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ハワイ作戦時の航空母艦『赤城』（昭和１６年）
Dec,1941: CVA "Akagi".The attack on Pearl Harbor "Operation Z" ↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
 真珠湾攻撃をご存じない方は、リンク先の"Wikipedia"ご覧下さい。下にアマゾンに公開したレビューを掲載します。 ご覧下さい！
「平和主義が招く新たなる惨劇」
評価 ★★★★★
冒頭の写真は、ブログ「旧日本海軍・艦艇写真のデジタル着彩」様より引用しました。
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海上自衛隊
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 海自もぜひとも保有したい「病院船」
米中がフィリピン救援活動に派遣
2013.11.28（木）北村 淳
フィリピンを襲った巨大台風から2週間経った11月22日、中国海軍の病院船が船山軍港を出発しフィリピンに向かった。24日にタクロバン沖に到着した模様であり、本コラムが掲載される頃には、乗船している100名ほどの医師をはじめとするスタッフによる被災者への医療活動が本格化しているものと思われる。
この中国海軍病院船の派遣に関しては、アメリカ軍事関係者の間でもちょっとした話題になっている。
アメリカと日本が救援活動「レース」に圧勝 フィリピンでの発災直後から迅速な救援活動を開始した米軍とは対照的に、南シナ海でフィリピンとの対決を強めている中国は“形ばかりの”支援金（世界第2の経済大国とは思えないほどの金額）を拠出したものの、救助隊や救援支援隊などの派遣は一切実施しなかった。
「敵に塩を送る」といった武士道精神など持ち合わせていない共産党政府としては当然の措置と言えよう。しかし、自衛隊がヘリ空母・輸送揚陸艦・補給艦をはじめとして各種航空機や陸上支援部隊を含んだ大規模救援隊を派遣したため、さすがにアジアの盟主を気取ることが脅かされると考えたのか、あわてて海軍病院船ならびに輸送揚陸艦を派遣して、医療活動をはじめとする支援活動を実施することとなった。
フィリピン救援に関しては（今回のフィリピン巨大台風だけではなく、世界各地での大規模災害に対する国際救援活動では常に行われることではあるが）、国際軍事界では展開規模と展開速度に関する“レース”を注視していた。
結果は、相互救援協定があるアメリカは例外的存在ではあるが、アメリカそして日本が中国に圧勝したということになった。一方、中国が急速に拡張し続けている海軍力は、日本やフィリピンをはじめとする中国周辺諸国を軍事的に威嚇する目的であったことが誰の目にも明らかになってしまった。
アメリカ海軍病院船は発災から5日目にはカリフォルニア州サンディエゴを出発したが、到着は12月に入ってからである。そのため、被災地では中国海軍病院船の方が先に医療活動を開始することになる。
もっとも、先週の本コラムで紹介したようにアメリカ海軍空母ジョージ・ワシントンには立派な医療施設と医療スタッフが揃っており、オスプレイやヘリコプターが被災地から患者を空母に搬送して医療活動を実施しているため、アメリカ海軍が中国海軍の医療活動に後れを取ったことにはならない。
船はあっても体制が整っていない中国 その中国海軍病院船（タイプ920病院船、識別番号866）であるが、中国海軍での呼称は「岱山島号」という。今回の災害救援支援医療活動のような非戦時出動に際しては「和平方舟」（Peace Ark）という船名を名乗ることになっている。
2008年12月22日に就役した「岱山島号」の排水量は1万4000トンで、全長は178メートル。病床数300で、集中治療室を20、手術室を8備えており、大規模手術を1日に40ケース施すことが可能とされている。また、15名分の担架を搬送可能な救難ヘリコプターZ-8JHを搭載し、格納設備も備えている。
中国海軍病院船「岱山島号」（写真：CDB）
