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浙江省金華東陽市内のマンションで8月25日、液晶カラーテレビが爆発した。壁のタイルがはがれ落ちるなど、かなりの威力がある爆発だったと考えられる。住人一家は外出していて無事だった。華声在線が報じた。 同市のマンションにすむ王巧波さんは、約半年前に廈華電子製の32インチ・液晶タイプのカラーテレビを購入した。一家5人は8月25日午後、行楽のために外出した。 マンションの別の部屋にすむ女性によると午後1時ごろ、建物の外で知人と立ち話をしていたところ、「ドン」という大きな音が聞こえた。「いきなり、タイヤが爆発するような音がした。立ち話をしていた2人とも、飛び上がって驚いた」という。しかし周囲を見ても、特に異変はなかった。 王巧波さんの父親は用事があり、午後4時ごろ先に帰宅した。玄関を開けると室内には煙が立ち込めていた。「部屋の中が、出かける前とはまるで違う光景になっていた」という。 床の上には灰が積もり、1歩進むたびに、足跡ができた。テレビや壁のタイルの破片が一面に散らばっていた。テレビを置いていた居間だけでなく、厨房(ちゅうぼう)の天井や壁、ガラス戸にも黒いすすがこびりついていた。 王さんの父親は携帯電話で家族に連絡した。全員が急いで帰ってきたが、家族だけでは片付けに時間がかかりすぎるので、人をやとった。アルバイト料を含め損害額は数万元(5万元=約60万日本円)にのぼるとみられる。 販売店に連絡したところ、責任者らがやって来て、テレビを調べた。責任者は「テレビの中のコンデンサーが爆発したと」と認めた。 販売店責任者は、「片付けや清掃が終わったら、費用すべてについて請求書を出してほしい。損害を全額賠償する」と王さんに告げた。王さんは「なかなかしっかりした対応だ」と、店側の対応に納得している。(編集担当:如月隼人) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0902&f=national_0902_154.shtml 【大紀元日本9月7日】重慶市で3日午後、マンション2棟の住宅100世帯と同じ建物に入居している20余りのテナントで、家電製品が一斉に爆発する事故が起きた。爆発はテナントの変電設備の修復時に起きており、瞬間的に電圧が超過したことによるとみられている。地元紙・重慶商報が報じた。 爆発が起きたマンションの4階に住む劉さん夫妻は、当時テレビを見ていた。突然「パン」という大きな爆音とともに画面が真っ暗になり、黒い煙が噴き出たという。さらに、冷蔵庫やエアコン、パソコンからも黒い煙が立ち上がったため、劉さんは慌ててブレーカーを切り、妻と2人で外に逃げたという。 2階でインターネット・カフェを経営する林さんは、「店内にいた100人余りのお客さんは先に帰らせたから、ケガ人は出ていない」と話した。 林さんによると、3日午後、店内の電圧が低く、半分以上のパソコンの電源が自動的にオフになっていた。林さんが電力会社に問い合わせたところ、2人の作業員が修理に訪れた。2人が店の奥にある変電設備の修復作業に取り掛かって10分もしないうちに、店内のすべてのパソコン、ディスプレー、天井の照明が爆発したという。 山西省太原市内のビル1階に入居する飲食店で5日午後6時半ごろ、プロパンガスボンベが爆発した。建物2階にはインターネット・カフェがあり、階下の爆発に驚いて客が逃げ出したところ、再び爆発が起こった。爆発はその後も繰り返し発生し、計10人が負傷した。太原晩報が報じた。 夕食時だったので、飲食店は混んでいた。店で使っていたプロパンガスのボンベが爆発した。通りに面したガラス戸や窓は、こなごなに砕け散った。客は一斉に店外に逃げ出した。飛散した破片でけがをする客や通行人が出た。 建物2階にはインターネット・カフェがあり、階下で発生した爆発に驚いて、客が逃げ出した。人々が廊下や階段に出たときに、2回目の爆発が発生した。階段にも炎が噴き出し、やけどをする人が出た。 現場近くにある商店の経営者によると、爆発は4回発生した。店の前を通っていた自転車などがなぎたおされた。煙は建物3、4階の高さまで吹き上がったという。 同経営者によると、友人と一緒にいたときに1回目の爆発が発生した。「よせ」というのに、爆発の様子を見ようと電動自転車に乗って店の近くにいった。その直後に2回目の爆発が発生して、友人は「あわてふためいて戻ってきた」という。 負傷者10人のうち8人は男性で2人は女性。男性8人と女性1人は軽傷だが、女性1人は重傷で手術を受けた。(編集担当:如月隼人) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0907&f=national_0907_218.shtml
