|
中国貴州省の小学校で13日、腐敗した食材で給食を作っていたことが発覚して保護者が大勢押し掛ける騒動が発生、学校給食の驚くべき実態が明らかとなった。新民網が伝えた。 同省遵義市花崗区の小学校で13日朝、ある保護者がトラックで搬入される食材を見たところ、野菜が変質していることを発見。白菜は変色した芯だけが残り、唐辛子は熟した柿のようになり、穴があいているものもあったという。子どもを校門で見送った保護者たちによる「見物人」は次第に増えるとともに、彼らの怒りはヒートアップ。周囲の道路をふさぐほどの人だかりとなり、警察が出動して周囲の交通整理にあたるとともに、地域行政のトップが現場に訪れる騒ぎとなった。 「市場のゴミ同然だ」と問題の野菜を並べて叫ぶ保護者たちは昼までその場に居座り、昼食時間後に校門が開放されると校庭になだれ込んだ。同区トップが台上に立ち、拡声機で校長の免職、直ちに調査の開始を約束すると、保護者からは大きな歓声がわきあがった。 調査グループのメンバーに選ばれた保護者が食堂に立ち入ると、カビ臭い古米、カビの生えたドクダミ、緑に変色し悪臭のする豚肉などを次々発見。保護者たちを震え上がらせた。 中国では昼食を学校で用意しない小学校が多いが、同市では給食制度を導入していた。2004年には食品の安全確保ができないとして禁止されたものの、保護者の要望によって2カ月後に復活した経緯があった。 同区では調査と改善を徹底して同様の事件発生を防止するとともに、保護者の意見を聞きながら給食制度の存続について検討することを明らかにした。(編集担当:柳川俊之) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1014&f=national_1014_095.shtml
|
中国
[ リスト | 詳細 ]
|
中国人は想像以上に理解しがたい、相容れない民族だ。
瀕死の女児を見て見ぬふり 中国、道徳崩壊に批判2011.10.17 18:33 [中国]
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111017/chn11101718350006-n1.jpg
中国広東省で、車にひかれ、倒れて苦しむ女児(中央下)のすぐ脇を歩いて素通りする若い男性(インターネット上に流れた防犯ビデオ映像より、共同)
中国広東省仏山市で女児(2)が車にひかれ、血を流して倒れているのに通り掛かった18人の人々は誰も助けようとせず、女児は別の車にもひかれた後に病院に搬送、意識不明の状態が続いている。現場の一部始終を収めた防犯ビデオ映像がインターネット上に出回り、「中国の経済は発展したが、道徳は失われた」などと嘆きの声が相次いでいる。
中国紙などによると、女児が事故に遭ったのは13日夕方。映像によると現場は商店街の幅約4メートルの道路で、女児は道路を渡っていたところをワゴン車にひかれた。ワゴン車は走り去った。
女児は路上でうずくまり、苦しんでいたが、通行人の若い男性や子連れの母親、バイクや自転車に乗った人々計18人は女児に目をやりながらも素通りし、女児は別の車にも両脚をひかれた。(共同)
可哀相な女児。
通り過ぎた人のなかには子連れの母親も居たという。
彼女の母親も彼らと同類なのだろうか?
彼ら人間じゃないよ。
人間の姿をした…何だろう?
宇宙人?悪魔?
