ミッドウェー海戦研究所

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海上自衛隊

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訓練再開より「訓練中断」が国民を不安にさせる
大震災対処の成果は平素の訓練や教育があってこそ
2011.11.02(水) 桜林 美佐
衛隊の災害派遣活動について記した拙著『日本に自衛隊がいてよかった』が大きな反響の声をいただいている。全ては、自衛隊の活躍ぶりが評価されてのことである。
 
 しかし同書でも記したように、本来、災害派遣は自衛隊の中心的な任務ではない。自衛隊はあくまでも国防を担う組織である。
 
 この度の大震災対処の成果は、平素の訓練や教育があってのことだ。今後、災害派遣を過剰に意識した装備調達などの防衛力整備がなされてはならないと強く感じている。
 

訓練の遅れを取り戻すのは容易なことではない

 そうした中、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機から燃料タンクが落下した事故を受け、同機の訓練はストップ。10月31日から小松基地以外で訓練が再開されたが、1カ月近くの遅れが生じたことになる。
 
 今年は震災の発生で、ただでさえ自衛隊の訓練計画に影響が出ている。
 
 組織力の維持のため、いや「組織の意地」とでも言おうか、陸・海・空自衛隊それぞれが今年1年の計画に大きな狂いが生じぬよう、努力をしていたところであった。
 
 しかし、実際に生じてしまった遅れを取り戻すことは容易なことではない。指揮官たちの苦悩は想像以上であり、それこそメンタルケアの必要性を指摘する声もあるほどだ。
 
 ここで忘れてならないのは、災害派遣の疲れを取る間もなく再び訓練に邁進する隊員たちを激励すべきなのは、他でもない私たち国民全てだということである。
 
 ところが、その国民の代表たる政治家は、何かことがあれば「不安を与えてはいけない」と、即座に訓練を中止する判断を常に下してきた。
 
 確かに、事故が起きれば再発防止のための調査を徹底的に行うのは当然である。しかし、訓練を止めることによって練度が低下し、日本の防衛に支障をきたすようなことがあれば、それこそ国民に将来の「不安を与える」以外の何ものでもない。
 
 そのような常識から考えれば、国民は事故の原因究明と同時にすみやかな訓練再開を求め、日本の防衛に努めてほしいと訴えるのが道理である。「不安になるから訓練はしないでほしい」というのは、結局、わが国の防備が手薄になることを歓迎しているのに等しい。
 

「訓練以上のことはできない」

 一方、自衛隊内でも、今回の災害派遣活動中や活動を終えた直後、訓練を始めるべきかどうか賛否両論があったと聞く。
 
 それは、世間の目や被災者を気遣ってのことであったり、激務を終えたばかりの隊員をすぐに厳しい訓練に戻していいものかという不安感もあったからだという。指揮官によって判断が分かれることもあり、訓練再開にばらつきが出たとも聞く。
 
 また、宮城県東松島市の松島基地ではパイロット教育のためのF2戦闘機18機が水没した。
 
 同機のパイロット養成をこれからどうするのか、国はその点をもっと問題視すべきだが、論点は損害や責任追及にのみ向けられ、わが国の安保政策の拙劣さを物語っている。
 
 「訓練以上のことはできないと、改めて思いました」
 
 先日、20年前にペルシャ湾へ派遣された隊員との座談会があり、私は進行役を務めたが、多くの方から異口同音に聞かれた言葉だった。
 
 掃海部隊は毎年、硫黄島での実機雷訓練を行っている。その経験がなければ、あの「湾岸の夜明け作戦」はなし得なかっただろうというのだ。
 
 実はこの実機雷訓練は、かつて一度、実施を中断している。しかし、中断による練度の低下を危惧した掃海関係者の努力により、再開されることになった経緯がある。
 
 一度途切れたものを再び始めるには、相当な労力を要したことだろう。それが、後々にわが国の大きな力になったことを思えば、当時の人々の判断と努力には頭が下がるばかりだ。
 