中国海軍によると、病院船「岱山島号」を保有することで、世界中の被災地などに人道支援災害救援活動に駆けつけることが可能になるということであった。しかし、今回のフィリピン巨大台風発災後の対応からは国際救援活動に対する準備が（少なくとも政治レベルにおいては）いまだ整っていないことが明らかになった。
これまでに「岱山島号」が出動したのは、2010年9月から11月にかけてアデン湾での海賊対処活動に派遣されたときである。その際には海賊対処に従事していた中国海軍に対する支援活動に加えて、ジブチ、タンザニア、ケニア、セーシェルそしてバングラデシュにおいて人道支援活動を実施した。そして、今回のフィリピンへの出動は、2度目の国際人道支援活動ということになる。
タンカーを改造したアメリカ海軍病院船「マーシー」 上述したようにアメリカは、中国海軍に先立って海軍病院船「マーシー」（T-AH-19）をサンディエゴからフィリピンに向けて出港させた。だが、海軍の船とは言っても病院船の航行速度は速くないため、被災地沖への到着は12月にずれ込む予定となっている。
サンディエゴを出港する「マーシー」（写真：米海軍）
マーシーは、現在アメリカ海軍が運用している2隻のマーシー級病院船の1隻で、アメリカ海軍第3艦隊の本拠地であるサンディエゴを母港としており、主として太平洋・インド洋を活動範囲としている。
姉妹船「コンフォート」（T-AH-20）もマーシーも、ともにタンカーを改造して病院船へと姿を変えたため、中国海軍「岱山島号」と比べると巨大な船で、排水量は6万9360トン、全長272.5メートルである。そして、マーシーの最大病床数は1000と「岱山島号」の3倍以上となっている。
海軍病院船である以上、マーシーは当然のことながらアメリカ軍ならびに同盟軍の戦闘活動の後方支援に従事することが主たる任務である。実際に1990年の湾岸戦争に出動して、半年近くにわたりペルシア湾に滞在し、アメリカ軍ならびに多国籍軍の将兵を受け入れ、数千名の“外来”（戦場よりヘリコプターで搬送された）患者を治療し、300件以上の手術を実施した。
マーシーの緊急手術室（写真：米海軍）
マーシーの放射線科治療室（写真：米海軍）
ただし湾岸戦争終結後は、マーシーのほとんど全ての出動が人道支援災害救援活動である。2004年末にインドネシア沖で発生した巨大地震・津波による東南アジア諸国の大災害に際しても派遣され、10万8000名の患者を受け入れ治療活動を展開した。
インドネシア沖津波救援活動中のマーシーと空母エイブラハム・リンカーン
（2005年1月、写真：米海軍）
その後マーシーは、2006年、2008年、2010年、2012年と2年ごとに、アメリカ海軍が主導し太平洋周辺諸国家の軍隊や政府組織、それにNGOなども参加して実施される「パシフィックパートナーシップ」と命名されている大規模な人道支援活動に毎回参加している。そして現在、マーシーは太平洋をフィリピンに向け航行中である。
病院船は積極的平和主義の目に見えるツール マーシーの出動事例でも明らかなように、海軍病院船は戦時での後方支援活動が主たる任務であるとは言っても、大規模な医療設備・要員を海を利用してあらゆる地域へ派遣することができるため、災害救援活動や人道支援活動に絶大な威力を発揮する。まさに病院船は、安倍政権が打ち出している積極的平和主義の目に見えるツールとして適任と言えよう。
残念ながら日本には海上自衛隊という立派な海軍組織が存在するにもかかわらず、これまでのところ病院船は建造されなかった。だが、ようやく保有する方向性で調査が開始された。
中国は、いくら立派な病院船を保有していても国際協力活動に対する運用体制が整備されていなかったことがさらけ出された。日本の病院船建造は、中国に対抗する意味においても、歓迎すべき動きである。
もちろん、いくら立派な病院船を建造しても、専属の医療スタッフを十二分に確保しなければ、中国同様に「病院船を持っているのに救援活動に急行できない」二流海軍ということになってしまう。そのための予算と人材確保が海上自衛隊病院船建造の先決問題と言えよう。
JBpress.ismedia.jpより引用
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「ナッチャンWorld」では役に立たない島嶼奪還
