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本日の デイリー「天安」は、番外編「撃沈の遠因シリーズ」として、本日、産経新聞で伝えられた海自潜水艦増強と潜水艦関連の記事をお送りします
 
2010.7.25 01:30 
 防衛省は24日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の18隻態勢から20隻台に引き上げる。昭和51年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

 海自の潜水艦は51年策定の防衛大綱の「別表」で16隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した1隻が退役する代わりに新造艦1隻が就役することで、18隻態勢(教育訓練用の2隻を含む)が維持されてきた。20隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

 東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の3海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

 中国海軍は10年以上にわたり潜水艦の保有数を約60隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。

 4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」(防衛省幹部)ものとみられている。

 米国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。
     ◇
 防衛計画の大綱 日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和51年の策定以来、今年で改定は3回目。有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が今夏に提出する報告書と防衛省などの計画案を踏まえ、年末に新たな大綱を閣議決定する。
     ◇
 海上自衛隊の潜水艦 通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、静粛性などで世界最高レベルとされる。最新鋭の「そうりゅう型」はAIPという新たな動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能。潜水艦の建造費は1隻約500億円。
 
 三菱重工業は21日、神戸造船所(神戸市)での貨物船の建造を2012年6月で取りやめ、長崎と下関(山口県)の2造船所に生産を集約すると発表した。神戸の造船部門はおもに防衛省発注の潜水艦や潜水艇に特化する。造船市場は08年秋の米リーマン・ショック後の経済危機で世界的に低迷しており、生産体制の見直しでコスト競争力を高める考えだ。

 神戸造船所は1905(明治38)年創業の同社の基幹造船所のひとつ。2010年3月期の同造船所の売上高約3600億円のうち、7割超は原子力関連部門が占め、貨物船建造は約350億円。コンテナ船や自動車運搬船などの貨物船建造は神戸から撤退、同社の造船部門の中心で大型船に対応できる長崎と、フェリーや巡視艇などを担う下関に集約する。

 リーマン・ショック以降、世界規模でコンテナ船が余り始め、同社の10年3月期の貨物船の受注高は約1500億円と前年の半分の水準だった。
2010年7月21日16時48分
朝日○聞より引用 
 
 米国ハワイで行われている環太平洋合同演習(リムパック)に参加している韓国海軍の潜水艦が、先週実施した対艦ミサイル(1発20億ウォン=約1億4530万円)の発射テストに失敗していたことが、最近明らかになった。

 韓国軍消息通は23日、「海軍の1200トン級潜水艦・李億祺(イ・オッキ)が先週、ハワイで標的の65キロ手前からハープーン(サブ・ハープーン)対艦ミサイルを発射したが、目標から11キロ離れた水域に落下し、目標をとらえることに失敗した」と語った。射程距離140キロ、1発当たりの価格が20億ウォンに達するサブ・ハープーン対艦ミサイルは、命中率が極めて高い兵器で、目標から10キロ以上もずれる誤差は異例。軍消息通は、「多角的に原因を調査している」と語った。2002年のリムパックでは潜水艦・羅大用(ナ・デヨン)、08年では同李舜臣(イ・スンシン)が、今回発射されたのと同じサブ・ハープーン対艦ミサイルを、70−80キロ離れた目標へ正確に命中させている。 2010/07/24 08:03:34
朝○日報より引用 
 
イメージ 1 中国官営週刊誌が対艦弾道ミサイル(ASBM)などを「空母を攻撃する3大武器」と紹介し、中国がこうした武器を保有していると報じた。

中国新華社通信が発行する国際先駆導報は22日、「弾道ミサイル、アジア最大の潜水艦艦隊、海岸のミサイル攻撃網で米国の空母を撃沈させられる」と伝えた。

同誌は米国防総省の「中国軍事力報告書」(09年版)を引用し、中国の弾道ミサイル東風−21Cが対空母ミサイルだと伝えた。同誌は米メディアの報道を総合し、東風−21Cが防空システムを避けて空母に命中すれば、空母ジョージ・ワシントンの甲板を突き抜け、船の下に穴を開けられると説明した。この過程でジョージ・ワシントンに搭載された武器と船舶油が連鎖的に爆発し、4000人を乗せた空母は20分で沈没すると付け加えた。

続いて中国潜水艦戦隊の戦闘力も米空母を撃沈させる武器に挙げられた。アジア最大潜水艦戦隊を運営する中国は08年、晉級094原子力潜水艦を開発したのに続き、今後5隻の原子力潜水艦を追加で進水する予定だ。この潜水艦には射程距離8000キロ級の巨浪−2弾道ミサイルが搭載されている。

