ミッドウェー海戦研究所

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中国

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4月16日、石原慎太郎都知事がワシントンでの講演で、まるで中国を煽るかのように、尖閣諸島のうち個人が所有する魚釣島、北小島、南小島の3島を東京都で購入するとぶちあげた。それに対し、今月11日の日中外相会談の朝、中国の漁業監視船3隻が尖閣沖の領海内に侵入し、日本を挑発する行動に出た。

「じつは、島の所有者である栗原一族は30年以上にわたって、さまざまな手口で中国からいやがらせを受けてきたんですよ。そのため、今では自宅(さいたま市)のお屋敷はまるで要塞のようになっています」


そう語るのは20年来の知人だ。確かに自宅の周囲は高い塀で囲まれ、その塀には鋭く尖った矢や釘が並び、電線と「高圧危険」の文字が見える。監視カメラが常時作動し「録画中」の文字も。


「前所有者の古賀一族から島を譲り受けて以来、中国政府の商務部(日本の経済産業省にあたる)人間が何回も島を買いに来ました。ときにはその代理人と思しきヤクザ風の人間が『売らんかい』と凄んできたり、中国系のリゾート会社の名刺を持った人間が一緒にリゾート開発をやらないかと勧誘に来たり、とにかくわけのわからない人間が次々と訪ねてきたそうです」(前出・知人)


中国側が350億円で買いに来たという話も、そのリゾート開発の話のときだという。業者が勝手に金を置いていってしまい警察に届けたことも。やがて断り続ける栗原一族に、陰湿ないやがらせが降りかかるようになった。


「栗原兄弟の次男である國起さんの息子さんが小学生のとき、下校中に見知らぬ男から声をかけられたことがありました。大きくなっての結婚式の際には『式をめちゃくちゃにするぞ』と脅しの電話があったとも聞きます。また、家の中に動物の死骸かと思いますが、異物を投げ込まれたこともあったそうです。脅迫電話もたびたびで『売らないと大変なことになる』と真夜中に電話がかかってくることもありました。島を売るのを断るたびにです」(同前)


現在、栗原一族では兄弟の三男である弘行氏だけがマスコミの取材を受けるが、島の所有権を実質的に持つ次男・國起氏はけっして姿を見せない。その理由は30年以上にわたるいやがらせにあったのだ。


「いやがらせにも負けず、栗原一族はつねづね『日本を守る』と言っておられた。しかし一昨年の漁船衝突事件をきっかけに、もう個人じゃ守りきれないと思われたのでは。栗原さんは20年も前から、島に避難港を造り、自然を保護し、誰もが行けるようにと話しておられた。しかし、国は賃貸契約しているにもかかわらず何もしていない。だから石原さんだったんです」(同前)


(週刊FLASH 7月31日号)

転載元転載元: 堕ちた天使




「なんだ、バカヤロー」
って言ったのは、荒井注さんだったが

言いたい人は ほかにたくさんいるだろう。



http://nagomi-web.com/fuhou/fuhou_select/image_fuhou/102arai_1.bmp
nagomi-web.com/fuhou/fuhou_select/fuhou_102.html (はじめに http:// つける)



まずは、この画像を見ていただこう。






Youtube の解説文より

作曲家のすぎやまこういちさんの近所の住民の郵便受けに...

「警告:日本人は直くにたち退きください。この麻布は既に日本国政府の誘至(誘致の間違い?)により中 国同胞」の所有物となりました。これは良心からの警告です。我々の新­設に感謝しなさい。小日 本の法律が活用の内に日本人は早期に立ち去る事を警告しています。中 国は土地所有を承めません」

と書いたチラシがバラまかれているそうです。




さて、諸外国に 「治外法権を認めざるを得ない 日本国の土地売却」 が
急激に加速したのは、 いったい いつなんだろう?