「モノにも魂や心がある。」
ご先祖様からそう教えられ言い伝えられてきた日本には八百万の神がいる。
日本とは全く正反対の国、それが中国である。
あぁ恐ろしや。
|
|
米国と中国、サイバー戦能力はどちらが上か
狐と狸の化かし合い〜中国株式会社の研究(115)
2011.06.17(金) 宮家 邦彦
以前、米政府高官が人民解放軍幹部にこんな質問をしたそうだ。「なぜ中国は米国のネットワークに何度も攻撃と侵入を繰り返すのか」
解放軍幹部はこう答えたらしい。「毎日どのくらい中国が米国からサイバー攻撃を受けているか、君は知らないのか?」
以上は米有力シンクタンクCNASが最近発表した「アメリカのサイバーの将来」と題する報告書にあった一節だ。サイバー能力に関する米中の力関係の実態を、これほど見事に象徴する会話はないだろう。今回はこの米中格差について考えてみたい。
中国に対する強い懸念 CNASとは Center for a New American Security、2007年に設立された新しいシンクタンクだ。
共同創設者は国防総省のミシェル・フロノイ次官と国務省のカート・キャンベル国務次官補であり、現在バラク・オバマ政権に最も多くの高官を送り込んでいるシンクタンクの1つと言われる。
冒頭のサイバー戦に関するCNAS報告書が発表されたのは5月31日。発表時期と内容から見て、これも前回ご説明した5月27日のG8ドービル・サミット首脳宣言から6月4日のロバート・ゲーツ国防長官の発言に至る一連の対中サイバー戦キャンペーンの一部かもしれない。
それはともかく、全体で300ページ近くあるCNAS報告書の第2部では、中国について次のように記述している。少し長くなるが要点のみ簡単に書き出してみよう。
●現在中国はいつでもどこでもサイバー攻撃を行える技術的能力を開発中であり、もはやサイバー戦について中国を無視することはできない。
●中国の国家計画の一環として、人民解放軍は正式にサイバー戦ドクトリンを採用し、既にサイバー戦の訓練とシミュレーションをも実施している。
●サイバー戦能力について中国はロシアと密接な協力関係にあるが、最近は独自のサイバー戦運用モデルを開発しようとしている。
●中国は2050年までに、伝統的軍事作戦開始前の敵国の金融市場、軍事・民生用通信、死活的インフラの破壊能力をも含む「世界的電子優位」の確立を目指している。
といった具合だ。
これだけ読むと、現在急速に向上しつつある中国のサイバー攻撃能力を米側が強く懸念し、陸上戦、海戦、空中戦だけでなく、サイバー戦でも中国が強力なライバルとなりつつあることに強く警鐘を鳴らしているようにも読める。
5種類のサイバー作戦様式 それでは中国側はサイバー戦をどう考えているのだろうか。最近中国青年報に面白いエッセイが載っていた。日付は6月3日、作者単位は軍事科学院だ。
タイミング的にも内容的にも、米国の対中キャンペーンに対する中国側の準公式反応と考えてよいだろう。
全体で5000字ほど、エッセイよりは小論文に近い。表題はズバリ「サイバー戦、いかに戦うか」だ。軍事科学院の上級大佐らの連名で書かれたその概要をご紹介しよう。
ちなみに、この論文について報じた記事は、ネット上ではロイターしか見つからなかった。
●中国政府はサイバー戦能力の増強に努めている。核戦争が産業時代の戦略戦争であったように、サイバー戦争は情報時代の戦略戦争となっている。
●サイバー戦は目に見えない全く新しい形の戦闘モードであり、戦争・紛争時だけでなく、毎日の政治、経済、軍事、文化、科学など平時においても常に活動している。
●インターネットの軍事利用には次の5つの作戦様式があるが、こうしたネットの利用はチャンスであると同時に脅威にもなる、真の「両刃の剣」である。
●第1は「情報収集」であり、ハッキングなどの技術を通じ、公開情報だけでなく非公開の有用な情報も入手可能である。
●第2は「ネットワークの無力化」であり、ボットネットやスタックスネットなどにより、ウェブサイトなどを麻痺させるだけでなく、攻撃対象を物理的に破壊することも可能である。
●第3は、第2の「ネットワーク無力化」攻撃に対する「ネットワークの防衛」であり、サイバー攻撃を発見したり、機微な情報の流出を予防したりすることである。
●第4の目的はいわゆる「心理戦」であり、最近中東各国で見られたインターネットによる世論工作と反政府運動の組織化などは、中国の国益にとって脅威となる。
●最後は、「ネット・電磁空間一体作戦」であり、ネット技術を活用し敵防空システムを麻痺させることなどにより、実際の戦場に影響を及ぼすことである。
これまでご紹介してきた米中の「非政府」出版物の内容は、サイバー戦に関する両国軍の最新の見解に近いものと考えてよいだろう。それにしても、読者の皆さんは両者の見解が微妙に異なることにお気づきだろうか。
実は米国が優位? 一番興味深いのは、中国側の弱気さだ。CNAS報告書が中国のサイバー戦能力向上の可能性を強く懸念するのに対し、中国青年報では、ネットの軍事利用が「両刃の剣」であり、特に心理戦において中国の利益に対する脅威となり得るとまで論じている。