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中国
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カダフィ政権崩壊で窮地に立つ中国
国連無視の機密文書漏洩〜中国株式会社の研究(127)
2011.09.09(金) 宮家 邦彦 9月2日、中国の対リビア外交が破綻しかねない深刻な事態が発生した。カナダの日刊紙グローブ・アンド・メールの記者がバーブ・アッカラというトリポリ近郊の高級住宅街でとんでもない機密文書を発見したからだ。今回はこの極秘書類が示す中国の「二枚舌」外交の醜さについて書いてみたい。
中国企業との秘密商談リビアの首都トリポリ近郊でカダフィ政権部隊の軍事訓練に参加する女性〔AFPBB News〕
記事の概要は日本語でも報じられている。中国の国営軍事企業3社が本年7月、対リビア武器禁輸を定めた国連安保理決議に違反し、当時のカダフィ政権関係者と少なくとも2億ドルもの秘密武器取引を行っていたというものだ。
9月5日、外交部の姜瑜報道官は定例記者会見で、「中国企業が直接・間接にリビアに武器などを売却したことはない」と全面否定した。
さて、一体どちらが正しいのか。迷ったらオリジナルを読むのが、筆者のやり方だ。幸いカナダ紙が入手した文書はオリジナルがアラビア語なので、早速検証してみた。これでも30年前、筆者はアラビア語を学習したことがあるのだ。
リビア政府公式レターヘッドの付いた2011年7月31日付の同文書は、リビア軍「技術局」ロケット・砲兵部がリビア政府の「生産供給庁」長官宛に提出した出張報告書のようだ。
全体で6ページあり、リビア軍の代表団が7月に訪中した際の中国企業とのやりとりが詳しく書かれている。要旨は次の通りだ。
●貴長官の命令に従い、北京のリビア大使館付武官のアレンジで、我々はチュニジア、フランクフルトを経由して7月16日に北京に飛び、中国の武器製造企業に対し、事前に提供済みのリストにある武器弾薬を我々に提供するよう要請した。
●最初の相手は中国陸軍の武器を製造する北方工業公司(NORINCO)だった。先方は現在在庫のある、輸出可能なすべての武器弾薬を提供することに同意し、7月22日に提供可能な武器弾薬リストと価格を我々に提出した。
●中国精密機械輸出入総公司(CPMIC)とも話し合った。同社も現在入手可能で、直ちに輸出できる武器弾薬機材などのリストと価格を提供した。中国新興輸出入総公司とも接触したが、先方は入手可能なものはすべて提供すると述べた。
●どの企業も、今回の契約については、以前取り引きのあったアルジェリアか南アフリカと契約した形式とするよう提案した。
今回入手する武器弾薬のうちアルジェリア軍が既に保有するものについては、まずアルジェリアから直接入手した後、不足分をCPMICとNORINCOが追って補充することとしたい。ただし、この件についてアルジェリア側の同意は得られていない。
●中華人民共和国は我々の良き友人であり、以前から様々な武器弾薬などの取り引きがある。中国側企業2社は今回中国で行った話し合いを秘密扱いとするよう求めている。我々はこの機会を利用し、国家を守るために必要な武器弾薬等を獲得すべきである。
●リストにある武器弾薬の主な例:射程20キロの122ミリロケット弾5000発、射程8キロの107ミリロケット弾6万発、40ミリ対戦車ロケットランチャー2407基、FAE(気化爆弾)ミサイル600発、7.62x54ミリ多目的マシンガン3000丁など、FOB価格総額4949万4500ユーロ。
明確な国連決議破り この文書が真っ赤な偽物である可能性も考えてみた。しかし、報じられた「極秘文書」なるものは、写真のアラビア語を読む限り贋作とは思えず、内容的にも辻褄が合っている。でっち上げにしては詳細があまりに出来過ぎているのだ。
中国側も、カダフィの軍事代表団が7月中旬に訪中し、国営軍事企業と会合を持ったことまでは認めている。
中国側の言い分は、「リビア代表団は、中国政府の許可を得ないまま、中国国内で秘密の活動を行った」が、「この商談で契約に署名したり、武器弾薬がリビアに売却されたことはない」、というものだ。
語るに落ちたとはこのことだろう。
今回リビア代表団は大使館武官が予約した北京飯店(Beijing Hotel)に宿泊したようだ。ちなみに、ウェブサイトにある英語仮訳は「a Beijing hotel」となっているが、文法的には誤訳だ。アラビア語原文を読む限り、宿泊先は長安街にある、あの「北京飯店」だと思われる。