【櫻井よしこ 野田首相に申す】

恥ずべき国土売
2012.3.8   産経新聞
sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030803140006-n1.htm
(はじめに http:// つける)

野田政権下で中 国政府への日本の国土売 却が加速されている。

 かねて中 国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖 閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中 国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。

マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売 却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。

 そもそも一旦頓挫した中 国への土地売 却問題はなぜ復活したのか。発端は北 京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北 京に新しい日本大使館が完成した。中 国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中 国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

この筋違いの要求については2月2日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中 国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を1月19日に出し、その2日後に、中 国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売 却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。

国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中 国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。

中 国政府は、中 国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中 国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中 国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。

国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。
にも拘(かかわ)らず、日本にとって最大の脅威である中 国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中 国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中 国への売 却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約2400坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。



このままでは日本のめぼしい土地は次々に中 国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。

「3月6日、外務省に中 国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中 国政府への売 却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」

丹羽中 国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売 却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は3月3日付の1面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。

現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中 国への国益なき国土売 却の機会を窺(うかが)っているのは財務官僚とて同じである。

名古屋城下の売 却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中 国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。

民主党政権下で中 国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。

V字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは3期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中 国からも引き合いがきた。経営者が説明した。
(中略)

自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中 国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。

野田政権発足から半年を迎えた3月2日夜、首相は「しっかり1升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま1升飲む余裕があるのかと問うものだ。






「責任」 という言葉がある。

この 「責任」 は、いったい誰がとってくれるのか。




言わしていただこう。



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success



転載元転載元: successのブログ

靖国神社で桜の札踏み割る=中国籍の植物園園長を逮捕、釈放―警視庁

提供:時事通信社


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 東京都千代田区の靖国神社境内で、桜の木に取り付けられた札を踏み割ったとして、警視庁麹町署が器物損壊容疑で、中国籍の趙世偉容疑者(45)を現行犯逮捕していたことが20日、同署への取材で分かった。同容疑者は北京市内にある植物園園長で、5月末に来日していた。
 同署によると、容疑を認め、「針金を巻き付けると木に負担がかかる。桜の国で桜が粗末に扱われるのを見ていられなかった」と供述。札の代金を弁償し、神社側が被害届を取り下げたため、今月6日に釈放され帰国した。
 逮捕容疑は4日午前10時すぎ、千代田区九段北の靖国神社境内で、桜の木に針金で取り付けられたプラスチック製の札を外し、足で踏み付けて割った疑い。
 同署によると、警備中の機動隊員が発見、その場で取り押さえた。札には木を寄贈した旧日本軍の部隊名などが書かれていたという。同容疑者は千葉県内で行われた植物関連のイベントに参加するため来日し、4日は都内を観光していた。 

中国人男性、靖国神社のプレート壊す

2012年6月20日(水) 12時9分 TBSNews

 中国の「北京植物園」で園長を務める中国人男性が、東京の靖国神社のサクラに掛けられていたプレートを壊したとして、警視庁に現行犯逮捕されていたことがわかりました。サクラは、旧日本軍の関係者が植樹したものでしたが、園長は送検後に釈放され、中国に帰国しました。

器物損壊の現行犯で逮捕されたのは、中国の「北京植物園」で園長を務める中国人男性(45)です。園長は、今月4日の午前10時すぎ、東京・千代田区の靖国神社の境内にあるサクラに掛けられたプラスチック製のプレートを取り外し、足で踏みつけて壊した疑いが持たれています。

このサクラは、戦争中に中国などに派遣された旧日本軍の部隊の関係者が植樹したものですが、園長は「看板がきつく縛ってあってサクラがかわいそうだと思った」「植物の専門家として許せなかった」などと供述したということです。


警視庁は政治的背景はないと判断し、送検後に釈放、園長は6日、中国に帰国しました。(20日10:48)

中国人男性、靖国神社のプレート壊す


支那人がふざけたことしやがって
で?この事件直後に
中国大使館から
警視庁に事件を公表しないように
申し入れがあったそうだね

なにが植物の専門家としてだ
( ゚Д゚)ヴォケ!!
だったら、管理者に口頭なり書面なりで
抗議すれば良いだけのこと
その場で破壊して、足蹴にするあたりが
どう考えてもキチガイ
政治的背景ありの行為だろ
(゚д゚)バーカ

こんな奴はきちんと氏名と顔を公表しやがれ
45歳って戦時中の事は中国の教育で教え込まれたことしか知らない連中
天安門事件以降再洗脳された連中だろうが
( ゚Д゚)ヴォケ!!

こんな甘い対応ばかりしてると
支那人に舐められるだけだろ
( ゚Д゚)ヴォケ!!

支那人なんぞこの国に入国させるんじゃねー
( ゚Д゚)ヴォケ!!