ワシントンD.C.の国土安全保障省本部に掲げられた同省の紋章。同省はサイバー攻撃からの防衛を担う〔AFPBB News〕
こうした中国側の慎重な発言ぶりは、次のことを暗示してはいないだろうか。
第1に、中国側は自国のサイバー戦攻撃能力が米国と比べてあまり高い水準にないことを承知していること。
第2に、中国のインターネットそのものが現共産党体制にとって本質的に危険なものであること。
第3に、あらゆる検閲手法、防御措置を講じたとしても、中国のインターネットは米国からの最先端サイバー攻撃に対し脆弱であること、の3つである。
そもそも、世界で最も強力な実戦的サイバー攻撃能力を有するのは米国だ。米ニューヨーカー(New Yorker)誌2010年11月号では、米国の元国家安全保障局(NSA)関係者が、「中国が何をやろうと、米国にはそれをしのぐ、はるかに進んだ攻撃的サイバー能力がある」と認めている。
一方、国防総省が2006年に作成した「サイバー作戦に関する米国家軍事戦略」では、「現在米国はサイバー空間における技術的優位を享受しているが、そのような優位は風化しつつある」とも書かれている。恐らくこの状況は現在も基本的に同じであろう。
狐と狸の化かし合い どうやら、米国のサイバー攻撃能力の比較優位は今も変わらないが、急速に進歩する中国やロシアなどの攻撃能力に対し米国の防衛能力は十分追いついていない、というのが実態だろう。米国があれだけ騒ぐのだから、中国のサイバー攻撃能力も捨てたものではなさそうだ。
ちなみに、ロシアは2008年の対グルジア戦争開始当初、ハッカーを通じグルジアに対し本格的なサイバー攻撃を仕かけ、まんまと成功している。この点からも、中国のサイバー戦遂行能力は既に実戦経験のあるロシアと同等、またはそれ以下と考えてよいだろう。
以上を踏まえたうえで、冒頭ご紹介した米政府関係者と人民解放軍幹部の問答をもう一度読み返してほしい。
「なぜ中国は米国のネットワークに何度も攻撃と侵入を繰り返すのか」
「毎日どのくらい中国が米国からサイバー攻撃を受けているか、君は知らないのか?」
通常この種の会話は「狐と狸の化かし合い」と呼ばれる。どちらが狐で、どちらが狸かは知らない。米中いずれの話も嘘は言っていないが、まともに信じてもいけない。これだけは確かなようである。 ↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
|
|
中国のサイバー攻撃に懸念を深める米国
第2次中国グーグル戦争勃発〜中国株式会社の研究(114)
2011.06.10(金) 宮家 邦彦 6月1日、米グーグルが再び中国に喧嘩を売った、のだろうか。同日グーグルは、中国山東省済南市を起点とする第三者が同社「Gメール」のパスワードを不正に入手し、数百人もの利用者のGメールの内容が盗み読まれていた可能性があると発表した。
米グーグルと中国の最初の喧嘩は昨年1月に起きている。その経緯については既に書いたので、ここでは繰り返さない。それにしても、今回は報道を読めば読むほど、首を傾げたくなる。なぜ今ごろ「フィッシング」ごときで大騒ぎするのだろう。
古典的なフィッシングメール米国政府は中国のサイバー攻撃を深刻に受け止めているとの声明を発表したヒラリー・クリントン国務長官(6月3日)〔AFPBB News〕
昨年1月は中国側がグーグルのシステムそのものに侵入した事件だった。一方、今回米国政府は「疑惑は非常に深刻」としているが、中国からのフィッシング自体は昔からある。米国政府高官なら、この種のメールの1つや2つ、受け取った経験があるはずだ。
今回のメールは「スピア型フィッシング」と呼ばれ、例えば国務省発の「米中共同宣言案」などと題され、添付ファイルやURLをクリックすると偽Gメールのサインイン画面が現れるという。何と典型的、古典的手口だろう。およそ最先端のハッカーがやる仕事ではない。
分かりやすい例を挙げよう。以下は筆者に届いたフィッシングメールの典型例だ。日付は3年前だが、この種のメールは基本的に同じである。筆者は似たようなメールを外務省現役時代から毎週のように受け取っている。
日付: April 24, 2008 11:06 AM
差出人: 外務省 国際局 <shimo@mofa.go.jp> TO: kuni <筆者のメールアドレス> 件名: Re: 戦略的対中外交を 添付ファイル: mofaj.exe (60.2 KB) 関係各位 戦略的対中外交を 添付ファイルご覧ください。 ------------------------------ 外務省 国際局総務課 坂場三男 Email:shimo@mofa.go.jp TEL:03-3580-3323 注釈を加えよう。一見本物らしいが、そもそも外務省に国際局はない。坂場某とは昔の先輩の実名だが、もちろん差出人は彼ではない。そう言えば、以前頻繁に受け取っていた同種メールのフォントはどれも漢字部分とひらがな部分の大きさが微妙に異なっていた。