 今年、未曽有の大震災を経験した自衛隊について様々な検討課題が言われているが、訓練の遅れを取り返すことは最重要課題だと言えよう。
 

無関心で無理解な政治家たち

 政治家はどうだろうか。どうもこうした本質を理解しているように思えないのが残念だ。
 
 これは、民主党政権に限ったことではない。もしも自民党が政権を奪い返した際には、以前とは違う安全保障政策をやってくれるのではないかと期待する人はいるはずだ。だが、自民党でも無理解な人物は相変わらず健在のようだ。
 
 燃料タンク落下事故では、自民党の森喜朗氏(衆議院議員、石川県第2区)が対応の遅れを叱責したという。また、先般の台風による和歌山県での災害派遣では、やはり自民党の二階俊博氏(衆議院議員、和歌山県第3区)が一川保夫防衛大臣に「自衛隊はもっと柔軟に対応するように」と要求したと聞く。
 
 いずれも自衛隊への本質的な理解が不明なため、与野党を超えたアドバイスというより、地元へ配慮せんがため自衛隊を利用しているように見えてしまう。
 
 10月26日に海上自衛隊の練習艦隊が150日余りの遠洋航海を終え、晴海で帰国行事が行われたが、自民党からの出席者はごくわずかだったという。
 
 国会開会中であることは承知の上だが、帰国隊員が久しぶりに見た日本の国会議員のほとんどが民主党であったことは間違いない。
 
 また最近、自衛隊関係者がある自民党議員事務所を訪れたところ、秘書に門前払いされたとも聞いて、驚いた。
 
 日本に致命的な事態が起きる前に、政治家はもう少し自衛隊の存在意義と本質を学び直した方がいいのではないだろうか。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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小回り生かし、東日本大震災で大活躍の掃海部隊
“海猿”に負けない“鉄の男たち”の奮闘記
2011.10.17(月) 森田 良行
 
(1)からの続き
 

日頃の訓練が今回の活動を支えた 

 今回の東日本大震災において掃海部隊が最前線で活躍しているとの話を聞き、掃海部隊は従来海難事故等のたびに出動していたことを思い起こした。
 
 先輩から出動の体験談や教訓を聞かされて、その経験則を訓練などに生かしながら勤務してきたことが、今回の活動の支えになっている。
 
 船員法の第14条に船長の職務として遭難船舶等の救助が規定されている。また、海技試験においても、船長の義務の1項目として問われたことがあった。
 
 従って、海上における遭難者の救助は船乗りの務めと我々は理解していた。また、SOSを受信したら救難に向かうのは船乗りとして当然のことと考え、船乗りであれば、何時かは遭遇する事象だとも考えていた。
 
 掃海部隊は日頃から漁業関係者と同一海面で作業や訓練をすることが多く、捜索や救助の依頼を受けることがあり、その際、漁師が言うには「ホトケを見つけて遺族に引き渡すことは神様の導きであり幸運なことだ。いつ何時自分たちがそうなるとも限らない」と聞かされていた。
 

相模湾でのヘリコプター墜落事故

 今から約35年前、私がまだ初級幹部の頃、溺死者に遭遇したのを皮切りに多くの航空救難に派遣され救難作業を行ってきたが、ここでは、相模湾でのヘリコプター墜落事故の際に、捜索・救難指揮官として勤務した体験を述べてみたい。
 
 約1カ月の行動を終え母港の横須賀港に帰り、まさに1番舫いを取った時、相模湾において発生した掃海ヘリコプターの航空救難の情報を入手した。入港準備を出航のための航海当番に配置換えし、緊急船舶の灯火を掲げ直ちに現場に向かった。
 
 現場に到着後まず最初に悩んだのは、墜落地点である。
 
 初認した艦からの連絡では、墜落地点は北緯○○度○○分東経○○度○○分との通報であったが、私は○○分以下の秒の単位の値が欲しかったので、再度詳しい位置情報を要求したが回答は同じであった。
 