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 本日は、韓国エクストリーム・ニュース「中国」編です。 記事内容を精読すると、かなりエクストリームな内容ですので、お楽しみ下さい!w 
 
イメージ 1日本と中国が領有権を争う東シナ海を狙い、中国が福建省北部の海岸地帯に新たな軍用飛行場を建設していることが分かった。中国が東シナ海を作戦範囲とする軍用飛行場を建設するのは今回が初めてだ。

 台湾紙・聯合晩報などによると、台湾国防部(国防省)は26日、中国が福建省寧徳市霞浦県に建設している「水門飛行場」が完成間近の段階にあることを明らかにしたという。

 海抜364メートルの山間部にある水門飛行場は、東西2キロの主滑走路と補助滑走路を持つ。滑走路の周辺には地下格納庫、弾薬庫などが設置されている。中国は2009年に水門飛行場の建設に着手し、今年の完成を見込んでいる。飛行場の完成を控え、殲10、スホイ30など中国空軍の主力戦闘機、無人機、ロシア製の防空ミサイル「S−300」などが同飛行場に配備されたことが、衛星によって明らかになった。

 台湾国防部は、中国が場所的に適さない山間部に飛行場を建設した理由について、東シナ海に出現する米国と日本の戦闘機、軍艦などに効果的な攻撃作戦を展開するためと分析している。水門飛行場は、中国が日本と領有権を争っている尖閣諸島(中国名・釣魚島)、ガス田「白樺(しらかば)」(同・春暁)までそれぞれ380キロ、200キロの距離にあり、7−12分で紛争地域まで戦闘機が到達できる。同時に配備されたS−300防空ミサイルは、日本の自衛隊の主力戦闘機F15、F18などに対処するためとみられている。

 水門飛行場はまた、台湾の台北からも246キロしか離れておらず、台湾側は中国軍が台湾北部海域の制空権を確保する狙いもあるとみている。台湾国防部の羅紹和報道官は「水門飛行場の建設に関するあらゆる情報を把握しており、必要な措置を既に取っている」と述べた。2012/05/28 09:58
 
北朝鮮のミサイル探知が目的、1000キロまで航空機の追跡が可能
韓国政府「配備された場合は活動を注視」
イメージ 2日本の防衛省が、北朝鮮による長距離ミサイルの発射に備えるため、西海(黄海)の公海上にイージス艦を配備する案を検討している。イージス艦とは、最新鋭のセンサーや情報システム、ミサイルなど(イージスシステム)を備えた艦艇のことで、高性能のレーダーにより、最大1000キロ以上離れた位置の航空機も追跡できる。日本は現在、イージス艦を6隻保有しており、1隻当たりの建造費用は最大1400億円に達する。

 防衛省が最近作成した「北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書」には、北朝鮮によるミサイル発射の予告があった場合、「発射地域周辺の海域」に海上自衛隊のイージス艦配備を検討するという内容が盛り込まれている、と朝日新聞が30日報じた。

 具体的な地域は示されていないが、「発射地域周辺の海域」とは、西海の公海上を指しているとみられる。なお、公海での軍艦の巡察は国際法で認められているが、これまで日本のイージス艦が西海に配備されたことはない。

 韓国政府は「日本が公海上にイージス艦を配備するのは日本の権利で、韓国と協議する必要はない」という公式見解を示している。

 だが、政府内部では、日本が北朝鮮のミサイル発射や突発的な事態などに備えるという理由で、自衛隊の活動範囲を大幅に広げようとしているのではないか、と懸念する声も出ている。ある外交筋は「日本が北朝鮮によるミサイル発射の監視を口実に、イージス艦の作戦半径を西海上にまで広げようという意図があるのではないか、という疑念を感じる」と語った。イージス艦の探知能力は半径1000キロに及ぶため、ミサイル発射の探知を理由に、あえて西海まで進入する必要はないためだ。

 国防部(省に相当)の関係者は「旧日本軍の慰安婦問題を含め、歴史問題が解決されていない状態で、日本のイージス艦が西海に進出することは、論議を呼びかねない。日本のイージス艦が西海の公海上に配備された場合、その活動を注視することになるだろう」と語った。

