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韓国

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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、昨日の「【韓国】北朝鮮が無慈悲なサイバー攻撃し掛けてきたニ ダ!マンセ!!な記事」に続いて、「自称サイバーテロ!韓国システムダウン」編です。まずは、北が予告したニダ!と主張する記事をご覧ください!
 
主要放送局や金融機関のシステムネットワーク、数時間にわたりダウン
当局「北朝鮮による攻撃の可能性も」
イメージ 120日午後、韓国の主要銀行や放送局のコンピューターネットワークが数時間にわたりまひするという大規模なシステム障害が発生した。韓国政府当局は、北朝鮮や専門的なハッカー組織によるサイバー攻撃とみて、捜査を進めている。

 この日午後2時15分ごろ、主要テレビ局KBS、MBC、YTNのコンピューターネットワークで同時に障害が発生。3社とも業務用パソコンの電源が突然切れたり、フリーズしたまま再起動ができなくなったりするなどの状態が夜まで続いた。

 また、新韓銀行でも午後2時15分前後から本社と営業店のパソコンが動かなくなったり、ファイルが削除されたりするなどの現象が起きた。窓口業務や現金自動預払機(ATM)、インターネットバンキングなどもまひした。同銀行のシステムは1時間45分後に復旧。このほか済州銀行、農協、NH生命保険、NH損害保険などでも部分的なネットワーク障害が発生し、夜遅くまで復旧作業が続いた。国家機関や軍のコンピューターネットワークには被害がなかった。

 放送通信委員会は同日午後の記者会見で「問題が起きたパソコンなどを入手して分析した結果、被害を受けた機関の『アップデート管理サーバー(PMS)』から悪性コードがばらまかれたと推定される」との見方を示した。PMSとは、ネットワークに接続されたパソコンのワクチンプログラムなどを常に最新版にアップデートするサーバーコンピューターだ。

 セキュリティーの専門家たちは今回の攻撃について、ハッカーが通信量を意図的に増大させてシステム障害を発生させる「DDoS攻撃(分散型サービス妨害)」ではなく「持続的標的型攻撃(APT)」など最新の手口が使われたとみている。

韓国政府と軍当局は、今月13日から14日にかけて北朝鮮の複数のウェブサイトで接続障害が発生し、朝鮮中央通信が15日の論評でこれを非難してからわずか5日で今回の事件が発生したことに注目している。北朝鮮では労働新聞や朝鮮中央通信など北朝鮮にサーバーのある複数のウェブサイトが13−14日に激しいハッカー攻撃を受けて接続障害を起こし、朝鮮中央通信が15日付の論評で「決して手をこまねいたりしない」と激しく非難していた。

 情報当局の関係者は「北朝鮮がサイバー戦争を本格化し始めたというシグナルとも取れる」として「第2、第3のサイバー攻撃を仕掛けてくることも考えられ、今後は政府の情報通信ネットワークや原子力発電所、鉄道など基幹施設のネットワークを攻撃する可能性もある」と語った。

 セキュリティーの専門家たちは、国家機関や基幹施設のネットワークに対するハッカー攻撃に備え、全面的なシステム整備が必要だと指摘した。

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は同日午後、今回の大規模システム障害について、大統領府国家安保室長に指名されている金章洙(キム・ジャンス)氏から状況報告を受け「直ちに復旧作業に当たるように」と述べるとともに、原因を徹底的に究明し対策を講じるよう指示した。

 国防部(省に相当)は今回の事態を受け、情報作戦防護態勢の「インフォコン(INFOCON)」を1段階引き上げたと発表した。 2013/03/21 08:52
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の主要放送局、KBSとMBC、YTNの社内イントラネット(通信網)のまひが続いている。

 20日午後2時から2時20分ごろにかけ、KBS、MBC、YTNの順に10分間隔で、社内のコンピューターやイントラネットが一斉にダウンした。それぞれ復旧に総力を挙げているものの、21日午前7時現在も復旧していない。

 同じころ、新韓銀行と農協銀行では現金自動預払機(ATM)の使用やインターネット取引ができなくなったが、約2時間後に復旧した。

 放送局ではニュースやラジオなど生放送番組の制作に多大な支障が生じている。KBSは20日午後9時ごろ、ウイルスに感染していないデジタルニュースルームのサーバーとパソコンを使い、内部報道情報システムの一部を復旧した。また、さらなる被害を防ぐため、自社ホームページのアクセスを遮断したままだ。MBCとYTNのホームページは正常稼動している。