これとともに中国の東南海岸防御要衝地に射程距離300−600キロ級の中・短距離ミサイル網がきめ細かく構成され、敵の艦隊に十字砲火を浴びせられると、同誌は分析した。射程距離1800キロ射程距離の巡航ミサイル東海−10も配備し、遠海から敵艦を攻撃できると伝えた。作戦半径が1000キロにのぼる蘇−30、飛豹などの戦闘機も対艦武器を搭載し、出撃待機中だと説明した。
2010.07.24 09:50:01
中○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、内容的に多数の副作用が認められますので、使用上の用法要領を十分に注意の上、計画的にお使い下さい。
 
ネトウヨにゅーす。さんに「海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定 」と言う記事で2chの反応が掲載されていました。なかなか面白いので、興味のある方はご一読下さい。
 
 
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正確無比で性能も世界一、魚雷は日本のお家芸
敗戦ですべてを失いながらも、地道な努力が実を結ぶ
2010.07.13(Tue) 土井 克彦
 
(2)からの続き
 
TCMとTCCMの相克
 
 魚雷の進歩は必然的に水上艦艇や潜水艦の対抗手段の進歩を促します。これが魚雷防禦策(TCM)で、戦前の魚雷防禦網や直進魚雷に対する魚雷回避運動もその一環としてとらえられます。
 
 既述した通り、現今の魚雷は音響による高度のホーミング機能を有することから、必然的に音響による欺瞞や妨害がTCMの主体を構成します。
 
 欺瞞手段として、パッシブでは目標の出す音に類似したものを、アクティブでは目標の反響音に類似したものをそれぞれ発音する自走式デコイ(MOD:Mobile Decoy)を投射し魚雷をそちらに誘引する手法が一般的です。
 
 妨害手段としては法外な大音量を出すことで魚雷に一時的な聴覚障害を引き起こす投射型静止式ジャマー(FAJ:Floating Acoustic Jammer)手法が採られます。
 
 これに対し魚雷ではTCCM(Torpedo Counter-Counter Measure)機能を保有し、相手の欺瞞手段の看破、目くらまし回避運動などの対抗手段を駆使し魚雷攻撃の有効性の維持に努めます。
 
 このようにTCMとTCCMの相克は、魚雷という水中攻撃武器が存在する限り果てしなく続くこととなります。
 
 一方、我が国を含め先進各国では、前述のソフトキルによるTCMに加え魚雷を物理的に破壊するハードキル手法の開発が進められております。
 
 その1つに魚雷を魚雷で破壊するATT(Anti-Torpedo Torpedo)、あるいは近距離に迫った魚雷を小型爆雷を多数投下することでその破壊を狙う対魚雷用爆雷構想などがあります。
 
 一部にこの種ハードキルの出現により、TCMとTCCMの相克状態は終焉に向かうと言われていますが、ATTへの新たな妨害手段や対魚雷用爆雷への回避手段がいずれ考案され、両者の相克は依然として継続されるものと筆者は見ています。
 

4.現代戦における魚雷の存在意義と将来展望

 この時期に魚雷を語る者として、先般の「北朝鮮によると思われる韓国哨戒艦への魚雷襲撃事件」を避けて通ることはできないでしょう。
 
 この事例を現代戦におけるASWの典型例と見るには少々無理がありますが、潜水艦による魚雷攻撃の特性をよく現しているので、少しく言及しておきます。
 
 新聞報道等によりますと、魚雷発射母体は小型潜水艇で、魚雷は旧ソ連製または中国製を改良したパッシブホーミング魚雷と見られています。魚雷は哨戒艦のほぼ中央部に正確に命中していることから、数百メートルの至近距離から潜望鏡により狙い撃ちしたものと推察できます。
 
 哨戒艦側に少々油断があったものと思われますが、そのことを差し引いても、隠密裏の攻撃で、排水量で1000トンを超える正規の軍艦を、1発の魚雷で撃沈に至らしめたことに魚雷攻撃の神髄を見ることができます。
 
 しかも、その炸薬量は我が国魚雷の同程度以下と推察され、そこに魚雷という攻撃武器の凄まじさを見て取れます。
 
 また、北朝鮮という特異国家の行為とはいえ、魚雷が戦時・平時を問わず使用できる武器であることを暗示したことは、国際社会に対し安全保障上極めて大きなインパクトを与えたものと思われます。
 
 現在、世界には400隻弱の潜水艦があり、その内二百数十隻は太平洋域に存在すると言われております。特に発展途上国が先を争って潜水艦取得に動いており、このことはその目的が何であれ、海上航通路(シーレーン)の安全使用などに少なからぬ影を落とし始めています。
 
 これらのことを念頭に置き、以下、現代戦における魚雷の存在意義とその将来展望について考察してみます。
 
(1)魚雷の存在意義
 
 近代海軍の海上戦闘では長くその主役を砲(GUN)が担い、大艦巨砲主義の思想がそれを支配してきたことはよく知られるところです。それが大型空母の出現によりその主役の座を航空機に譲らざるを得ず、大艦巨砲主義の古い体質が非難の的となったこともまた周知のところでしょう。
 
 しかし、現代の海上戦闘で本当に大艦巨砲主義は捨て去られているのでしょうか?
 