 一部では、来月1日にシンガポールで開催されるアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)に合わせて行われる韓日米3カ国の国防相会談で、日本のイージス艦の西海進出が議題になるとの見方も出ている。日本が実際に、イージス艦を西海に配備した場合、中国が反発する可能性もある。中国は2010年、韓米両国が西海で航空母艦(空母)を動員して合同訓練を行った際にも激しく反発した。2012/05/31 08:05
 
日本、イージス艦の派遣を検討
米国「必要な場合には空母を派遣」
中国、8月に空母就役
イメージ 3西海(黄海)が日本、米国、中国のぶつかる場に変わる兆しを見せている。中国は今年8月に航空母艦「ワリヤーグ」を就役させる予定で、日本は西海にイージス艦を派遣する案を検討している。米国もまた、必要なときにはいつでもこの海域に空母を送るという立場だ。

■天安爆沈事件で西海への関心高まる

 西海は、2010年に発生した北朝鮮による哨戒艦「天安」爆沈事件以降、国際社会の注目を集め始めた。米国は同事件直後、空母「ジョージ・ワシントン」を送って韓米合同演習を実施しようとした。すると中国が強く反発し、米中が公の場で舌戦を繰り広げるなど、神経戦を展開した。北朝鮮は天安事件から8カ月後、今度は延坪島を無差別砲撃した。

 西海にイージス艦を派遣することを検討している日本の防衛省は、表向きは北朝鮮のミサイル発射探知を理由にしている。これまで日本のイージス艦が西海に入ってきたことは一度もない。これに対し「北朝鮮の問題を掲げて中国をけん制しようという、高度な政治的意味を内包している」(韓国政府関係者)という分析がなされている。西海は、中国の首都・北京に向かうに当たっての要所という点から、中国は鋭く反応している。

■東シナ海・南シナ海での対立の延長

 日米中は既に東シナ海、南シナ海をめぐって対立を繰り広げており、西海もまたこの延長線上で大国の衝突水域になりかねない、という指摘が出ている。

 中国は、世界第2位に上った経済力を基盤に、東シナ海や南シナ海の制海権を掌握する政策を推し進めている。資源の確保と中国の影響力拡大のため、最高速力で海洋政策を展開している。

中国海軍が推進している3段階の目標によると、2020年までに、グアム・サイパン・インドネシアを結ぶ「第2列島線」までの作戦を可能にするという。さらに2050年までに、全世界の海で五星紅旗が翻るようにする、というのが中国海軍の目標だ。

 こうした戦略の下で中国は、日本と領有権を争っている尖閣諸島(中国名:釣魚島)近海で2010年9月に起こった衝突事件に対しても、極めて強硬な立場を取った。また中国は、南シナ海問題で東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国はもちろん、米国とも衝突している。特に中国は、近海で他国の海洋接近を許さないという「接近阻止」戦略を駆使し、毎年10%以上も国防費を増やしている。

 これに対し米国は、西海を韓米合同作戦地域と見ている。韓米両国の動きとは別に、日本のイージス艦派遣は、西海を紛争地域にする危険性を高めかねないと指摘されている。

■済州海軍基地は依然として難題

 米中日が西海で対立を繰り広げている中、韓国は周辺海域での紛争に備える済州海軍基地の建設すら、一部左派団体の反発のため工事が遅れている。韓国政府は、日本や中国など周辺諸国との海洋紛争や南方海上交通路の保護などのため、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代から済州海軍基地事業を進めてきた。

 しかし、李明博(イ・ミョンバク)政権になり、一部左派団体の反発のため、工事が13カ月遅延した。現在、工事の進捗度は15%にすぎない。韓国海軍は、2015年12月までに工事を仕上げ、鎮海と釜山に分かれている機動戦団を済州に配備し、日本や中国との海洋紛争に備えようとしている。この基地には、大小約20隻の艦艇・潜水艦が配備される予定だが、工事が完了するまでなお難しい過程が残っている。 2012/06/01 10:59
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
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旱魃が恒常化する中国、穀物倉庫は大丈夫か
農政に失敗した王朝は滅亡へ〜中国株式会社の研究(154)
近トウモロコシと大豆のシカゴ先物価格が急騰している。「風吹けば桶屋が儲かる」とは因果関係を無理やりこじつける空虚な理論の例えだが、今回の価格上昇には中国も関係があるらしい。「中国で旱魃あればCBT(シカゴ商品取引所)が儲かる」という話は本当なのか。今回は中国農業を取り上げたい。
 