 通信網は部分的に復旧したが、正常業務を行うためには感染したパソコンの復旧が急がれる。3局では被害を受けたパソコンの台数が数百から数千台に上る。被害が広範囲にわたるため、復旧には時間を要するとみられる。ただ、放送の送出に関しては独立したシステムを用いているため、トラブルは発生していない。

 各局が攻撃されたパソコンのハードディスクを分析したところ、追加攻撃を暗示する言葉が見つかったという。再度のサイバー攻撃の可能性に懸念を強めている。 2013/03/21 09:04
 
2009年には韓米35機関でサーバーがまひ
イメージ 2北朝鮮はこれまで韓国の政府機関や主要メディア、企業などへのサイバー攻撃を繰り返してきた。

 最近のケースでは昨年6月、中央日報のサーバーがハッキング被害に遭った。北朝鮮のハッカーは昨年6月7日、中央日報のサーバー管理者のパソコンに侵入し、2日後の9日にウイルスを送りつけ、新聞制作システムを削除した。この結果、中央日報のニュースサイトはアクセス不能になり、画面には口を覆って笑う白いネコの写真と「イスワンによってハッキングされた」との文言が表示された。

 警察による捜査の結果、北朝鮮逓信省のIPアドレスを使用するパソコン「イスワン」が、昨年4月21日から中央日報のサーバーに集中的にアクセスしていたことが分かった。北朝鮮は中央日報にサイバー攻撃を仕掛ける直前、本紙をはじめチャンネルA、地上波放送局3社、CBSなど主要メディアを名指しし「無慈悲な報復聖戦を行う」と脅迫していた。中央日報はサイバー攻撃を受ける前日の19日、テロの兆候を感知し、国家情報院に保護を要請していた。

 北朝鮮は2009年7月7日、韓国と米国の主な政府機関、主要ポータルサイト、銀行サイトなどにDDoS攻撃(分散型サービス妨害)を行い、サービスを一時まひさせた。韓国政府によると、この攻撃で北朝鮮は61カ国、435台のサーバーを利用。攻撃を受けた韓米の主要サイトは35に上ったという。

 2011年3月4日には大統領府や国家情報院など韓国の主要サイト40以上がDDoS攻撃を受けた。また、この年には農協のイントラネットも侵入を受け、高麗大学の電子メールサーバーからウイルスがばらまかれるなどの被害が出た。

 2009年には大統領府の外交・安全保障諮問委員たちに対しウイルスに感染した電子メールが送りつけられ、またサーバーにハッカーが侵入しようとしていたことも分かった。韓国政府の関係者によると、09年以降に韓国で発生した主なサイバーテロ6件は、いずれも北朝鮮の犯行だという。

 今回のサイバーテロが北朝鮮の犯行かどうかを確認するには、テロが行われたIPアドレスを把握して送られたウイルスを収集し、これらをかつて北朝鮮がサイバーテロで使ったウイルスと比較しなければならない。

 高麗大学情報保護大学院の金昇柱(キム・スンジュ)教授は「北朝鮮によるサイバーテロの特徴は、一言で『ターゲットに合わせた攻撃』だ。北朝鮮はテロの対象を決めると、その対象を長い時間かけて観察し、適切なタイミングを狙って侵入する」と説明した。金教授は「北朝鮮は主に中国や欧州などを拠点にサイバーテロを行っているが、ハッカーになると待遇がよくなるため、北朝鮮のハッカーたちは実績を上げようと、ターゲットを執拗(しつよう)にモニタリングをしている」と語った。 2013/03/21 09:32
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
 懸命な読者諸兄は、この事件が北の仕業であるどうか怪しくなってきているのはすでにご存知と思われますが、ブログUー1速報様がこの事件の「2ちゃんねる」での反応をまとめた記事『「韓国技術者が馬鹿すぎる応急処置でWindows問題に対処」 本末転倒の安全対策放棄でウイルス問題を解決』を掲載されております是非、ご覧ください!笑えます!!
 
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 本日は、久しぶりのエクストリーム国家・韓国ニュースで、「自称サイバーテロ!韓国システムダウン」編です。まずは、やられたニダ!と主張する被害第一報の記事をご覧ください!
 