 これでは誤差の範囲が1852×1852メートルあり、水中でこの範囲の捜索に費やす時間は多大なものとなる。
 
 水面の浮流物などから水没地点を推測して捜索を開始したが、水没地点はそこではないとの指摘を受け、通報を受けた地点の捜索に戻らされた。このため数日のロスタイムを生じてしまうことになった。
 
 海底にある遭難機を捜索する方法は、海底をメッシュに区分してその1つの区画をソナー(機雷探知機)で丁寧に捜索し、「ここにはない」という区画を拡大していく方法で行わなくてはならない。
 
 大雑把に捜索して目標を見落としでもしたら元も子もなくなってしまうので、水没地点の予測には飛行高度・速力・針路および通報した艦艇等の探知手段や精度の情報を総合的に分析して決定し、そこを水中捜索の基準点としていた。
 
 水深740メートルの海底にやっとのことで機体を探知、そこを海底捜索の新基準点とした。まずは機体が分断されていないかを確認した。機体は分断されていなかったが、カーゴハッチが開いており、このため、乗組員は機外に放り出されている可能性が高いと判断した。
 
 そこで8人のうち何人が機体の中に残っているのかを確認し、まず機体から放り出された搭乗員の捜索に全力を傾注した。
 
 そして、機体外に放り出された搭乗員を発見したが、そこはダイバーが潜れる水深ではなかったので、マニピュレーターで搭乗員を大きなケージに移し、水深20メートルまで引き上げ水中(ケージの中)で、皮膚が露出している部分にはガーゼかさらしを巻いた後(皮膚を伝って海水が流れる時、皮膚組織も崩れるため)毛布で包み水面上にケージごと引き揚げてボディバッグに収め、艇内に収容した。
 
 それがすめば、急造の手作り祭壇に安置し掃海艇先任伍長が日頃から用意している線香を手向けた。ご遺体に対する哀悼の気持ちを伝え得るとともに死臭を消す効果がある。
 
 この作業は若年隊員に手順などを指導する意味も持たせ、4人1組のEODを3チーム編成して交代で行った。
 

遺体を傷つけないための徹底した配慮

 機体の中で発見したご遺体のお1人はヘッドセットを装着したままであり、このヘッドセットと機体が電線ケーブルで接続されているため、揚収するためにはこれを切断しなければならない。
 
 しかし、このケーブルをマニピュレーターで切断することができず、これ以上の作業はご遺体を傷つける恐れが生じたため、機体を水深30メートル付近まで引き揚げ、EODを潜水させてご遺体を収容した。
 
 最終的には機体を台船に引き揚げなくてはならず、そのために水中でベルトやネットなどにより機体を包んで吊り下げて収容することとなる。
 
 しかし、航空機の素材はアルミ合金のため海水中に1週間も浸した状態で放置されていると材料強度が劣化し、機体が水面を切る際に機体の空中重量が揚収索にかかって機体が壊れてしまう恐れがある。
 
 機体の原形を保持して台船上に回収することは極めて困難であり、従ってご遺体を機体内に残したまま機体を回収することを避けた次第である。
 
 航空救難やそれに伴う遺体捜索は辛い仕事であるが、これが任務であり、これが船乗りとしての務めだという意識を自分にも部下にも持たせながら、できるだけ綺麗な状態でご遺体をご遺族にお返ししようという気持ちで作業にあたることが必要であり、そのことがメンタルダウンを生じさせないことにもつながるものと確信している。
 
 このたびの東日本大震災では想像を絶する被害と苛酷な環境の中で掃海部隊をはじめとする艦艇部隊が災害派遣の任務に就いたと思うが、彼らも綿々と継承されているノウハウと仁心をもって任務に就いたものと確信している。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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小回り生かし、東日本大震災で大活躍の掃海部隊
“海猿”に負けない“鉄の男たち”の奮闘記
2011.10.17(月) 森田 良行
 