北京飯店といえば、従業員の大半が公安関係の国家公務員ではないかと錯覚するほど当局の監視が行き届いた場所の1つだ。
仮に同ホテルに泊まらなかったとしても、そもそも中国語の喋れないリビアの軍人たちが、今の北京市内に1週間近くも滞在しながら、中国政府に全く知られることなく、国営軍事企業の幹部と秘密裏に武器購入の商談を行えたとは到底思えない。
中国政府の発表は全く信用できないものである。
対リビア外交の大失態 カダフィ一派を追放しつつある元反政府勢力の高官たちは今も中国に対する不信感を隠そうとしていない。中国の対アフリカ外交がこれほど信頼を失った例を筆者はほかに知らない。
今後関連情報のさらなる公開が続けば、中国とカダフィ一派との秘密取引内容がさらに露見する可能性は十分あろう。
万一、中国製の武器弾薬が、本年2月の国連安保理決議採択以降、カダフィ派に流れた証拠が出てきたら、リビア新政府と中国との関係は当面修復不能となる。やはり、秘密交渉で笑う者は秘密交渉に泣くのだろうか。
いずれにせよ、これで従来の中国式アフリカ外交の評価は地に落ちるだろう。当たり前のことだが、独裁者に対する賄賂の乱発と胡散臭い秘密取引だけでは外交は長続きしない。
中国側もまさかあの文書が公開されるとは思わなかっただろう。中国の対リビア外交は今後大幅な見直しを迫られるに違いない。
JBpress.ismedia.jpより引用 ↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
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先端技術をイスラエルから取るしたたか中国
気になる両国の軍事関係〜中国株式会社の研究(125)
2011.08.26(金) 宮家 邦彦 今週はトルコのイスタンブールでこの原稿を書いている。ホテルの窓を開け、東洋と西洋を隔てるボスポラス海峡を見下ろす眺めは文字通り絶景だ。
ちなみに「ボスポラス」とはギリシャ神話に出てくる「牝牛の渡渉」のこと。ゼウスの妻の不倫相手が牛にされ、この海峡を泳いで逃げていったのだそうだ。
中東は筆者の「本籍地」であり、今年の1月あたりから何かと騒がしくなってきた。昨日までイスラエルのテルアビブに3日間滞在していたが、欧米メディアはリビア・カダフィ政権の崩壊ばかり詳しく報じ、ジョセフ・バイデン米副大統領の訪中など関心がないようだ。マスコミとは実に現金なものである。
さて、中国と中東については書くべきことが山のようにある。特に、エネルギー確保を目指す中国の資源外交の凄まじさについては、いつか纏めたいと思っている。
しかし、昨日はイスラエル訪問中にひょんなことから中国の最先端技術確保の努力を垣間見ることができた。今回はこの話を取り上げたい。
拡大する中国・イスラエル貿易 中国の対イスラエル輸出は2010年に中国本土と香港を合わせ総額61億ドルとなり、2009年の46億ドルから大幅増となった。その間日本の対イスラエル輸出は15億ドルから18億ドルへ、韓国も9億ドルから11億ドルへそれぞれ伸びているが、中国に比べれば総額、増加率ともかなり見劣りする。
また、イスラエルの輸出を見ても、アジア地域での中国の重要性は抜きんでている。2010年の対中国輸出は本土と香港を合わせ59億ドルとなり、2009年の49億ドルから10億ドルも増えている。ちなみに、この間の対日輸出は5億ドルから7億ドルへ増加、対韓国輸出も8億ドルと横ばいだ。
これだけ見ても、中国がイスラエルにとっていかに大切な貿易パートナーであるかがよく分かる。さらに、イスラエルの対中国、韓国輸出の主要部分は武器ないし武器技術関連である可能性が高い。
中韓の対イスラエル貿易は、経済面だけでなく、安全保障面でも極めて重要になりつつあると見るべきだろう。
イスラエルは最先端技術の分野で欧米だけでなく、中国や韓国との協力関係も強化している。これに対し、日本は官民ともに最先端ハイテク国家「イスラエル」という戦略的認識があまりにも希薄だ。この点については別途書いたので、時間があればお読み頂きたい。
中国とイスラエルのハイテク協力 ここでは中国・イスラエル関係に絞ってご説明しよう。よく調べてみると、過去1年間だけでも、中国とイスラエルのハイテク分野協力の急速な進展を暗示するニュース報道は予想以上に多かった。例えば、こんな具合である。
●2010年4月、イスラエル軍の情報機関トップと戦略企画局長が訪中。
●2010年6月下旬、イスラエル軍の国内安全保障局長ゴラン少将率いる使節団が訪中。イランの核開発を含むイスラエルの安全保障問題について人民解放軍関係者と意見交換するほか、最近イスラエルで行われた大規模な国内防衛演習についてブリーフする予定。