実戦時の水陸両用作戦でいちばん重要な局面とは
2013.11.07（木）北村 淳
中国が南シナ海ならびに尖閣諸島をはじめとする東シナ海、それに沖縄本島〜宮古島ラインを突破しての西太平洋に対する積極的（侵攻的）拡張行動を繰り広げている。それに対してアメリカはここのところ財政危機で“世界の警察官”たる余裕がなくなり、鳴りをひそめている。
10月に予定されていた自衛隊と米軍の日米共同訓練が、アメリカの予算不成立のあおりを受けて中止されるなど、いよいよ日本防衛にも目に見える形でアメリカ財政危機が影響を及ぼすようになってきた。
本コラムでも繰り返し指摘してきたところであるが、日本としては少しでも自主防衛能力を前進させておかなければならなくなったことは、誰の目から見ても明らかである。
このような状況下で、陸海空自衛隊が自主防衛の意思を“島嶼奪還”統合演習によって示すとともに、水陸両用戦能力獲得に向けての具体的努力を目に見える形で推進している。これは中国共産党政府にとっては好ましからぬ動きであり、日本はもとより、アメリカや台湾それにフィリピンなどにとっては喜ばしい動きである。
「水陸両用戦能力」の正しい意味 自衛隊が“島嶼奪還”訓練を実施していることは、確かに自衛隊が水陸両用戦能力を本腰を入れて獲得しようという動きの一環であると見なすことができる。
また、日本のメディアや一部政治家たちなどが「水陸両用戦能力」という言葉を使い始めてきたことは、「自主防衛能力強化のためにはそれらの軍事能力を構築すべきである」と本コラムで幾度となく指摘してきた筆者やアメリカ海兵隊や海軍の友人たちにとっては喜ばしい進展だと言える。
だが、メディアや政治家たちが正しく理解してそれらの言葉を使っているのであろうか？ という危惧が拭い切れない。
「水陸両用戦能力」というと、陸上戦闘部隊が上陸用舟艇や水陸両用戦闘車で海岸に上陸する強襲上陸作戦を敢行する能力とイメージされる場合が多い。もちろん、強襲上陸は水陸両用作戦の典型例の1つであるが水陸両用作戦はそれだけではない。実際に、最高水準の水陸両用戦能力を保持しているアメリカ海兵隊・アメリカ海軍が、近年においてその水陸両用戦能力を発揮する主たる任務は非戦闘員救出作戦と災害救援人道支援作戦であり、強襲上陸作戦（実戦）は長らく実施されていない。
水陸両用作戦能力とは、陸上作戦部隊が海から海と空を経由して陸に到達して陸上で行動し、その陸上作戦部隊を海と空から支援したり補給を継続する、様々な軍事行動を実施する能力を意味している。そのためには、海と空と陸で行動する各種部隊を統合運用する能力が最も重要となる。
日本の現状に当てはめると、海上自衛隊と航空自衛隊、そして陸上自衛隊から抽出された様々な部隊が完全に統合されて一体となり作戦を立案し、補給を含めての準備をなし、作戦を実施する高度な統合運用能力が水陸両用戦の大前提となる。
民間高速フェリー「ナッチャンWorld」 現在実施中の陸海空自衛隊統合演習を、水陸両用戦のエキスパートであるアメリカ海兵隊・海軍的基準に照らしてみると、水陸両用戦のための統合運用能力構築が本格的に開始されたばかりである以上、様々な問題点が浮上するのは無理からぬところである。
中でも最大の問題点は、北海道の陸上自衛隊部隊を、苫小牧港から民間高速フェリー、「ナッチャンWorld」号をチャーターして南西諸島に派遣した点であろう。
（陸上自衛隊部隊として兵員90名、地上発射型対艦ミサイル、対空ミサイル発射機などを含んだ車輌およそ40両、途中仙台港から陸自隊員と車輌がさらに乗船した）
ナッチャンWorld （View751氏撮影）
米軍が使う「Westpac Express」 「ナッチャンWorld」のような双胴高速船を軍隊の輸送に使用するのは自衛隊だけではない。アメリカ海兵隊も、やはりオーストラリア製の双胴高速船「Westpac Express」を使用しており、軍隊搬送における有用性が高く評価されている。東日本大震災に際しても「Westpac Express」はアメリカ海兵隊の兵員と多数の車輌を、沖縄から搬送して活躍した。
Westpac Express（写真：米海軍）