岩手県陸前高田市で、行方不明者の捜索を続ける自衛隊員(2011年4月10日)〔AFPBB News
3月11日に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震及びこの地震により発生した大津波は、東北地方に甚大な被害をもたらし、死者1万5769人、行方不明者4227人、全半壊家屋27万5258戸を数えた。(9月6日現在)
 
 海上自衛隊は、“From the Sea”を合言葉に発災直後から艦艇約60隻、航空機200機以上、人員約1万6000人を投入し、捜索救助活動、救援物資の輸送、離島など孤立地域に対する支援、宿泊、入浴、医療支援などの活動に従事した。
 
 その結果、被災者約900人を救助し、ご遺体約420を収容した。また、約1100回の航空機などによる物資輸送を行い、糧食23万5000食のほか水、毛布、燃料等多数の物資を輸送した。8月31日、防衛大臣からの大規模震災災害派遣終結命令を受け活動を終結した。
 
 海上自衛隊が派遣した部隊のなかで、有事、我が国周辺海域に敷設された機雷を掃海し、また逆に、敵の侵攻を阻止するため主要港湾などに機雷を敷設する任務を有する掃海部隊は、その小型艦艇ならではの小回りの利いた機動力を生かし、また、水中処分員の能力を存分に発揮し捜索救難活動、物資輸送、港湾調査、医療支援などを実施した。
 
 “海猿”に負けない“鉄の男たち”の活動状況と活動を支えた日常にスポットライトを当ててみることにする。
 

東日本大震災における掃海部隊の活動状況

 今回掃海部隊を指揮した掃海隊群司令の福本出海将補は発災時、庁舎内にいて尋常ではない揺れに危機感を覚えた。
 
 津波の被害を回避するため直ちに横須賀船越港内にいた掃海艦「やえやま」(1000トン)に出港を命じるとともに、シンガポールで実施される西太平洋掃海訓練に参加するため、すでに沖縄に進出していた掃海母艦「ぶんご」(5700トン)、掃海艦「はちじょう」(1000トン)、掃海艇「みやじま」(510トン)を呼び戻すことを決意し、上級司令部に進言した。
 
 また、平成5年7月12日に発生した北海道南西沖地震、いわゆる奥尻島地震の災害派遣で得た教訓から、水中処分員(EOD:Explosive Ordnance Disposal:水中に潜り敷設された機雷の処分を行う隊員)の必要性を感じ、隷下部隊から2チーム(8人)を召集するとともに、災害派遣の正面ではない、呉、佐世保、舞鶴の各地方隊所属の水中処分員の応援を要請した。
 
 掃海隊群旗艦の掃海母艦「うらが」(5650トン)は発災時造船所で修理中であったため、掃海隊群司令部は陸上で業務を行っていた。
 
 沖縄を発ち13日午後6時頃に横須賀に到着した「ぶんご」に救援物資などを搭載するとともに、司令部を「ぶんご」艦内に移転し、午後9時頃三陸沖に向け横須賀を出港した。
 
 現場到着後、離島や陸路が寸断され牡鹿半島先端部の孤立地域に救援物資を届けようとしたが、海面上には魚網や漁具、家屋、コンテナ、無人漁船など多数の浮流物があり、水中にも津波で流されてきた車や電信柱など多数の障害物があるため、掃海艇で岸壁に近づこうとしても近づけなかった。
 
「やえやま型掃海艦」。木造の船舶としては世界最大。
やえやま、つしま、はちじょう、の3艦が就航中(ウィキペディア
イメージ 1 さらに夜航海の際、頼りになる灯台や航路標識の明かりが消えており、また、灯浮標などは流されて位置がずれており、航行に多大の支障があった。
 