系列の済州銀行でも問題発生
農協金融持ち株会社も支店の営業を中断
イメージ 120日午後、オンラインシステムのまひにより、業務が全面的に中止された新韓銀行のソウル舎堂中央支店前で、市民たちが困惑した様子を見せた(写真左)。
右の写真はオンラインシステムがまひした、ソウル・汝矣島のKBS本社報道局。

京畿道高陽市一山にある新韓銀行電算センターのサーバー(オンラインシステムと接続されている大型コンピューター)が、20日午後2時14分にダウンした。それから1分もしないうちに、全国にある同行の支店の機能がまひし、現金自動預け払い機(ATM)の利用もできなくなった。

 この日午後、ソウル・世宗路の同行支店を訪れた男性客(41)は「一向に順番が回ってこないため、おかしいと思っていたが、携帯電話に『オンラインシステムがダウン』という速報が流れたため事情を知った。銀行はセキュリティーが徹底していると信じていたのに、あきれてものが言えない。こんなにセキュリティーが脆弱(ぜいじゃく)な状況で、北朝鮮が核攻撃でもしてきたら、防ぐ方法があるのか。とても不安だ」と話した。

 同行のオンラインシステムは約1時間30分後の午後3時50分に復旧した。同行の関係者は「顧客勘定元帳や個人情報の流出などの被害はなかったことが分かった」と説明した。同行はオンラインシステムのまひにより、顧客が不便を強いられたとして、この日の営業時間を午後6時まで延長した。同行のオンラインシステム担当者は「サーバーを運営するソフトウエアの一つにエラーが発生したことが分かった。エラーが発生した理由や、セキュリティープログラムがエラーを察知できなかった理由などについて調査を行っている」と話した。

 一方、農協金融持ち株会社が運営する農協銀行、農協生命保険、農協損害保険の本店や支店の一部の職員用パソコン、農協銀行のATMでも、この日午後2時15分に障害が発生した。農協銀行の関係者は「一部の職員のパソコンが作動しなかったり、ファイルが削除されたりするなど、異常事態が発生した」と説明した。

 同行の支店(1181カ所)のうち約410カ所で問題が発生。農協金融持ち株会社は午後3時10分、オンラインシステムのまひなど新たな被害を防ぐため、全ての支店の職員用パソコンやATMなどをLANから分離するよう指示し、インターネットバンキングは通常通り運営されたが、支店の営業は中断した。この日、農協の支店を訪れた人々は「一昨年にもオンラインシステムがまひしたのに、また繰り返された」と怒りをあらわにした。

 農協金融持ち株会社はこの日午後4時20分、通常の営業を再開し、同6時まで営業時間を延長した。同社の関係者は「農協銀行など、農協金融持ち株会社の系列会社は農協中央会のオンラインシステムを使用しているが、オンラインシステムのメーンサーバーには何ら問題はなかった。トラブルを防ぐため、各支店とサーバーの接続を遮断し、営業を中断した」と説明した。

 済州銀行でもこの日午後2時15分、一部の支店のパソコンでファイルが削除されるといった問題が発生し、全国34カ所の支店のうち24カ所の営業が中断した。同行は新韓銀行と同じく、新韓金融持ち株会社の系列だ。済州銀行もこの日、営業時間を午後6時まで延長した。
2013/03/21 08:54
 
夜の番組の準備に奔走していたKBS、MBC、YTNの放送局3社は20日午後2時ごろ、社内イントラネットなどがダウンしてパソコンが一斉に使えなくなり、パニックに陥った。特に、戦争や災害が起こった際に国の基幹放送局の役割を果たすべきKBSでも前代未聞の障害が発生し、備えの甘さが浮き彫りになった。

 KBSの記者は「2時ごろ全てのパソコン画面に判読できない英文が現れ、ダウンした。強制終了したところ再起動できなくなった」と語った。

 KBSは午後2時15分ごろ、社内放送で全てのパソコンの電源を落とすよう伝え、外部からの自社サイトへのアクセスも遮断した。普段は社内のシステムから音源をダウンロードして放送しているラジオ番組も、この日は1曲ずつCDを探す羽目になった。放送作家たちは台本を書くため近所のインターネットカフェに走った。

 KBSの社内では「中央日報と農協に対するサイバー攻撃が起こってからも対応指針を設けず、自ら混乱を招いた」との批判が出ている。匿名を希望したKBS社員は「自社でサイバー攻撃への対策を立てたり指針を設けたりしたことはない。対策を立てていれば今回のようなパニックは起きなかっただろう」と指摘した。

