中国
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韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い
中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。
米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスや、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。現役の人民解放軍幹部５人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。
これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造した」「インターネットを通じて外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。
だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。 「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」
「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」 「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」
「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やＯＢ、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」 さらに、韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。米国情報当局の関係者がいう。 「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」
韓国が日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。
安倍首相に申し上げたい。中国は、わが国固有の領土である尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。（2014.5.28 ZAKZAK）
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シナ人を見たら泥棒かスパイだと思え。朝鮮人を見たら強姦か詐欺師と思え。
この言葉はまんざら的を外してはいない。
今、日本には12万人を超える帰化シナ人がいます。彼らは日本国籍を持っていながら日本国に忠誠心は持っていません。なぜなら彼らはシナ大陸で家族が人質になっており、シナ共産党がこの12万人を統括しています。しかもシナではシナ帰化人と日本人との間に生まれた子供を全てシナ民族としてカウントしています。（鳴霞著『中国のスパイ』）
日本に来ているシナ人留学生には当局のスパイがいて留学生が任務を果たしているか監視しています。留学生には「全日本中国留学生学友会」という団体があり、シナ共産党から莫大なスパイ費用が提供され、シナ共産党の支配下にあるのです。（鳴霞著『中国のスパイ』）
日本の大学にある孔子学院はシナ共産党の対外宣伝機関であり、世論操作機関でもあります。アメリカはじめ他国ではスパイ機関として排除し始めていますが、日本ではそういう動きは全くありません。（鳴霞著『中国のスパイ』）
日本には残留孤児親族を名乗るシナ人が2000人以上定住しています。この「親族」こそ偽装工作員として送り込まれた者がいるのです。残留孤児親族と認定されれば残留孤児帰国者支援・生活保護・就業支援として夫婦ものは月20万以上の支給がされます。彼ら”親族”は日本国籍を得てパスポートを取得すれば日本人として海外でシナ共産党のスパイ活動が出来るのです。（鳴霞著『中国のスパイ』）
日本ほどスパイが跋扈している国はないのにスパイ防止法が制定出来ないのは異常ですが、実は制定出来ないほどスパイが暗躍しているということです。
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 原爆製造で129万人もの被害者を出していた中国
四川大地震で大規模な放射能漏れの恐れ、観光客も被曝か
2012.09.27（木）倉田 英世：プロフィール 中国で四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。
しかし、中国人民のDNAを考えると住民地域復興が本格化されるのは遠い先か、無視されるのではないかと懸念された。
そこで筆者が捉え得た情報を基に、中国の核開発の中心地である四川省に発生した地震によって大きな被害が発生している可能性、予想される被害の実態などについて述べる。
人命よりも重視されている核兵器関連施設の被害復旧対策を確認したいし、それら核施設修復を国民の救護より優先している政権の態度と、その実態を明らかにしたい。
1．地震被害復旧の現況 中国指導部の会議では、即座に核兵器施設爆発と放射能および水質汚染防止の応急対策を決定したとして、環境保護部副部長の李幹傑氏が、「環監局核安全司の関係人員と、核安全・汚染防止対策関連の専門家からなる21人の環境専門家らを率いて地震被災地域に入り、環境応急救援工作を指導している」と述べていた。
環境保護部統一部署の発表によると、「西南、西北環境督察センターと四川核安全監督所の関係者が、直ちに地震で被害の深刻な地域に入り、協力して現地の環境応急工作に当たっている」と述べていた。そして、次に示す緊急通知と称するものが報道された。
（1）環境保護部は、13日、四川、寧夏、甘粛、青海、陝西、山西、重慶、江蘇、湖北、雲南、貴州、西藏などに、関係者を派遣し、
（2）各級環境保護部門は厳密に核施設の環境を監督コントロールし、核と放射能の安全について1つの失敗もないよう確保し、
（3）化学製品工場、危険化学品、汚水処理場など環境に敏感な施設と地域の関連情報を即座に把握し、さらに大きな環境汚染事故とならないよう可能な限り防備し、コントロールせよ。