 筆者には到底そのようには見えません。砲弾はより遠距離でより精度よく目標に命中する対艦ミサイルに、あるいはロケット砲弾に、さらには近い将来の電磁砲(レールガン)などにその姿を変え、相変わらず海上戦闘の主役を務めようとしております。
 
 少し乱暴な言い方が許されるならば、艦載航空機でさえミサイルキャリアーとしてその一翼を担っていると言っても過言ではありません。これらは長らく空中攻撃武器であり、それは砲弾の発展型以外の何物でもありません。
 
 かかる観点からすると、まさに現代戦においても大艦巨砲主義の思想は見事に生き残っているわけです。
 
 では、水中攻撃武器である魚雷は現代戦にどのように生き残っていくのでしょうか?
 
 既述した通り、魚雷は生まれた時から大きな宿命を背負わされ、砲弾のようにドラスティックな形態変化を果たし得ない極めて不器用な攻撃武器であります。
 
 しかし潜水艦というビークルの出現で一躍脚光を浴び、ASW戦の世界では間違いなく主役の座を射止めました。それは潜水艦に水上艦船攻撃用ミサイル(USM:Underwater to Surface Missile)が装備化されても、決してその座を譲らなかったことに象徴されています。
 
 USMは確かに遠距離から精度よく目標の攻撃はできるものの、水上部隊にUSMの空中への立ち上がりを発見され、それが発射母体である潜水艦位置の暴露につながるからです。
 
 既述した通り、現代戦においては戦時・平時を問わず益々潜水艦の存在が重要視され、分けても海上戦闘では艦隊決戦(大鑑巨砲主義)の生起が限定され、「艦隊(水上部隊)対潜水艦」いわゆるASW戦がその主流となることから、まさに長魚雷(潜水艦)と短魚雷(水上艦)とがその戦闘の主役を演ずることとなります。
 
(2)魚雷の将来展望
 
 とはいえ、先天的に形態変化の乏しい魚雷に砲弾のような大向こうを唸らせる派手な展開はとても望み得ません。魚雷という水中攻撃武器は、今後とも見えない所に最先端技術や名人上手の技を取り込みながらも、地味で地道な発展を遂げていくものと予測しています。
 
 筆者は魚雷を見るたびに、よく古代魚のシーラカンスを思い起こします。そこには、原形は変えないものの環境の変化に応じて徐々に機能変革を果たし、現代にまで生き残った健気さと図太さを見ます。
 
 これが魚雷の生き様に重なるのです。そして、そこにこそ魚雷が現代戦に生き残る術と発展の方向性を見出します。この種観点から筆者なりの魚雷の将来展望を述べてみましょう。
 
 潜水艦が魚雷発射位置にとどまり有線誘導を行う現在の長魚雷形態は、潜水艦の行動の自由度を束縛し、その残存性(安全性)を大きく阻害する要因となっていくものと推察されます。
 
 このため、今後は打ちっ放しの魚雷方式へ展開していくものと予測され、長魚雷のUUV(Unmanned Underwater Vehicle)化が推し進められるとともに、目標近接時の隠密性と目標へ突っ込む時の高速性を両立させるための推進方式が検討されていくものと考えられます。
 
 対潜用短魚雷は既に究極に近い能力レベルにあり、潜水艦にドラスティックな機能変革が起きるか、運用者側からとんでもない機能要求が生じない限り大きな展開はないだろうと見ています。
 
 いずれにしても魚雷の世界はまさに水物です。今後の展開予測は、「当たるも八卦! 当たらぬも八卦!」の領域です。
 
 しかしながら魚雷に携わる者としては、古代魚シーラカンスが長い時間をかけて遅々たるといえども確実な発展を遂げていることをお手本とし、健気で図太い魚雷の実現に、今後とも“地道に! そして、前へ!”の精神で確実に歩を進めたいと考えています。


jbpress.ismedia.jpより引用。
 
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関門衝突事故 「追突避けようと旋回」 韓国船長 「管制に従う」翻す

 関門海峡で昨年10月、海上自衛隊護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナ・スター」が衝突した事故で、事故につながったとみられるコンテナ船の衝突直前の左急旋回について、韓国人船長が、門司海上保安部の調べに対し、減速しなかったため前方の貨物船に急接近し「追突を避けようとして行った」という趣旨の供述をしていることが11日、海保関係者への取材で分かった。事故直後は、急旋回について「関門海峡海上交通センターの管制官の追い越し誘導に従った」と主張していた。