 MBCもほぼ同時刻に社内イントラネットがダウンし、社員が対応に追われた。同社の関係者は「経営・管理に関するシステムが打撃を受けたが、別のサーバーを利用している制作・編集・配信業務には影響が出なかった。社内放送で問題となった全てのパソコンの電源を落とさせた」と話している。

 YTNも社内のパソコン500台余りが一斉に使えなくなり、業務を電話で処理する事態となった。SBSとEBSは特に影響を受けなかったが、万一の事態に備え緊急対策会議を行った。 2013/03/21 08:55
 
そして、犯人は北の仕業ニダ!という記事。↓
 
サイバー部隊出身の脱北者が証言
北朝鮮は昨年にもKBS、MBC、SBSなど韓国の主要放送局に同時にハッキング攻撃を仕掛ける計画を立てていたが、実施直前に取りやめたとする脱北者の証言が明らかになった。

 北朝鮮のサイバー部隊に所属していた脱北者のAさんは、先ごろコンピューターセキュリティー会社「ラオンセキュア」(コスダック上場企業)のイ・スンヒョン社長と会い「2012年4月23日にKBS、MBC、SBSなどを同時に攻撃し、社内システムを破壊する計画がサイバー部隊に通達された。全ての準備を終え、各国に散らばる北朝鮮のハッカーたちと指令を待っていたが、攻撃の1日前に突然中止命令が下った」と証言したという。

 イ社長によると、Aさんは現在、韓国の情報機関・国家情報院の管理下に置かれているとのことだ。

 Aさんは20日に発生した新韓銀行やKBS、MBC、YTNなどに対するハッキング攻撃についても「攻撃の手口から北朝鮮の犯行だということは明らかだ」と語ったとされる。事前に攻撃対象機関のサーバーに不正プログラムを仕込み、日時を決めて作動させる攻撃方法が昨年の計画と同じだというわけだ。

 北朝鮮は1990年代半ばから、金策工業総合大学を中心にサイバーテロの技術者を養成しているとされる。韓国政府とコンピューターセキュリティー会社の関係者によると、北朝鮮は2011年に対外工作機関・偵察総局傘下のサイバー部隊を121局に昇格させた。朝鮮人民軍総参謀部傘下の情報統制センターがサイバーテロを指揮している。北朝鮮のサイバー部隊は「電子戦部隊」と呼ばれ、所属人員は約1万2000人に達する。Aさんはこの電子戦部隊の出身だ。

 ラオンセキュアのイ社長は「北朝鮮のサイバーテロを武力挑発と同じと捉え、厳しく対応する必要がある。国防力の強化に向け、サイバー攻撃に対応できるセキュリティー技術者(ホワイトハッカー)の組織的な養成・管理を検討すべきだ」と指摘した。 2013/03/21 09:31
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
 懸命な読者諸兄は、この事件が北の仕業であるどうか怪しくなってきているのはすでにご存知と思われますが、ブログUー1速報様がこの事件の「2ちゃんねる」での反応をまとめた記事『「MSが不正OS賠償を拒絶する韓国軍に鬼畜制裁を加えると表明」 韓国が米国公的機関に名指しで犯罪国家認定』を掲載されております是非、ご覧ください!笑えます!!
 
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良識ある日本国民の皆様には、生活保護を受給している73歳の韓国人女性が売春防止法違反で逮捕されたのはご存知だと考えます。
 
生活保護受けながら売春、韓国籍の73歳女逮捕 路上で勧誘「暗がりだったら…」と捜査幹部
 
私服で取り締まりに当たっていた男性警察官を売春相手として誘ったとして、神奈川県警伊勢佐木署は12日、売春防止法違反(勧誘)の現行犯で、横浜市南区二葉町の無職、朴玉子(ぼく・たまこ)容疑者(73)=韓国籍=を逮捕した。「生活費が足りなかった」と容疑を認めている。