 仕方なく、掃海艦艇に搭載しているゴムボートで近接したが、浮流物の魚網をプロペラに巻き込んで航行不能になる恐れがあるので細心の注意を払いながら航行した。
 
 福本群司令は、被災者への支援活動を実施するに当たって、隷下部隊隊員に「顔の見える支援」「血の通った支援」を行うよう強調した。また「御用聞き」に徹するようにも指導した。
 
 被災者から「毎回別の人が来るので、同じことを何度も言わなければならない」というのを聞きつけて、掃海部隊では、避難所には同じ艇の同じ隊員を行かせるようにし、さらに、相手が話しやすいようにとベテラン隊員を行かせる配慮もした。
 

救援物資には「頑張ってください」と手書き

 また、若い隊員は、救援物資が詰まったダンボールに届先名とともに、「頑張ってください」などとメッセージを書くなどきめ細かい気配りを行っていた。
 
 群司令自らも被災者のいる体育館に行き、救援物資を届けに来たことを伝え、また、足らない物資は何ですか、困っていることは何ですかなど被災者の生の声を丁寧に聞いて回った。
 
 今回の災害派遣では掃海部隊、特に水中処分員の水中捜索での活躍が期待されたが、瓦礫などの浮遊物、汚濁した海水および30センチ先も見えないという最悪の水中視界に遮られ、活動当初は潜ることができなかった。
 
 それでも、寒風吹きすさぶなか、ゴムボートの上から、あるいは浮流している瓦礫の上に乗って行方不明者を探し続けた。その結果、掃海部隊全体で171人のご遺体を収容した。
 
 行方不明者のご家族から、「流された車の中に家族がいるかも分からないので探してほしい」という依頼を受け水没した車の中に入って捜索を実施したり、漂流中の家屋の中に入って捜索をしたりした。それにより流された家屋の中からお1人のご遺体を発見し収容した。
 
 行方不明者の捜索現場には、このような作業に慣れている水中処分員を中心とした担当分隊(通常の航海、訓練などで主に甲板上の作業を行う分隊)の隊員を派遣したが、他の分隊(レーダーマン、機関員、調理員等)の隊員も被災者のために何かをしたいとの思いが強く、「是非自分も行かせてくれ」という希望者が多かったので、機会を見てボートに同乗させた。
 
 このような過酷な捜索に当たっている隊員は、当然のことながら大変なストレスが溜まっていると思われる。ある中堅の水中処分員は「肉体的にも精神的にも非常に疲れますが、この仕事は我々にしかできない仕事であり、我々が最後の砦だと思って頑張っています」と答えていた。
 
 また、現場に派遣された隊員は、異口同音に被災者からの「ありがとう」の一言で疲れが吹き飛んだと言っている。一様に高い使命感を持って任務を遂行したが、経験の少ない若い隊員には非常につらい仕事であったと想像できる。
 
 ベテランの隊員と比べると水中作業に使用する酸素ボンベの空気消費量が多く、それは緊張の中で働いている証拠である。この緊張感が積もり積もってストレスの原因となる。
 
 1日の作業が終わった後、水中処分員が一同に集まり、その日の作業を振り返って自由に話をさせることでメンタルダウンを防いだ。
 
 このような過酷な環境の中で水中処分員をはじめ、掃海部隊の隊員が遺憾なく日頃の力を発揮できたのは、これまでの訓練で培われた一人ひとりの作業に対する技術、チームワーク、高い使命感があったからである。さらに付言すれば、これまでの災害派遣で培った経験もあると思われる。
(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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これ以上「脱落」させてはいけない、
防衛を支える中小企業
2011.09.20(火) 桜林 美佐
島県白河市の山の中を進んでいくと、突如、船の絵が描かれた工場が現れた。
 
 敷地内で山菜が採れるというA社は、およそその立地からは思い浮かべられないような船舶用機器を製造している。海上自衛隊の艦艇や潜水艦向けの装備品も製造する防衛産業の企業である。
 