 門司海保は船長の供述が翻ったことから、事故の主因はコンテナ船にあったと断定。くらま側にも事故回避の努力を怠った疑いがあるとみて、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船長とくらまの操縦責任者を書類送検する方針。管制官については誘導が事故に与えた影響は軽微とみているが、送検するかどうか詰めの捜査を急いでいる。

 海保関係者によると、航跡の解析などから、コンテナ船は事故直前まで減速せず、貨物船の後方20−30メートルの距離まで近づき追突寸前になった。このため左に急旋回し、前方から航行してきたくらまと衝突したという。事故の数分前、管制官が「貨物船の左舷側を追い越してください」と無線で誘導していたが、コンテナ船は実際は、右側から追い越す進路を取ったことも分かっている。

=2010/01/12付 西日本新聞朝刊=


SS501 そうりゅう 入港(09.04.18)
ちょっと古い記事ですが、重要と思われますので取り上げます。
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潜水艦:初の受注競争へ…三菱重工と川崎造船 防衛省発注

 防衛省が10年度発注する潜水艦の建造で、初めて業者間の受注競争になる可能性が高まっている。国内で建造能力があるのは三菱重工業と川崎造船だけで、77年度から08年度までは両社が毎年交代で1隻ずつ受注してきた。しかし、同省は09年度の発注を見送ったため、両社ともドック(船台)が空き建造できる状況にあり、業界では受注合戦の行方に注目が集まっている。
 防衛省などによると、76年に初めて策定した防衛計画の大綱に基づき、海上自衛隊の潜水艦は計16隻。各年度に最も古い1隻が退役し、1隻が就役するサイクルで、発注も各年度1隻ペースだった。
 潜水艦の建造には高度な技術が必要で、国内で建造能力があるのは三菱重工と川崎造船の2社のみ。潜水艦は契約から引き渡しまで約4年、うちドックでの建造に1年以上が必要で、これまではどちらか1社と随意契約を結んできた。ところが、防衛省は09年度、「退役艦がないため新規発注の必要がなかった」などの理由で潜水艦を予算計上せず、「順番」の川崎造船は受注できなかった。
 防衛省は10年度予算の概算要求で、潜水艦の建造費544億円を盛り込んだ。川崎造船はこれを逃すと3年間受注できなくなり、専門の技術者が流出する恐れがあるほか、関連企業への影響も予想される。偶数年度に受注している三菱重工も乗り出すことが可能で、今回は両社を対象に競争入札が実施される可能性が高まっている。
 親会社の川崎重工業は「まだ概算要求の段階で、コメントできない」、三菱重工も「コメントできない」としているが、ある造船大手の幹部は「不況下で互いに厳しい経営状況にあり、造船設備を維持するために双方とも受注したいはず」と話している。【樋岡徹也、高橋昌紀】

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中国海軍は日本に劣るとの報道、「コピーばかりだから・・」との声も

 新浪ニュースは19日、米国メディアがこのほど日本の海上自衛隊および航空自衛隊と中国人民解放軍の海・空軍の軍事力について比較を行い、海上自衛隊は中国海軍より「全面的に優っている」との結論を出したと報じた。
 記事は、日本海上自衛隊は米国に次ぐ実力を有しており、中国海軍は保有する艦船数でも日本に劣っているほか、航海時間や訓練の方面でも日本に及ばないと指摘。
 また、中国海軍航空兵も日本に比べると不利な立場に置かれていると指摘、海軍向けに導入されている戦闘機の数は日本と同等ではあるが、日本の航空員は豊富な経験を有しているとし、ロシアの軍用エンジンは燃費が悪く、維持コストが高いことで知られているが、中国の軍用エンジン技術はロシアよりもさらに10年も遅れていると報道している。
 続けて記事では、中国の軍事専門家の言葉として、「中国海空軍の現代化が遅れているのは争うことのできない事実であり、中国海軍が日本海上自衛隊より劣っているのは間違いない」としながらも、中国は老朽化した装備を現代化しつつ、中国は新型装備の研究開発を放棄していないと指摘した。また、日本や米国と比較した場合、中国の軍事費は相対的に少なく、短時間内に大量の新型艦艇を導入することは難しいとの見解を示した。
 これに対し、「中国が弱いのはコピーしてばかりで、研究開発力がないからではないのか」、「日本はこれまで弱かったことなど一度もないではないか」などとするコメントが相次いだほか、「距離を認識することが進歩への第一歩だ」とするコメントも寄せられている。(編集担当:畠山栄)


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