穀物先物価格の高騰

世界的な旱魃が農産物価格を上昇させている〔AFPBB News
 
 3月13日、トウモロコシのシカゴ先物はブッシェル当り6.58ドルとなり6カ月ぶりの高値をつけたそうだ。大豆も過去3カ月上昇を続け、ブッシェル当たり13.44ドルの最高値となった。
 
 直接の原因はアルゼンチンやブラジルの旱魃による供給不足だが、中国の需要増を見込んだ投機マネーの流入を指摘する声もある。
 
 中国がトウモロコシと大豆の輸入を増やす理由は豚の増産である。今年の中国の豚肉生産は前年度比4.2%増の5160万トンとなる見込みだ。
 
 過去数週間、豚の飼料となるトウモロコシと大豆の中国での在庫が減少していることを受け、市場は再び中国の輸入増を予測したのだそうだ。
 
 筆者は先物市場の専門家ではない。そもそも、この博打のようなマーケットが「読める」なら、外交評論などやっていない。しかし、中国が豚肉増産を急ぐ理由が国内の物価対策であることぐらいは想像がつく。
 
 豚肉の最大生産国・中国の穀物輸入急増による価格の急騰は、インフレ懸念が高まった昨年夏から続いている現象なのだ。
 

中国の穀倉地帯

 チョッと待った。トウモロコシや大豆と言えば、中国も世界有数の生産国ではないか。中国政府は穀物自給率100%を誇っていたはずだ。どうして輸入が急増するのか。
 
 筆者はその理由の1つが、中国東北三省(旧満州地域)で最近頻発する旱魃とそれに伴う水資源の減少・劣化ではないかと考えている。
 
 早速「中国 旱魃」「China drought」でネット検索してみた。中国語や英語のメディアでは中国の東北三省、特に黒龍江省で過去数カ月間旱魃が続いており、このままでは農業生産に悪影響が出る可能性があるとの報道が2月頃から目立ち始めた。
 
 もちろん、旱魃は黒龍江省だけの専売特許ではない。今年に入ってから日本では東北地域よりも雲南省や重慶市など南部の旱魃の方が大きく報じられている。
 
 しかし、筆者が黒龍江省など東北三省に注目する理由は、同地域が中国では珍しい大規模農業を取り入れた中国最大の穀倉地帯だからだ。
 

黒龍江省の旱魃

少雨でしおれてしまった野菜を見せる中国の農夫〔AFPBB News
 
 さらに詳しく調べてみると、こうした旱魃が今年だけの現象ではないことが分かる。以下は過去数年間の関連報道をとりあえず纏めたものだ。
 
 すべて中国からの報道である。これだけでも、近年黒龍江省で旱魃や水不足が慢性化していることが十分ご理解いただけるだろう。
 
●2007年、黒竜江省は相継ぐ天災により収穫量が大幅に減少した。夏の大旱魃など各種天災により3万3000平方キロメートルの耕地が被害を受け、5800平方キロメートルで完全に収穫が失われた。黒竜江省の2007年の穀物収穫量は3966万トンで、前年比約560万トンの減少となった。
 
●2008年2月の国家洪水・干害防止総指揮部統計によれば、中国国内では北部の降水量の記録的減少、河川、ダム、地下水の渇水と気温上昇により華北、東北、西北地区の小麦の栽培地あわせて11万3000平方キロメートル、東北地区の稲作地4700平方キロメートルが農業用水不足に陥っている。
 
●2009年5月中旬以来の異常気象で黒龍江省の農地が急激な旱魃に見舞われている。同省の旱魃被害面積は617万ヘクタールで、耕地面積の53%に達した。うち被害が深刻なのは249万ヘクタール、水が不足している水田の面積は40万ヘクタールで、この時期としては最も深刻な旱魃に見舞われている。
 
●黒龍江省気象局が2010年2月28日に実施した土壌湿度調査によれば、同省の37の県・市にわたり乾燥が見られた(全農地の51%に相当)。乾燥区域は昨年の凍結期より4県・市に拡がっており、今春は昨年同期に比べ7県・市に旱魃が拡大する見込みである。
 
●2011年12月以来、吉林省、内モンゴル自治区、黒龍江省では降水量が激減し、過去62年間で最も少ない降水量となっており、平年の30%に満たない状況が続いている・・・。
 

黒龍江省は7年連続豊作?