 同社が製造する燃料の液量計測システムは、国内だけでなくヨーロッパに向けても販売している。その安定した民需があるために、利益が少ない防衛部門も、言ってみれば「お付き合い」で継続してやってこられた。
 
 防衛関連企業はどこも同様だが、こうした関係は何かのきっかけで崩れやすい。企業に余力がなければ、とてもやっていけないからだ。
 

億単位の費用がかかる試験設備の更新

 そんなA社に3月11日の大震災が襲いかかった。
 
 「少なくとも3000万円ほどは復旧にお金がかかりそうです」と、社長は肩を落とす。
 このことが、同社が請け負ってきた潜水艦の調理機器製造について「撤退」を決心させることになった。ちょうど試験設備の更新時期が迫り、今後どうするかを考えあぐねていたのだ。
 
 設備の更新には億単位の費用がかかる。現在、使っているのは1966年製の年季が入った代物で、騙し騙し使っている状況だったという。
 
 調理機器と簡単に言っても、極めて特殊なものだ。潜水艦の中にある装備品はどんな厳しい環境にも耐えなければならない。大雑把な表現をすれば、大きなハンマーで何回叩いても壊れないくらいの強度が必要とされるのだ。そんな機器は、潜水艦以外ではまず必要とされない。狭い艦内に収まらなければならないことや、直流電源であることなども普通の物と全く違う。
 
 日本の潜水艦はこれまで年に1隻が退役し、1隻が建造されるペースだった。高度な技術を要する潜水艦の製造は、職人の技の継承のためにも連続性が必要だったのだ。しかし、2009年度に予算が付かず製造が1年空いてしまった。
 
 今までは年に1隻の受注のために莫大な設備投資をしてきた。そんな余裕がないと悩んでいたのに、1年の空白までできてしまった。その時点で、すでに「撤退」の可能性が濃厚になってきていたのだ。
 

神戸から届けられた自転車

 そんな折に地震は起きた。潜水艦部門からの撤退は決定的となった。
 
 「いい会社が引き受けてくれれば・・・」
 
 今、「せめて」ということで、関係者と一緒に引き継ぎ先を探すことまでしているという。被災して、そんな心の余裕もないはずだと思うが、そこまでさせる「情」が、この世界にはある。
 
 ふと見ると、事務所の中になぜか自転車が2台置いてあった。
 
 「震災直後にどうしても部品を納入する必要があって、納入先が取りに来てくれたんです。その時に慰問品まで持ってきてくれて・・・」
 
 部品を取りにやって来たのは、潜水艦のプライム企業である三菱重工だ。納期遅延を起こさないよう、震災直後の悪路をはるばる神戸から来てくれた。
 
 部品を輸送するためのトラックが着くと、そこにはたくさんの水や食糧、生活用品が積まれていた。その中には自転車もあった。三菱重工神戸造船所は阪神・淡路大震災を経験しており、被災した時に何が必要なのか、どんなことをしてほしいのかをよく知っていたのだ。
 
 震災のダメージで気落ちしていたA社に、明るさが戻った。送ってもらった自転車は「なんだか、もったいなくて・・・」と、まだ綺麗なまま置いてある。
 
 その自転車は、A社が自衛隊やプライム企業と情を通わせ、共に歩んできた歴史を物語っているようでもあった。
 

政府は防衛関連企業の支援を

 国防にはチームワークが欠かせない。
 
 潜水艦の建造には、1隻につき1000社以上の企業が関係していると言われる。志あって継続してきたものの、こうしてやむなく撤退する企業は後を絶たない。調理機器は氷山の一角だ。防衛上の重要部品も例外ではない。
 