この微妙な違いこそWindows2000導入前の中国で日本語入力する際に使われた中国版フォントの特徴らしい。しかも、添付ファイルの拡張子はexe、実に危険なメールである。昔から筆者はこの種のメールをすべて消去しており、今残っているのはこれだけだ。
昨年に引き続き今年もグーグルは中国からの攻撃にさらされた〔AFPBB News〕
要するに、中国政府か個人かは知らないが、少なくとも5〜6年前から各国政府関係者に中国を起点とした危険メールが送りつけられていたことは、関係者なら誰でも知っていると思うのだ。
なぜ、今グーグルのGメールだけを大騒ぎするのか、不思議でならない。
ちなみに、たまたま本稿執筆中に受け取った最新のフィッシングメールをご紹介しよう。
件名:経済産業相談所
kata.sota@meti.gojp 差出人: kata.sota@meti.gojp (kata.sota@meti.gojp) 送信日時: 2011年6月7日 15:12:54 宛先: 筆者のメールアドレス 経済産業相談所20...zip (20.0 KB) 関係府省庁 担当官殿 経済産業行政全般にわたる問い合わせ、どこに相談したら良いのか分からない場合など、担当窓口をご紹介させていただきます。 経産省から資料の協議が来ておりますので御参考まで。 (See attached file:経済産業相談所20110607.zip) ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 経済産業省大臣官房政策評価広報課広報室 〒100-8901 千代田区霞が関1-3-1 TEL:03-3501-1511(内線2272) これも結構良くできている。確かに「経済産業相談所」は実在するが、添付ファイルの拡張子はzipだし、経産省のアドレスも@meti.gojpと「ドット」が1つ抜けている。典型的な危険メールだが、もちろん、これだけでは中国から来たものかどうかは分からない。
一連の対中キャンペーン 改めて報道に基づき事実関係を整理してみよう。以下を読めば、最近、米政府が中国などからのサイバー攻撃にいかに神経質になっているかがよく分かるだろう。当然ながら、今回の米グーグルの発表の意味も、一連の大きな流れの中で理解する必要がある。
5月27日 G8ドーヴィル・サミット首脳宣言
G8首脳はインターネットの開放性、透明性及び自由の重要性を指摘
中国山東省済南市を起点とする第三者がGメールのパスワードを不正に入手し、数百人規模の利用者が電子メールで受け取った情報を監視されていた恐れがあると述べた。
6月2日 クリントン国務長官記者会見
Gメールに対する中国からの攻撃につき、「疑惑は非常に深刻だ」とし、米連邦捜査局(FBI)が捜査することになると述べた。
6月3日 国務省副報道官記者会見
この問題につき米国政府は、中国側に懸念を伝え事実関係を調査するよう求めた、と述べた。
6月4日 ゲーツ国防長官講演
今後は米政府機関などに対するサイバー攻撃を「戦争行為」と見なして対処していく方針を発表。
要するに、米政府は中国のサイバー戦能力に対し本気で深い懸念を有していると伝えたいのだろう。もちろん、最後のメッセージの宛先は人民解放軍幹部だ。サイバー攻撃を「戦争行為」と見なせば、これに最も敏感に反応するのは軍人だからである。
案の定、中国外交部報道官は、「対中批判は受け入れられない。中国は一貫してサイバー攻撃に断固反対している」と述べたそうだ。中国のサイバー問題専門家も、報じられたフィッシングは「ナイジェリアのギャングでも使える」単純な手口だと一笑に付している。
どうやら今回は中国側の主張の方が正しいようにも思える。しかし、そんなことは米側関係者も先刻承知のはず。もしかしたら、今回は中国側ハッカーが米国も驚くような新しいフィッシング技術でグーグルのGメールシステムを巧みに攻撃したのかもしれない。
もちろん、真相が表に出ることは決してないだろう。この世界の技術革新は日進月歩であり、古典的手口にも常に改良が加えられているはずだからだ。サイバー戦争の面白さと真の怖さがここにある。 ↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
|
|