「HSV-4676 Westpac Express」は災害救援活動や、日本や韓国そして東南アジア諸国での各種軍事演習などに海兵隊部隊が参加する際の移動手段として活躍しているが、基本的には有事の際に敵の攻撃を被る可能性が存在する任務に投入されることは想定されていない。そのような場合の海兵隊の移動は、当然のことながら、強襲揚陸艦をはじめとする各種揚陸艦によって実施されるのである。
いくら、アメリカでは商船隊も“U.S. Marchant Marines”（この場合の“marines”は海兵隊の“Marines”ではなく「海運」の意味）と呼ばれて戦時の徴用が制度的に確立されているとは言うものの、海兵隊や陸軍の部隊や車輌の運搬といった敵の格好の攻撃目標になる危険な任務に商船隊を充てることは、第2次大戦中の日本と違い、極力避けているのである。
実戦時ならば攻撃を受けて海の底に 上記のように、「HSV-4676 Westpac Express」や「ナッチャンWorld」のような双胴高速フェリーは軍隊の搬送には極めて有効な手段である。ただし、アメリカ海兵隊の事例のように、それはあくまで平時の話である。
確かに、アメリカ海兵隊が沖縄から「HSV-4676 Westpac Express」に乗り込んで日本本土に災害救援活動に出かけた際も、陸上自衛隊が北海道から「ナッチャンWorld」に乗り込んで南西諸島での陸海空自衛隊統合演習に向かった際も、いずれも敵の攻撃を被る可能性は（ほぼ）ゼロの平時での運用である。
しかし、今回の統合演習は“島嶼奪還”演習であって、かつ日本独自の水陸両用戦能力構築のステップとしての大規模統合運用訓練となるべき演習である。したがって、陸上戦闘部隊（この場合、北海道や東北の陸自部隊）が作戦実施地域（宮古島や石垣島）に向けて出発する時点から、水陸両用作戦が開始されているわけである。
Westpac Express への海兵隊攻撃ヘリコプター
積み込み（写真：米海軍）
したがって、“島嶼奪還”作戦は、陸自の奪還部隊・奪還支援部隊が、輸送手段の艦船に乗り込む段階からスタートしているのである。民間フェリーで宮古島に陸自部隊が降り立った段階からスタートするわけではない。
これが実戦状況ならば、チャーターした「ナッチャンWorld」に島嶼奪還支援のための陸自部隊が各種ミサイルとともに乗り込んで宮古島に向かった場合、中国海軍潜水艦や駆逐艦あるいは中国空軍長距離爆撃機の餌食になり、民間商船員（予備自衛官に任命するというアイデアもあるようではあるが）ともども陸自部隊は西太平洋の海底に沈められてしまうであろう。
“島嶼奪還”作戦演習というからには、苫小牧や仙台からは、海上自衛隊駆逐戦隊により護衛された「おおすみ」型輸送揚陸艦により奪還支援部隊を搬送しなければ、水陸両用戦能力構築のための統合運用訓練とは言えないことになってしまう。次の機会における改善に期待するところである。 JBpress.ismedia.jpより引用
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切り札は日本の潜水艦技術、
中国の覇権主義を封じ込める妙手とは 2013.10.31（木）北村 淳
国家財政危機が継続しているアメリカでは、国防予算の大幅減額に伴う具体的戦力低下がますます深刻化しつつある。
オバマ政権がアジア重視政策を打ち出しているのに対応して、かつ中国海軍の急速な増強を睨んで、アメリカ海軍は太平洋艦隊を強化する方針を打ち出している。とは言っても、イランやシリア、そしていまだに不安定な北アフリカ情勢を考慮すると、大西洋・地中海方面のアメリカ海軍力を大幅に減らして太平洋方面に差し向けられる状況とは言えない。
オバマ政権下における国防費減額の流れに加えて、強制財政削減措置によって海軍予算も含めて国防予算全体が一律に削減されている中で「アジア重視政策を後押しするために太平洋方面の海軍力を増強する」というのは、「他の地域における弱体化よりも弱体化の度合いを極小に抑える」という意味合いと理解するべきである。
したがって、名実ともに海軍力（航空戦力を含む）や長射程ミサイル戦力を強化し続けている中国軍と比較すると、東アジア（日本周辺から南シナ海にかけて）方面におけるアメリカ海軍力は相対的に弱体化の道をたどっていると言わざるをえない。アメリカ財政が奇跡的に健全化しない限り、この傾向はますます強まることは避けられない。