 「仕方のないこと」なのかもしれないが、国としての損失は大きい。日本の防衛は、自衛隊だけではなし得ない。米軍の力はもちろん、国民の協力が欠かせないからだ。
 
 その国民の代表例が、こうした関連企業だと言える。1つの装備品に数千の企業が関わり、手を携えていく。
 
 国産を志向すれば、経済活性化のメリットもある上、優秀な技術者を保持することができる。一方、国内技術の育成をせず輸入に頼れば、その状態は未来永劫続き、資金と技術は国外に流出するばかりだ。
 
 国の防衛力や経済力の強化は、短兵急には結果が出ない。武器輸出三原則を見直して企業を元気にするといっても、これまで「籠の鳥」でがんじがらめにしていたものを、いきなり大海に放り出すような荒っぽい真似はいただけない。国もバックアップ体制を構築するなどの、それなりの覚悟と支援があってほしい。
 
 そのためには、ある程度の支出も必要になるだろう。今、多少の無理をしてでも投資をすることで将来の日本の力を醸成するのか、それとも財政難を理由に将来に禍根を残すのか、賢明な判断をしなければなるまい。


jbpress.ismedia.jpより引用
 
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日本人よ、そろそろ領土問題を真剣に考えないか
海自艦艇が初めて北方領土海域を航行した日
2011.09.12(月) 伊藤 和雄
 
(1)からの続き
 
 もう1つは、海図が整備されたことである。海保は、不十分ながらも根室海峡北海道側の最近の測量結果を補正図として発行した。
 
 また、ソ連側の海図も入手できていた。しかし、これは極めていい加減な海図で、中間線も引かれていたが、海峡の中間点となる数ポイントを直線で結んだだけで、折れ線グラフのような線である。
 
 これに対し日本側の海図は、中間のラインは精密に描かれている。こんなソ連の不正確な中間線で、漁船が越境したとして、拿捕されていたのであれば、腹立たしい限りである。
 

北方四島の歴史と法的地位

 
 北方四島の現在に至った歴史的経緯と法的位置について、その概要を簡単にまとめてみたい。歴史は、江戸時代にさかのぼる。
 
●1635(寛永12)年、松前藩は蝦夷地を探検し、択捉島、国後島や北方の島々の地図を作製する。右の図は、1644(正保元)年、幕府が、松前藩が提出した地図に基づき作製した地図「正保御絵図」である。
 
 「クナシリ、エトロホ、ウルフ」などの島の名前が記されている。幕末には、幕府直轄の天領となり、運上屋も置かれ、松前、東北諸藩が輪番で、常駐警備に当たっている。
 
●1811(文化8)年には、松前藩は、国後島・泊港に立ち寄ったロシアの軍艦「ディアナ号」のゴロヴニン艦長以下8人の乗組員を捕縛している。彼らは、のちに、ロシアの捕虜となった廻船業者・高田屋嘉平と交換釈放される。
 
●1855(安政2)年、日露通好条約が結ばれ、日露間の国境が画定した。国境をウルップ水道とし、択捉島以南が日本領と確認された。
 
●1875(明治8)年、樺太・千島交換条約が締結され、クリル諸島(千島列島)を千島国に入れ、千島列島北端の占守(しゅむしゅ)島までのすべてが日本領となる。この時クリル諸島として列記された島は、ウルップ島以北の島で、択捉島以南の島は含まれていない。
 
●1905(明治38)年、日露戦争後のポーツマス講和条約で、我が国は、軍費償還要求を撤回する見返りとして、ロシアから南樺太の領有権を得る。
 
●1943(昭和18)年、カイロ宣言、米国、英国、中国3国の戦後処理に関する共同宣言である。ソ連は参加していない。この宣言の中で、日本が奪取し、または占領している太平洋の島嶼を剥奪し、満州、台湾及び澎湖島は中華民国に返還するとしている。
 
 また、同時に3国は、自国のために何らも領土的要求はしないとしている。しかし、米国は、要求はしないとしながら、我が国が放棄した太平洋の島嶼については、現在も領有している。この宣言では、クリル諸島については触れられていない。
 
