・警察庁サイバーテロ対応センターを中心に、北朝鮮などからのサイバー攻撃に対応してきた。

 NCSCは政府機関4000カ所に対するサイバー攻撃を防ぐ役割を担っている。国家情報院は約1800のハッキング探知技術を持っているが、日々進化する北朝鮮のサイバーテロを防ぐ能力は十分でないと指摘する声が多い。

 軍では09年7月の北朝鮮によるDDoS攻撃をきっかけに創設されたサイバー司令部をはじめ、国軍機務司令部、国防部(省に相当)サイバー防護政策チームなどがサイバー戦を担当している。昨年、世界で初めて高麗大学にサイバー防衛学科を設立し、将校クラスの人材養成にも着手した。

 国防部の関係者は「現在、軍では情報通信関連専攻者の一部をサイバー国防人材として受け入れているのが実情。北朝鮮のサイバー戦能力を考えると、総合的なシステムの構築や人材供給計画を立てなければならない」と述べた。
2013/03/21 09:56
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
 懸命な読者諸兄は、この事件が北の仕業であるどうか怪しくなってきているのはすでにご存知と思われますが、ブログUー1速報様がこの事件の「2ちゃんねる」での反応をまとめた記事『「韓国銀行の致命的設定ミスで中国が国際的屈辱を味わう羽目に」 韓国金融システムの常識では考えられない構造が露呈』を掲載されております是非、ご覧ください!笑えます!!
 
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