日本やフィリピンの国防がアメリカ国防予算大幅削減の影響を受ける状況は本コラムでもしばしば指摘しているが、日本やフィリピン以上に深刻な打撃を被る可能性が高いのが、台湾の国防である。
台湾は自主防衛努力を精一杯推し進めているが、日本を本拠地にしているアメリカ海軍や海兵隊の存在は、台湾防衛の左右を決する最大の要素の1つとなっている。つまり、アメリカ海軍力の弱体化は、台湾国防能力を直撃するのである。
念願のP-3C配備実現も米海軍力弱体化の結果 すでにブッシュ政権の時期にアメリカ政府が約束していた対台湾武器供与のいくつかのパッケージのうち、台湾国防当局が待ち望んでいた（そして中国国防当局が強く反発していた）対潜哨戒機P-3Cの第1陣12機の配備が、ようやく2013年9月末に達成された。これまで旧式の対潜哨戒機しか保有していなかった台湾軍にP-3Cが12機加わり（2015年までにはさらに第2陣が加わる予定）中国海軍潜水艦に対抗する能力が飛躍的に強化された。
ただし、穿った見方をするならば、アメリカがようやく台湾にP-3Cの売却を実施したのは以下のような理由とも考えられる。
予想以上のスピードで強力になってしまっている中国海軍通常動力潜水艦戦力を封じ込めるためには、アメリカ海軍自前の対潜能力（そして海上自衛隊の対潜能力）を増強する必要がある。しかし、国防予算削減のまっただ中でそのような予算を捻出することができない。そこで、台湾軍にアメリカ海軍（ならびに海上自衛隊）と共通のP-3Cを運用させることにより、第7艦隊をはじめとして東アジア海域で作戦するアメリカ海軍艦艇にとって手強い敵である中国海軍潜水艦部隊を封じ込める一助にしよう、というのである。
要するに、かつて冷戦中には第7艦隊にとって最大の脅威であったソ連海軍潜水艦部隊や長距離爆撃機を封じ込めるために、アメリカ海軍自身が莫大な予算を投入する代わりに、日本に強力な対潜哨戒能力（海上自衛隊はおよそ100機のP-3Cを保有していた）を持たせたりイージス駆逐艦を建造させたりしたのと似通った手法ということができる。
潜水艦戦力増強が台湾防衛最大の課題 アメリカ側の真の動機はともかくも、台湾国防当局にとってP-3Cの配備が開始されたことは極めて心強いステップであることは間違いない。しかし、台湾政府ならびに台湾軍がP-3C以上に調達したいのが、現在台湾空軍が保有するF-16A／B以上に強力な新鋭戦闘機と、ある程度まとまった数の新型潜水艦である。
特に、中国海軍の強力な潜水艦戦力（攻撃原子力潜水艦と通常動力潜水艦）と比べると、台湾海軍は惨めなほど弱体な潜水艦戦力（2隻の老朽グッピー2型潜水艦と2隻の旧式海龍型潜水艦）しか保持していない。そこで、P-3Cの配備に関連して、台湾軍高官はブッシュ政権下で約束した8隻の新型通常動力潜水艦の台湾海軍に対する供与の実現を強く求めた。
中国海軍通常動力潜水艦の主たる任務は、アメリカ海軍（場合によっては海上自衛隊）艦艇に対する接近阻止である。したがって、アメリカが対中国潜水艦戦力を飛躍的に増強することなどはどう見ても不可能な状況下で、台湾海軍の潜水艦戦力が増強されることは、中国海軍にとってはP-3Cの配備と相まって極めて不快な動きとなり、アメリカ海軍にとっては喜ばしい出来事となる。
このようなタイミングを捉えて、先日（10月25日）馬英九総統は、アメリカのメディアのインタビューに答えて、「中国の軍事的脅威から台湾を守り抜くためにはアメリカからの各種兵器の調達が必要不可欠であり、とりわけ潜水艦の供与の実現は喫緊の課題である」と明言した。
誰が台湾海軍の潜水艦を建造するのか？ 台湾自身も、いつまでもアメリカから新型潜水艦を供与されるのを待ってはいられないため、独自開発を試みてはいる。そして台湾企業によって潜水艦用鋼材の開発が成功し、台湾独自設計の潜水艦や、ノルウェイのウラ型潜水艦をベースにしたもの、それにアルゼンチンのサンタ・クルズ型潜水艦（ドイツ製造）をベースにしたものなどの建造計画が進められている。