 捜査幹部によると「見た目は実年齢より若く、50歳前後には見える」といい、「ここまで高齢なのは聞いたことがなく、びっくりした」と話している。

 逮捕容疑は12日午前1時ごろ、横浜市中区末吉町のラブホテル近くの路上で、私服で取り締まりをしていた男性警察官に売春目的で声を掛けたとしている。

 同署によると、朴容疑者は6年ほど前から売春をしていた。現在では月額約15万円の生活保護を受けながら、週に3、4人客を取っていたという。

 見た目は派手で、長髪を頭の上で束ね、金色っぽいコートを着てハイヒールを履いていた。ホテル代込みで1万5千円で客を誘っていたという。

 捜査幹部は「若作りをしている上、暗がりで男性客も年齢までは分かっていなかったのではないか」としている。
2012.10.12 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121012/crm12101211330004-n1.htm
 
>男性警察官を売春相手として誘ったとして、神奈川県警伊勢佐木署は12日、売春防止法違反(勧誘)の現行犯で、 横浜市南区二葉町 の無職、朴玉子(ぼく・たまこ)容疑者(73)=韓国籍=を逮捕した
 
73歳とは(――;)
 
韓国人女性が売春防止法違反で逮捕されることは、珍しい事件ではありません。
 
しかし、73歳には驚きました。
 
韓国の国会議員の調査によると、日本には約5万人の韓国人売春婦がいます。
 
これは韓国からの遠征売春婦のことで、特別永住者の在日韓国人は含まれていません。
 
驚いたことは、73歳という年齢だけではありません。
 
朴玉子容疑者は再犯です。
 
朴玉子容疑者は2006年4月にも、今回と同じように男性警察官を売春相手に誘ったとして売春防止法違反で現行犯逮捕されています。
 
逮捕された朴玉子容疑者は、1994年から 横浜市 内を中心に売春行為をしていたと供述しています。
 
67歳の韓国籍 朴玉子(動画)
 
 
67歳の女逮捕、売春防止法違反

4日未明、横浜市の路上で、売春をしようとしたとして67歳の女が逮捕されました。女が誘った相手は警察官でした。

 売春防止法違反の現行犯で逮捕されたのは、韓国籍の朴玉子容疑者(67)です。

 朴容疑者は午前1時頃、横浜市中区の路上で「ホテルに行こう、ホテル代込みで1万5000円」などと、付近を警戒中だった私服の警察官(34)に対し、売春の相手になるよう勧誘し、近くのホテルに誘い込んだところで現行犯逮捕されました。

 調べによりますと、朴容疑者は、12年前から横浜市内を中心に売春行為をしていて、「まさか相手が警察官だとは思わなかった」と供述しているということです。
2006/04/04 TBSニュース
 
朴玉子容疑者の年齢や供述内容から考えて、朴玉子は在日韓国人です。
 
朴玉子容疑者は再犯として実刑判決が下っても、国外退去強制にはなりません。
 
特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定され、特別優遇措置になっています。
 
7年以上の懲役刑で法相が重要と認めた場合や、日本の治安にかかわる重大な事件を起こさない限り、退去強制となることはありません。
 
日本政府は、特別永住者の犯罪について特別優遇措置を見直すべきです。
 
>「生活費が足りなかった」と容疑を認めている
 
>同署によると、朴容疑者は6年ほど前から売春をしていた。現在では月額約15万円の生活保護を受けながら、週に3、4人客を取っていたという
 
>ホテル代込みで1万5千円で客を誘っていたという
 
よく客がいたな(――;)
 
朴玉子容疑者は年間約200万円もの生活保護費を受給しているのに、「生活費が足りなかった」とは、どんな生活をしていたのでしょうか?
 
生活保護受給者は、税金・NHK受信料・水道費などの支払いが免除され、医療扶助により健康保険料の負担もありません。
 
朴玉子容疑者は生活保護受給者でありながら、売春で月に10万円以上の金を稼いでいる不正受給者です。
 
これまでにも在日韓国人は、生活保護費の不正受給で摘発されています。
 
韓国籍の元暴力団組員は、2003年から5年間で1800万円も生活保護費を不正受給していました。
 
このうち医療扶助として700万円、通院のタクシー代が1ヶ月に7万円も支給されていましたが、医療機関は1回だけ行った接骨院でした。
 
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外国人の生活保護は本ブログ2日の記事にしましたが、外国人の生活保護受給世帯が4万世帯を超え、過去最多を更新したことが厚労省への取材で判明しました。
 
日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向ですが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加をしています。
 
厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で、前年同期より約5000世帯も増加をしました。
 
国籍別では、韓国・朝鮮人は2万7035世帯で全体の3分の2を占め、次いでフィリピン人の4234世帯、中共人の4018世帯です。
 
2007年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
 
1位:韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位:中共      2,960世帯
3位:フィリピン   2,639世帯
 