 これらを読む限りは、少なくとも2007年以降、黒龍江省では旱魃がほぼ慢性的に起きており、毎年のように大きな被害が出ているはずだ。ところが、黒龍江省政府ホームページによれば、2010年同省の穀物生産は5013万トンに達し、前年比15.2%の増加、7年連続の豊作なのだという。
 
中国では渇水対策のために降った雪を集めて水資源とする試みまで始まった〔AFPBB News
 
 具体的には、トウモロコシの生産が2324.5万トンで21.1%増産、小麦が92.5万トンで20.5%減産、大豆が585万トンで1.2%減産、米は1844万トンで17.1%の増産となっている。
 
 これらの4大主要作物の生産は「両増両減」だから、まあまあ、ということらしい。本当にそうなのだろうか。
 
 黒龍江省では毎年今頃から雪解けが始まり、種蒔きまでには一定の水量が確保される見込みだという。また、同省では河川の水よりも地下水を利用しており、それほど農業生産に影響はないとの見方もある。
 
 農業は筆者の専門ではないので真偽は不明だが、「どうも信用できない」というのが素人の直感だ。
 
 2011年、国家発展改革委員会の東北振興司が発表した「東北三省2010年経済形勢分析報告」では「経済に存在する問題」6点を指摘し、その中で農業につき次のように述べている。
 
●農業発展基礎が依然不安定であり、農業インフラ、特に農業用灌漑施設の整備が遅れている。
 
●水害、旱魃の主要原因は、気象異常以外にも、灌漑用施設、洪水防止システムの不整備などがある。
 
●2010年の食糧価格の高値推移の影響を受け農民収入は増加したが、主に栽培業に依存しており、農業の安定的発展及び農民の持続的増収には至っていない。
 黒龍江省よりも中央政府の問題意識の方がはるかに真面目で信用できそうだ。
 

中国農業の将来

 中国農民1人当たりの耕地面積は日本の3分の1という統計を読んだことがある。かくも生産性の低い中国農業の中で大規模耕作が可能な黒龍江省の重要性は圧倒的に高い。
 
 同省には中国の小麦生産の26.5%、大豆の3割以上、トウモロコシの12%を占める実に頼もしい余剰生産能力があるからだ。
 
貧困にあえぐアフリカで農地を買い漁っている中国には批判が強い。写真はケニアの農地〔AFPBB News
 
 その黒龍江省が過去少なくとも6年間、毎年のように旱魃に見舞われている。限られた地下水を汲み上げるから水位は益々下がるはずだ。
 
 農薬や人工降雨剤の多用で水質や土壌は一層汚染されるだろう。不十分な灌漑・治水のツケはいずれ黒龍江省農業の生産性を一層低下させるのではなかろうか。
 黒龍江省には北大荒农垦集団(Heilongjiang Beidahuang Nongken Group )という中国最大の農業開発国有企業がある。
 
 2008年あたりから豪州、ロシア、フィリピン、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエなどで広大な農地を購入・開墾し出来上がった作物を中国に輸出するなど、中国の将来の食糧不足を補うための計画を着々と進めているらしい。
 
 一方、中国海外進出ではよく聞く話だが、この国営企業も現地事情には無頓着のようで、中国式の農薬多用により土壌汚染を引き起こすなど、現地の環境団体やNGOから強い反発を招いているケースが少なくないそうだ。
 
 これが事実であれば、中国の農業に堅実な未来があるようには思えない。
 
 平成21年度農林水産省報告書が指摘している通り、黒龍江省の農業が直ちに衰退することはないだろう。
 
 しかし、今後もこの中国の穀倉地帯で旱魃が続く中で、地道な治水・灌漑を怠り、地下水と人工降雨剤や農薬など化学物質に頼る「自転車操業の農業」が中長期的に持続可能だとは思えない。
 
 歴史を振り返れば、歴代の英明な中国皇帝はいずれも大規模治水・灌漑事業を統括する優れたリーダーだった。逆に言えば、治水・灌漑を怠る王朝は滅亡するのだ。

 15年後も黒龍江省で今と同じような旱魃のニュースが流れているとしたら、その時までに共産党政府はもはや存在していないかもしれない。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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小窪兼新
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