しかし、推進システム・各種コントロールシステム・各種兵器システム等々、独自開発のハードルは極めて高い。したがって、現在のところ、アメリカが約束した8隻の潜水艦供与の実行に期待するしかない状況である。
ただし、アメリカ政府が台湾海軍に8隻の通常動力潜水艦を供与するという約束を実行しようとしても、極めて大きな壁が立ちはだかっている。
過去半世紀近くにわたって原子力潜水艦だけを建造してきたアメリカには、通常動力潜水艦を建造するメーカーが存在しない。したがって、アメリカがアメリカ以外の国の通常動力潜水艦を調達してそれを台湾に供与しなければならない。いくらアメリカ政府が台湾への通常動力潜水艦供与を決断しても、潜水艦を建造するメーカーの政府がゴーサインを出さない限り、実現しない仕組みになっているのである。
もちろん、中国共産党政府は、世界各国の潜水艦メーカーや政府に「台湾への売却には強烈に反対する」との圧力をかけ続けている。
台湾海軍潜水艦「海龍」（写真：台湾海軍）
現在、中国の経済的・外交的そして軍事的地位は、この取引を中止させた当時とは比較にならないほど向上している。そのような状況において、中国共産党政府の強烈な圧力に直面しているオランダやドイツ、それにノルウェイならびにスウェーデンの潜水艦メーカーやそれぞれの政府が、アメリカ経由とはいえ台湾への潜水艦供与計画に協力することはとても考えられない。
潜水艦技術大国日本の出番 台湾海軍そして台湾国防当局にとって唯一の（ただし極めて微かな）希望は日本の潜水艦建造技術である。
以下は、筆者がアメリカ海軍関係者、アメリカ防衛産業技術者、それに台湾海軍関係者たちと私的にではあるが幾度か議論した際に浮上したアイデアである。
海上自衛隊の現行潜水艦のうち新鋭の「そうりゅう」型潜水艦は、スウェーデンのコックムス社製スターリング機関を採用しているものの、通常動力潜水艦としては世界の海軍の潜水艦の中でも最高水準の潜水艦と評価されている。これは中国海軍を含め世界中の海軍が認めているところである。
そして、国内に2つの潜水艦建造メーカーが存在する国は日本（三菱重工と川崎重工）とアメリカ（ノースロップ・グラマンとゼネラル・ダイナミクス）だけである。
上記のように、アメリカの2社は原子力潜水艦メーカーであって現状では通常動力潜水艦は建造できない。したがって、質も量もともに、日本は世界最大の通常動力潜水艦建造国なのである。
このような世界に冠たる潜水艦大国である日本が、東アジア諸国共通の“公敵”である中国の覇権主義的海洋侵攻戦略を封じ込めるのに一肌脱がないと、それこそ憲法9条を隠れ蓑にアメリカ軍事力に頼りきり自主防衛努力を放棄した“卑怯者国家”とのレッテルが国際社会に定着してしまいかねない。
海上自衛隊潜水艦「もちしお」（写真：米海軍）
そこで、アメリカ海軍やアメリカ防衛産業関係者たちは、日本の潜水艦メーカーにアメリカ法人を設立させるか、それらメーカーから優秀な人材をアメリカメーカーが引き抜いてしまい、アメリカの新潜水艦メーカーによって台湾向け通常動力潜水艦を建造するというアイデアを打ち出している。
もちろん、そのような頭脳流出が起きるよりは、日本政府の大英断によって日本・アメリカ・台湾の実質的三国海軍同盟をスタートさせるべく、日本のメーカーによって（もちろん「そうりゅう」ほどの新鋭艦である必要はないのだが）しかるべき能力を有した潜水艦を台湾海軍のために建造することを容認すべきであろう。
我々は、台湾の国防強化は、日本の国防強化と直結することを忘れてはならない。 JBpress.ismedia.jpより引用
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伊豆大島で大規模土石流が発生、
もしも海兵隊があったらどう動いていたか 2013.10.24（木）北村 淳
本コラムでも幾度か紹介したように、東日本大震災に際して「トモダチ作戦」に参加したアメリカ海兵隊将校たちは「日本にアメリカ海兵隊的能力を有した組織が存在していたならば、相当多数の人命が失われずに済んだであろう」との実感をよく口にする。
幸か不幸か、中国共産党政府による尖閣諸島周辺海域への覇権主義的侵攻行動に触発されて、日本政府もようやく重い腰を上げ自衛隊に海兵隊的能力を持たせようという方向性が打ち出されるに至った。