浙江省杭州市内のマンションで13日午前2時10分ごろ、停車中の乗用車のタイヤが爆発し、自動車全体が燃えた。浙江在線が報じた。 車主によると、爆発・炎上を起こしたのは7月26日に購入した江鈴陸風製の乗用車。12日にも乗り、午後に帰宅してマンション敷地内に駐車した。カバーをかけていたという。 車主は13日午前2時10分ごろに、タイヤが爆発する音を聞き、自宅を出て駆けつけた。タイヤ付近からすでに火が出ており、徐々に勢いが強くなった。 消防が駆けつけたが、現場に通じる道路が狭く、消防車が近づけなかった。消火栓などの設備もなく、消防士は消火器とバケツリレーで対応した。 火はなかなか収まらず、車主の目の前で、買ったばかりの乗用車が全焼、「目もあてられない状態」になってしまったという。(編集担当:如月隼人) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0913&f=national_0913_186.shtml 河南省鄭州市内で15日、ビール瓶が爆発して男性1人が足などにけがをした。外資系でビール大手の華潤雪花ビールの製品で、中国政府がビール瓶の品質基準や表示を定めた1996年以前に製造された瓶を使用していた。華潤雪花ビールは華潤創業有限公司と世界最大手のSABミラーの合弁会社の大手ビール会社。中国新聞社などが報じた。 中国ではビール瓶の爆発が相次いでおり、メディアなども、瓶にある品質基準の表示や製造年を確かめるよう、しきりに呼びかけている。 けがをした男性によると8月15日午後、近くの商店で瓶ビール10本を購入した。自宅での夕食時に、食卓のそばにおいていた未開のビール瓶が、爆発したという。兆候はなく、だれも触ったり動かしたりしなかったが、「突然、バン!……という音とともに自分で爆発した。瓶は粉々になり、破片のひとつが足に刺さった」という。 瓶の破片を調べたところ、上部と底部はそのままの形で残っており、「これまでにメディアなどで紹介された瓶の自爆の特徴」と合致していた。 中国政府は1996年に、ビール瓶についての「強制標準」を定めた。ビール用として基準に合致している瓶には、側面下部に「B」の文字と製造年を刻印せねばならない。同「強制標準」には、「(基準に合致した『B』マークがある瓶でも)製造後2年間までの使用を勧める」と記載されている。 爆発したビール瓶は、「B」の文字と製造年の部分が砕けてしまって確認できないが、男性が購入した残りの9本のうち8本はすべて、製造から2年以上経過していた。うち1本は、1995年以前の製造だった。 華潤雪花ビールは男性に対して、最大で2000元の治療費を支払うことを約束し、9月上旬には支払ったという。ただし「強制標準」を満たさない古いビール瓶を使っていた経緯については、説明していない。 ********** ◆解説◆ SABミラーは世界最大手の醸造会社のひとつ。本社は英国ロンドンにあり、ピルスナー・ウルケル、ペローニ・ナストロ・アズーロ、グロールシュ、ミラー・ジニューイン・ドラフトなどのブランドを持つ。 華潤創業有限公司は香港企業で、同証券市場に上場しており、ハンセン指数 構成銘柄のひとつでもある。前身は抗日戦争時の1938年に、共産党解放地区への支援を目的に設立された「聨和行」。中華人民共和国成立後も共産党政権との密接な関係があった。社名にある「潤」の文字は、毛沢東の字(あざな)である「潤之」から取った。(編集担当:如月隼人) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0915&f=national_0915_069.shtml 中国ではビール瓶の爆発が相次いでいる。新華社など多くの中国メディアは16日、北京市に本社を置く名門ビール会社・燕京ビールの責任者が「中国は発展途上国なのでやむをえない」と発言したと伝えた。 中国では、最近になり大きく報道されたものだけでも、十堰市(四川省)、鄭州市(河南省)、ライ州市(山東省)、南昌市(江西省)など、各地でビール瓶の爆発が発生している。爆発時の状況は家庭内で、飲食店で、運送時など、さまざまだ。(「ライ」は草かんむりに「來」) 中国政府は1995年にビール瓶の基準を定め、合格した瓶には「B」の文字と、製造年の刻印をすることを義務づけた。使用年限については「最大で2年間」を推奨した。 多発する「ビール瓶爆発事故」では、製造後2年以上が経過した瓶の場合が多い。河南省鄭州市で15日に発生したビール瓶の爆発では、爆発した瓶そのものの製造年は確認できなかったが、同時に購入した瓶9本のうち8本は製造後2年以上が経過しており、うち1本は「B」の刻印がない16年以上経過したものだった。 山東省ライ州市で発生したビール瓶の爆発では、同時に購入した瓶に「1999年製造」の刻印があった。製造後12年ということになる。 燕京ビールの「責任者」はビール瓶爆発が相次いでいることについて「主な原因は中国が発展途上国であることだ」と述べた。そのため、「製造後2年までの使用」という国の推奨基準を「守ることは不可能」という。同責任者は「米国だったら、あるいは守れるかもしれない」と述べた。 同「責任者」の氏名は伝えられていない。 多発するビール瓶の爆発に、消費者の不安も高まっている。爆発するビール瓶は「爆瓶」などと呼ばれるようになった。(編集担当:如月隼人) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0916&f=national_0916_200.shtml
|