●2010年10月、イスラエル政府は中国江蘇省と先端技術関連協力プロジェクト2件(プラスチック製光ファイバーの開発・利用とキャッシュカード・クレジットカード機能の携帯電話導入)について合意。さらに、全地球測位システム(GPS)を人間の声で操作するソフトの開発を検討中。
●2011年3月初旬に陳徳銘・商務部長がイスラエルを訪問し、両国の対外経済機関間の協力に関する覚書に署名。同部長は「中国が資本と巨大市場を提供し、イスラエルが技術とノウハウを提供する形での協力関係を築くことができる」と発言。
●2011年6月12日、イスラエルのバラク国防相が訪中。国防相の訪中は約10年ぶり。
●2011年8月14日、陳炳徳・中国人民解放軍総参謀長がイスラエルを初訪問し、バラク国防相やガンツ・イスラエル軍参謀総長と会談。
●翌15日、陳炳徳・総参謀長はネタニヤフ首相と会談し、両国の外交関係を強化する方針を確認。 同首相は、今回の総参謀長の訪問について「2国間の関係強化の可能性を示すもの」であり、「未来は、新しい技術を開発できる人々のものだ」と述べ、軍事技術面の協力の可能性を示唆。
イスラエルの先端技術を狙う中国 以上のように、この1年間に中国はイスラエルとのハイテク協力を急速に拡大しているように見えるが、ここに至るまでに様々な紆余曲折があったことは公然の秘密だ。
特に、イスラエルの最先端軍事技術が日本を含む米同盟国の安全保障を脅かす可能性は、想像以上に深刻であった可能性がある。
この関連で報じられているニュースを簡単にまとめてみよう。この種の内容は各国政府ともまず公式に確認することはないので、あくまで報道に基づく1つの仮説だとご理解願いたい。筆者自身、以下の点についてはメディアの推測だとしか申し上げられない。
●1990年代、イスラエルは1982年に開発を開始し87年に開発を中止した同国製「ラヴィ(Lavi)」戦闘機の技術を中国に提供することになった。
ラヴィ戦闘機は米国の「F-16」がベースになっており、イスラエルの独自技術が加わった最新技術が中国へ流出し、その一部が中国製「J-10」戦闘機開発に利用された可能性が高いという。
●1998年、イスラエルは、同時に60機の航空機を追尾できる空中早期警戒管制システム(AWACS)ファルコンを4〜8機、総額10億〜20億ドルを中国に売却する契約に調印。しかし、2000年に中国空軍力増強を懸念した米国が圧力をかけ、同契約はキャンセルされたという。
●これに対し中国はイスラエルを強く非難し、10億〜20億ドルの賠償金を要求。2002年にイスラエルが中国に対し前払い金2億ドルに加え1億5000万ドルを支払うことで合意が成立したという。
●2005年、米国防総省は、イスラエルの対中国武器輸出が米国の最先端技術を含んでいると問題視。イスラエルは対中国武器輸出を中止し、新たな監視制度を設けることになったという。
筆者は少なくとも上記の一部について状況を知る立場にあったので、事実関係については否定も肯定もできない。
しかし、仮に、これらが事実であるとすれば、2005年頃から氷河期に入った中国とイスラエルの軍事技術を含むハイテク協力が昨年あたりから雪解けが始まり、急速に改善しつつある可能性は高いだろう。
今回、イスラエルの友人からこう言われてしまった。
「最先端技術分野での協力について中国側は非常に積極的であるが、なぜか日本企業の影は薄い。このままでは中国との関係だけが進んでしまう。自分たちは日本との協力関係も強化したいと思っているのだが、何とかならないのか?」
思わぬところで、米国からは得られない最先端技術をイスラエルから取ろうとする中国の戦略的意図と、それは分かっていても、ほとんど行動を起こさない日本政府・企業の消極性のギャップを見てしまった。
不愉快ではあるが、やはり、中国の対外政策はあっぱれである。問題は中国ではなく、日本自身なのだ。 ↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
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屋台やホテルで食べる串焼きの羊肉(シシカバブ、羊肉串)は実は大部分がアヒルやニワトリの肉を「羊肉精」などと呼ばれる食品添加物で味付けしたものだと言うことが想像できるだろうか……。「新華視点」の記者が最近、中国内モンゴル自治区フホホト市の「シシカバブ」市場で追跡調査した結果目にしたのは衝撃的な実態だった。新華網が伝えた。 記者がフホホトの農産物卸売市場の食品添加剤販売店に、串焼き店を開業すると偽って取材したところ、売り手が勧めて来たのは「羊肉精」など何種類かの添加剤だった。 