トモダチ作戦でLCUに乗り込み気仙沼大島に向かう海兵隊救援部隊
（写真：拙著『写真で見るトモダチ作戦」並木書房より』）
海兵隊的能力とはなにか？ 自衛隊にアメリカ海兵隊的能力を持たせようという具体的動きが進展しつつあることは、日本の国防にとって極めて喜ばしいことである。しかしながら、海兵隊的能力をあたかも尖閣諸島奪還能力のごとく誤解している向きが存在していることを、筆者はじめアメリカ海兵隊・海軍関係者たちは危惧している。
海兵隊将校たちによると「政治家を含めてアメリカの人々のほとんどが海兵隊的能力というものを正確に理解しているとは言えないのだから、日本の人々の多くが誤解しているのは無理からぬことだろう」という。多岐にわたる活動をしているアメリカ海兵隊の能力を理解するのは、確かになかなか困難ではある。
そのようなアメリカ海兵隊的能力を一言にまとめると、（1）アメリカにとっての緊急事態が生起した際には、いつ、いかなる時にでも即応してスピーディーに展開する「緊急展開能力」、（2）様々な地域に海から海と空を経由して接近する「水陸両用戦能力」、そして（3）陸上・海上・空中での作戦行動を自己完結的に実施する「統合作戦能力」、といった3つの軍事能力ということになる。
重要なのは、これらの3つの能力はそれぞれ密接に連携しあっており、それらを自己完結的に併せ持つのが海兵隊的能力ということである。
このような海兵隊的能力を理解するには、少なくとも巷でよく言われている「尖閣諸島奪還」といったシナリオを通してよりは、むしろ東日本大震災や先週発生した伊豆大島土石流といった大規模自然災害に対する救援活動のシナリオを通した方が、より的確に理解できる。
もちろんアメリカ海兵隊は軍事組織である以上、あくまで災害救援活動は副次的任務であって、主たる任務は投入された戦闘で敵を打ち破ることである。したがって、災害救援活動が海兵隊的能力そのものではないのは当然である。しかしながら、敵を倒す行為以外のさまざまな海兵隊的能力が災害救援活動に直接的・間接的に大いに有用なことは、アメリカ海兵隊が投入された数多くの人道支援・災害救援活動が証明している。
伊豆大島救援活動で考える海兵隊的能力 10月16日、台風26号により伊豆大島で大規模土石流が引き起こされた。被災地に対する救援活動においては、午前10時20分に猪瀬直樹東京都知事が自衛隊に対して災害派遣を要請した。
それ以降の自衛隊の対応は、東京都や千葉県そして静岡県の自衛隊基地から各種ヘリコプターやC-1輸送機で30分程度で到達できる地の利にも恵まれたことも相まって、比較的迅速であったと言えよう。
ただし、もし自衛隊に上記のような海兵隊的能力（緊急展開・水陸両用戦・統合作戦）を自己完結的に備えた「日本海兵隊」（仮称）と「海上自衛隊水陸両用戦隊」（仮称）が存在していたならば、今回の比較的迅速な対応以上に格段にスピーディーな救援活動が実施できたであろうことは疑いの余地がない。
もちろん、災害救援にせよ外敵迎撃にせよ、自衛隊部隊の出動のタイミングを左右するのは政治の決断が第一義的であり、いくら自衛隊が世界最速の緊急展開能力を持っていたとしても、政治指導者たちが世界最低速の決断能力しか持ち合わせていなければ話にならないのは当然である。
具体的に、今回の伊豆大島に対する救援部隊の展開をシミュレーションしてみよう。
（1）情報収集活動ならびに先遣隊による被災アセスメントの開始
アメリカ海兵隊と同様に日本海兵隊は国防のための戦闘から災害救援活動まであらゆる緊急事態に即応する組織であるため、大規模災害に際して派遣命令が下されるのはほぼ確実である。そのため政府や自治体からの派遣要請以前に、災害派遣準備と並行して偵察・情報収集活動が開始されることになる。10月16日午前4時過ぎに伊豆大島で極めて大規模な災害が発生しているらしいとの情報が日本海兵隊司令部にもたらされた場合、直ちに被災地情報収集部隊の編成が開始される。
情報収集部隊の編成が完了した午前5時頃には、横須賀近郊の日本海兵隊基地より地上偵察用資機材を装着した日本海兵隊偵察ヘリコプター2機が大島の被災地に向け発進する。同時に、日本海兵隊被害アセスメント部隊員20名と調査用資機材を載せたティルトローター輸送機MV-22Bオスプレイも発進する。