2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中共      3,354世帯
 
2010年度(7月現在)の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 27,035世帯
2位:フィリピン   4,234世帯
3位:中共      4,018世帯
 
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2009年12月、政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省は自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知しました。

生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。
 
民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢

政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の21年12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
2012.5.26 産経新聞抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600300003-n1.htm
 
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民主党政権になった2009年以降、全生活保護受給者に占める外国人の割合が急増しています。
 
2008年度の外国人の割合は3・2%台でした。
 
しかし、民主党政権になった2009年度には3・4%台に上昇し、2011年の速報値では3・52%まで上昇しました。
 
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在日外国人生活保護受給世帯数は、2009年度時点は3万5035世帯で、2007年度と比べると約5000世帯も増加をしました。
 
この2年間だけを比較しても、約16%も増加をしていました。
 
そして、2010年度7月の在日外国人の生活保護受給世帯は、2009年度7月からの1年間で約5000世帯も増加をしました。
 
近年の生活保護受給世帯数の増加比率では、日本国民よりも在日外国人の方が高いということです。
 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民に限定されています。
 
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
 
1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知には、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」などとなっています。
 
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
 
この「当分の間」が50年以上も続いているのですから、在日外国人への生活保護法の準用措置は廃止するべきです。
 
全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には、国民年金未加入者が少なくないために、老後を生活保護に頼ることが多いのです。
 
年金未加入の在日外国人、特に韓国・朝鮮籍の外国人は生活保護受給予備軍で、このままでは在日外国人の生活保護は増加をしていきます。
 
外国人が日本で福利を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなく、外国人の国籍国に負う義務があります。
 
日本で生活ができない在日外国人は帰国するか、日本で居住を続けるのであれば、在日外国人の国籍国が生活費を支給するべきです。
 
生活保護とは、日本国憲法、生活保護法で定められた日本国民で、障害のある方や急な病気や怪我で働けない方の救済のためにあるのです。
 
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、5年に1度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
 
在日外国人の生活保護費は増加をしており、生活保護受給予備軍もいるので、日本は在日外国人への生活保護を廃止するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、在日外国人生活保護についてご考慮下さい。
 
朝鮮人売春婦ら在日の生活保護は廃止しろ!
 
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転載元転載元: 近野滋之『民族主義者の警鐘』

韓国人レイプの実態について、我々日本人は正確に理解しているとは言えません。

韓国人レイプは、日本人が考えるそれとは雲泥の差があります。

今年の7月、セブ島で起きた日本人レイプ事件。

この事件、レイプなどという生易しいものではなかった。

肛門や陰部が裂傷、血みどろの状態。瀕死状態で発見されたというのです。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f9/6f/motok0485/folder/702446/img_702446_31391514_0?20121007221440

現地新聞ではレイプされた日本人女性は、肛門が裂けさらに陰部も裂傷する瀕死状態で発見されたと伝えている。

警察が通報で踏み込んだときに発見された状況は、女性は出血多量で瀕死状態で、肛門の穴が大きく裂けて、出血でベットは血だらけ、残虐なレイプ殺人未遂事件として現地メデアは伝えている。

現地警察当局が異例な事件として緊急手配捜査した背景には、事件が単純なレイプでなく、殺害目的の残虐なレイプとして異例の捜査になったと・・・・・

観光地セブ島でこんな残酷な事件が起きたことに、現地観光関係者はショックを受けていると伝えている。

この事件は事実です。以下フィリピンのニュース。

被害者の名前も晒されていましたが、載っていないものを選びました。

被害者の方々の心と体の傷が一日も早く癒えることをお祈りします(とはいえ、一生癒えるようなものではないと思いますが)。。。





当たり前だが、現地日本社会、チョンを猛非難!!。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0626&f=national_0626_054.shtml


フランス人がソウル在住の韓国人にこの件を聞いたら驚くべき回答。

その韓国人曰く「日本との関係が悪化している今なら強姦しても許される」と語ったらしい。

日本人に強姦しても許されるというのが韓国人の発想だ。

毎日新聞の変態記事野郎は自殺しろ!!。

転載元転載元: 初詣は靖国神社のブログ

2012年10月04日 16時00分 東スポ


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「日本による最大の被害者は韓国女性だ」――。竹島の領有権主張と合わせ、従軍慰安婦問題について韓国側がより声高に発信しているメッセージだが、これがいかに「理不尽な話」かがよくわかる逮捕劇があった。警視庁が先週、東京・鶯谷周辺で韓国女性に売春させたとして、韓国籍の経営者(32)ら3人を逮捕。調べてみると、自国で稼げなくなった女性をスカウトし、日本で商売をさせ荒稼ぎしていた実態が明らかになった。