売り手によれば、市場には「劣悪な羊肉」を専門に売る店があり、価格は良質な羊肉の半値で、調味料と「羊肉精」を掛けて一晩漬ければ良質な羊肉とよく似た味の「シシカバブ」が出来るのだと言う。一串に羊肉をちょっと混ぜれば完璧なのだそうだ。 この手の詐欺まがいの手口は串焼き肉の屋台では常識になっている。ひとつの屋台で一晩に売れる「シシカバブ」は約300串で、良質な肉を使えば一串当たり0.5元の利益が、もし粗悪な肉やアヒルの肉を使えば倍になるのだと言う。経営者の1人は「悪い肉を食べたら問題があるかもしれないと、たまには心配にはなる。でも、串焼き肉なんて毎日食べるわけじゃないから……」と話す。 業界関係者によると「羊肉精」は直接加熱して毎日食べてはいけないのだが、、屋台では香りを強めるためにやりたい放題だ。肉用添加剤の使い過ぎは内臓に重大な危害をもたらす恐れもある。 満員の客で埋まる数十件の屋台が並ぶ人民路焼肉一条街の屋台の店主は「屋台は多分『衛生監督処』の管理になるのだろうが、年に1、2回来るかどうか。それも衛生面の検査で、添加剤は調べたことがない」と話す。 衛生環境の劣悪さと添加剤の乱用は長年にわたり都市の串焼き肉市場の問題点だが、一体どの部門が管理するのかは不明だ。品質監督局食品処の責任者の一人は、自分たちは食品添加剤の生産面を管理するのみで、販売については工商局か衛生部門に聞けという。また、た工商行政管理局食品処は食品・薬品管理局が責任を負うと述べる。 食品添加剤の使用登録制度もあるが、屋台の店主は何が添加剤なのか分からず、自発的に登録するなど考えられないばかりか、役人もどの店が登録済みなのか分かっていないという。 多くの人々が、シシカバブは関係部門の食品安全管理能力を測る物差しであり、串焼き肉の屋台が信頼に欠けるのは経営者の問題であると共に管理監督が欠けているためだと考えている。(編集担当:中岡秀雄) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0818&f=national_0818_264.shtml 広東省韶関市始興県警察は24日、地元警察と質量監督部門が合同で調査した結果、ガラス原料や陶器のうわぐすりなどに用いられることで知られるホウ砂を添加物として使用した製麺工場2カ所を検挙したと発表した。捜索により違法添加物含有製品163キログラムとホウ砂24.55キログラム、容疑者2人を逮捕した。中国新聞網が伝えた。 容疑者らは麺のコシを増加し、歯ざわりや麺の保水性、保存度などを改善するため、違法にホウ砂を食品に添加したと見られている。通常は成人で1回のホウ砂摂取量が1−3グラムで中毒になるため、ホウ砂は食品添加物としての使用を禁止されている。 容疑者2人は有毒有害食品生産・販売の容疑で現在始興警察に刑事拘留されている。調べによると、2011年2月から製麺工程で100対0.02の割合で小麦粉中にホウ砂を添加し、ホウ砂入り麺は500キログラムを販売。陳容疑者は2011年3月から100対0.6の割合で添加し、600キログラムを製造販売した疑い。(編集担当:鈴木朋子) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0828&f=national_0828_065.shtml
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米中大乱闘のバスケ親善試合…副大統領の訪問中(2011年8月20日05時12分 読売新聞)ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m 【北京=関泰晴】バイデン米副大統領の訪中に合わせ、バスケットボールの米中親善試合が18日、北京で行われたが、両チームは大乱闘となり、友好ムード演出に水を差す結果となった。 親善試合では、米ジョージタウン大と中国人民解放軍所属のチームが対戦した。両チームの選手同士が小競り合いとなったところ、ほかの選手らも加わって大乱闘となった。中国のインターネットでは軍所属チームへの批判が殺到しているが、関連の書き込みは即座に削除されている。 日本で言えば自衛隊のチームが中国の大学生との親善試合で 乱闘起こすようなもの大臣のクビは吹っ飛んで総理は辞任 マスコミは一日中報道しプロ市民は各地で数万人規模で 自衛隊の基地を取り囲む それぐらいの問題 それを平気でやってのける中国www 選手、観客一緒に乱闘に参加、応援してやがるw 流石屑ミンジョクの親玉だよなぁwww ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m
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