2．発表情報と実態の差異 世界各国からの災害支援状況を紹介する際、日本を先頭に持ってきたり、「北京、上海、台湾も揺れた」と、地震伝播範囲の広大さをアピールしたりした。
震源地が、チベット人やモンゴル人が多く住む西方内陸部であったことから、被災地の状況を紹介する際に、「チベットとモンゴルは漢代から歴史的に中国の地である」と付け加えて述べるという手の込んだ対応もした。
しかし、外国からの支援に対して、例えば日本の緊急援助隊の受け入れに時間をかけ、実態への対処が微妙な災害現地に入らせなかった。そのため生存者救出のチャンスをつぶしたうえに、早々に帰国させるなどの操作が行われた。
過去に中国が、新彊ウイグル自治区で実施した核実験による被害で、同自治区のウイグル人など19万人が急死していたという。
そのほか、急性放射線障害などの甚大な被害を受けた被害者は、129万人に達したともいう調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられている。
放射線の被害は、過去シルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。しかし日本は、この問題を国内で発表していないし、中国に要請して調査もしていない。
教授は、2002年8月以降この事実を2009年6月号の月刊誌『正論』掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。
核実験による爆発では、楼蘭遺跡の近くで実施された3発のメガトン級の核爆発で、高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の死の砂（フォールアウト）」が大量に発生した。
ソ連の実験場付近であることから、被害は両国ともこの地域付近に集中している。
上空に舞い、風下に流れたフォールアウトは、「東京都の136倍」に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの死亡者は19万人に上った。
甚大な健康被害を伴う急性原爆症は129万人、そのうち死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺癌は1万3000人以上に達する。
中国の核実験における核防護策がずさんで、被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されず、129万人のうちの多くが死亡したと見られている。
この3発の実験によるだけで、広島に投下された原爆被害の4倍を超える規模だという。高田教授は、「他の地域でこれまで起きた核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、人道的にもこれほどひどい例はない。
しかも現在日本では、福島第一原子力発電所の放射能被害が、東京都にも及んでいるような政府の扱いを是とした風評がある。
しかし筆者は、これは四川省地震による放射能が、偏西風に乗って東京付近にも降下した影響の残骸だと考える。日本人は真実を解き明かす目を持ち、将来を見つめていかねばならない。
3．核兵器開発の実態（1）核開発着手時の意気込み
2008年大地震があった四川省周辺は、毛沢東の指導により核兵器関連の研究･開発、製造、貯蔵のなど多くの施設を内陸地域の、しかも「地下に集中建設されている中心地域」である。
しかし中国は、核兵器関連施設の建設に先立って大断層の存在を調査していたか否かは不明だが、四川省の核施設地域は、大活断層地帯の上であることで大被害を被った。
しかも一部が公開されている陰で、四川省を中心に軍事機密である核兵器関連施設が集中して建設され稼働していることは秘匿されたままである。
リチャード・フィッシャー副所長は、次のように語っている。
「四川省には、中国全土でも最も重要な核弾頭開発や製造の一連の施設がある。省内の綿陽地区には核兵器の開発、特に構造や機能を設計する研究施設がある。廣元地区には、核兵器用プルトニウム製造などの一群の施設がある。この廣元地区の研究所・工場は中国全土で最大のプルトニウム関連施設であり、大地震が起これば大量の放射能漏れの危険性がある」
（2）地震前の中国核兵器の実態
上記のような過程を経て、核兵器および関連する最新兵器を保有するに至った中華人民共和国は、現在国連の常任理事国となり、しかも核5大国（P―5）の1国となった。
中国の核兵器の保有数は、トップシークレットであり、その数は共産党と軍のトップにしか知らされていない。中国が公表しないことから信頼し確信が持てる数字は少ない。
しかし、信頼できる一例として世界的な機関の公表資料を他の核保有国と比較して示すと「第1表：戦術核兵器の数、形式、投射システム等」のように予想されている。
中国が核兵器を保有するに至った経緯を、改めて簡単に振り返っておく。先に述べたように、毛沢東は核兵器の保有に国運を懸けた。
その経緯は、「第2表：中国の核戦力発達の経緯概況」の通りであった。核保有に関する基本的態度をまとめておくと、政治･軍事面では、次の通りだった。
（1）核を外交の切り札として位置づけ、それをバックにして対外関係の向上を図る
（2）核報復能力を維持･確保し、アジアの核大国の地位を確保する （3）核を保有する唯一の開発途上国として、他の核大国の核独占を打破する （1）1981年 南アフリカに核兵器開発用の濃縮ウランを輸出
（2）1982年から87年にかけてインドにプルトニウム生産用の重水を売却し、インドの核兵器開発（1974年7月第1回核実験＝10〜15キロトン）を促進させた （3）1983年〜86年にかけてパキスタンに核兵器の設計図、核兵器用ウラニウムおよび水爆用のトリチウムなどを売却 （4）1991年からアルジェリアに対して核兵器開発用と見られる重水炉の建設を資材面で支援 （5）1991年8月シリアに対して射程300キロの核弾頭搭載可能なM−11ミサイルを輸出 1991年10月にイランに対しても、核関連物質を輸出するなど核拡散に貢献してきた。
注：各種資料を総合して表記
（２）へ続く
JBpress.ismedia.jpより引用
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