午前5時30分頃には、偵察ヘリコプターの指示・誘導によって被災地に近接したポイントにオスプレイからアセスメント部隊が降り立ち、直ちに地上での情報収集作業が開始される。偵察ヘリコプターによる空中からの情報と、海兵隊アセスメント部隊による地上からの情報は、前進司令部要員が乗り込むオスプレイ経由で日本海兵隊司令部にリンクされる。
（現実には、自衛隊は厳格かつ形式的に政府や自治体からの派遣要請がなければ行動が困難である。自衛隊による今回の大島救援活動では、伊豆大島に向けて情報収集ヘリコプターが立川駐屯地を発進したのは、東京都知事の要請からおよそ1時間後の16日午前11時半頃であった。引き続いて、練馬駐屯地より第1普通科連隊先遣部隊10名がヘリコプターで飛び立ったのは正午少し前であり、12時40分に大島に到着した）
（2）大規模救援部隊の派遣
日本海兵隊は、あらゆる日本の危機に尖兵として送り込まれる水陸両用戦闘チーム（標準800名、出動対象によって2000名まで増大可能）を5部隊保有する。
そのうちの1個部隊800名は海上自衛隊水陸両用戦隊の強襲揚陸艦に搭載されて日本周辺海域を常時パトロール航海している。また横須賀と佐世保にはそれぞれ強襲揚陸艦が出動態勢を整えており、郊外にある海兵隊基地にはそれぞれ1個部隊の水陸両用戦闘チームが緊急出動待機態勢を維持している。
16日午前6時、伊豆大島の日本海兵隊被害アセスメント部隊から「土石流による被害は甚大であり、大規模救援部隊の派遣が必要となる見込み」との報告を受けた日本海兵隊司令部は、横須賀近郊の日本海兵隊基地で緊急出動に備えて待機中の第1水陸両用戦闘チームに、「横須賀軍港で出動待機中の強襲揚陸艦に乗り込み、災害救援活動のための準備を開始せよ」と下命した。
直ちに、日本海兵隊が自ら運用している輸送ヘリコプター、汎用ヘリコプター、偵察ヘリコプターそれにティルトローター輸送機オスプレイなどの航空機が海兵隊基地から強襲揚陸艦に飛来する。それと併せて、被災地での指揮・通信それに人員・物資運搬に威力を発揮する水陸両用強襲車や高機動車、戦術トラックのほかブルドーザーをはじめとする各種工兵重機、それに水浄化装置などとともに第1水陸両用戦闘チーム800名も強襲揚陸艦に乗り込む。
消火活動中のオスプレイ（写真：アメリカ海兵隊）
また艦載のヘリコプターやオスプレイには、被害アセスメント部隊からの情報に基づいて最終準備を完了した海兵隊員たちが乗り込んで、強襲揚陸艦が被災地沖に到着する以前に次々と揚陸艦を発進して被災地へと急行する。
（自衛隊による実際の大島救援活動では、東京都知事から自衛隊に対する出動要請がなされたのは16日午前10時20分。それからおよそ11時間後の午後9時半に呉から輸送揚陸艦「おおすみ」が出港して17日早朝に横須賀に到着した。横須賀で各種重機や車輌を積載して翌18日昼の12時30分に横須賀を出発して15時30分に被災地沖に到着した。この実例から類推できるのは、もし「おおすみ」が呉ではなく横須賀に停泊していたとしても、「おおすみ」の大島被災地沖合到着は早くても17日の夕刻ということになる）
国民の生命を守るために海兵隊的能力の構築は急務 上記の単純なシミュレーションのように、自衛隊にアメリカ海兵隊的能力が備わっていたならば、発災から半日後には大規模な海兵隊救援部隊が被災地に送り込まれた可能性が高かったわけである。人命救助のための「72時間の壁」にとって緊急展開部隊の到着が早ければ早いに越したことはないのは当然である。
時間の問題だけではなく、土石流に被災者が埋没しているようなむやみに重機を使用できず人海作戦が不可欠な状況下では、災害救援活動の初期の段階から揚陸艦のような大型艦で多数の救援隊員を送り込むことは人命救助にとって欠かせない。
このように、海兵隊的能力を一刻も早く構築することは、日本の国防のみならず近年ますます頻発の度合いが高まっている大規模自然災害から1人でも多くの国民の生命を守るためにも、まさに喫緊の課題と言える。 JBpress.ismedia.jpより引用
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