警視庁保安課に売春防止法違反(周旋)容疑で捕まったデリバリーヘルス「オッパ」の経営者は「短期で稼ぐには売春しかない」と容疑を認めている。毎月韓国に渡り、20代女性を「日本で売春すれば月400万円稼げる」とスカウトしていた。常時15人が待機し、売り上げは月1600万円ほど。韓国人売春クラブとしては過去最大規模だという。

韓国はあれだけ“日本嫌い”をアピールしておきながら、不思議なことにスカウトされてやってくる女性が後を絶たない。しかも韓国の国会議員によると、国外で売春をしている韓国女性は10万人以上おり、関係者によると、そのうち「5万人が日本にいるとされる」というから、もはやあきれるほかない。だが、その裏にはこんな事情があった。

「韓国では2004年、性売買特別法が施行され、風俗への取り締まりが厳しい。風俗街の摘発がすさまじく、客が激減し風俗店も半減した。風俗嬢は日本の鶯谷に流れ込んでいるのです」(ある韓国人ジャーナリスト)

それでいて、韓国内では「日本は悪の巣窟」と報道されている。「韓国では『日本の人身売買対策が不十分で、日本による最大の被害者は韓国女性だ』という内容です」(同)

今回の逮捕劇を見ても、実際に韓国人ブローカーが動き、韓国人経営者韓国女性をカネでスカウトして売春させていたのは明白だ。それなのに、客としてカネを払っている日本人だけを「加害者だ」と言い張っているわけだ。

従軍慰安婦問題にも共通しているというのは、事情に詳しいジャーナリストだ。

「戦中に朝鮮半島から従軍慰安婦を募集した多くは朝鮮人ブローカー。新聞広告などで破格の高給をエサに女性を集めた。その構図は今回と同じ」と説明。ただし根本的に違う点は当時、公娼がれっきとした職業で、募集活動も法にのっとったものだったこと。

「その慰安婦について、韓国は今になって『日本軍は強制的に連れ去り、性奴隷にした』と歴史的証拠がないにもかかわらず、捏造証言を引っ張り出して言い張るんですから、ほとほとあきれます」(同ジャーナリスト)

風俗ライターは「鶯谷の韓国デリヘルといえば、昔はぼったくりでしたが、今は20代の整形美女で外見的なハズレが少なく、本番アリが基本。そもそも韓国では日本のヘルスやピンサロのようなライト風俗はなく、生かゴムかなどの違いはあっても必ず本番がある」と指摘する。

法律違反と知りながら他国で売春行為を繰り返し大金を稼ぎ、「そっちが悪い」と言い張っているのだから、つくづく奇妙な国だ


おお!!
いかに東スポとはいえ
これだけの正論を書いてくれるのは
ありがたい!!

しかしまぁ
これほど早くこのパターンが出るとは
( ^∀^)ゲラゲラ
キチガイミンジョクの本領発揮ですなぁ

キチガイのやる事はスゲーなー(;^ω^)


アメリカの慰安婦の報告書
http://www.exordio.com/1939-1945/codex/Documentos/report-49-USA-orig.html

賃金と生活条件;
"ハウスマスター"は彼女は契約を結んだときに、各女の子が被ったどのくらいの債務に応じて
女子の総収入の50から60パーセントを受け取った。
女子は月平均で女の子は1500円程度を儲けるということになっていた。彼女は "マスター"に750円を支払った。
1943年の後半に軍が彼らの負債を支払っていた特定の女の子は家に帰ることができた。
女の子の何人かは、このように韓国に戻ることを許可された。
取調べはさらに、これらの女の子の健康が良好であったことを示している。


大卒初任給75円の時代に手取り750円稼いでたのです
今の金額に直すと200万円
50年したら
強制連行されたとか騒ぐかとオモタラ
もう言い出してるのには
流石に驚いたわ
( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \



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転載元転載元: 日々のストレス溜まりまくり


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小窪兼新
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