●1945(昭和20)年2月11日、ヤルタ協定、米国、英国、ソ連の3国間で協定した対日処理に関する秘密協定である。この協定では、クリル諸島をソ連に引き渡すとしている。
 
●同年、8月8日、ソ連、対日宣戦布告、8月15日、日本、ポツダム宣言受諾、8月18日、ソ連軍は、千島列島・占守島に上陸、以後南下し、9月3日には歯舞諸島に上陸、北方領土占有し、現在に至っている。
 
 降伏した軍人と行政に関わっていた民間人はシベリヤ送りとなった。ポツダム宣言受諾後、侵攻したソ連軍と島の住民との間で多くの悲劇が繰り返されている。ロシアは、9月2日を「対日戦勝記念日」に制定しているが、これは、8月15日以降の軍事行動を正当化するためである。
 
 先の大戦で、聨合艦隊の真珠湾攻撃・発進基地となったのは、択捉島である。戦争の最初と最後の舞台が北方四島であった。
 
●1951(昭和26)年、サンフランシスコ講和条約調印(ソ連は調印せず)、我が国は千島列島(クリル諸島)の権利、請求権を放棄した。
 
イメージ 1 問題は、権利を放棄したクリル諸島に択捉島、国後島が含まれるかどうかである。両島は、1875年の樺太・千島交換条約では、クリル諸島に含まれていない。色丹(しこたん)島、歯舞諸島は元々千島列島にも含まれていない。
 
 また、放棄したとしても帰属先は明らかでなく法的には無主の島である。そもそもロシアは、サンフランシスコ講和条約に調印していない。
 
 ロシアが主張する占有の根拠は、ヤルタ協定であるが、これは我が国が関知しない3国間の協定であり、我が国がこれに従う根拠とはならない。
 
 我が国は、ポツダム宣言を受諾したが、その中に「カイロ宣言」の条項を履行するとある。これにより、太平洋の島嶼、満州、台湾、澎湖島を放棄したのは事実である。
 
 北方四島は、歴史的にも法的にも我が国固有の領土であり、放棄したウルップ島以北のクリル諸島も帰属先がなく、また南樺太でさえ、我が国の領土と主張できる根拠がある。
 
 樺太は、江戸時代は北蝦夷と呼ばれており、蝦夷(北海道)に付属した北方圏の領土であった。だからこそ、1875年の千島・樺太交換条約で、樺太をロシアに譲渡し、我が国が千島を獲得した。
 
 ポツダム宣言の趣旨に照らし合わせれば、南樺太は、暴力で奪取した土地ではなく、日露戦争の結果、講和条約で我が国の領土となった土地である。
 
 仮に、今の日本が中国で、ロシアが日本であれば、中国は、千島列島すべてと南樺太も自国の領土と主張するであろう。
 

北方領土と海洋権益

 1994年に発効した第3次国連海洋法条約により、領海、大陸棚、排他的経済水域(EEZ)などが規定された。EEZは領海基線から200海里まで設定できる。また、大陸棚は最大350海里まで認められる。
 
 EEZ内では、海中・海底の生物及び天然資源の探査、開発、保存、管理を行うための、主権的権利を行使することができる。大陸棚では海底資源を管理下に置くことができる。
 
 EEZが規定されたため、以前は可能であった国後島と色丹島の間にあった公海部分、いわゆる三角水域での操業もできなくなった。この地域での漁獲は大幅に減った。
 
 200海里を超える大陸棚については、2009年5月までに、自然延長を証明する地形や地質に関する詳細なデータを国連に提出する必要があったが、我が国は、北方四島周辺海域については、測量、調査ができないため、何もできていない。
 
 一方、ロシアは、北方四島を基点とした大陸棚を設定するとともに、オホーツク海の中央部に向けて、大陸棚の延伸を申請している。ちなみに中国は、東シナ海において、我が国との中間線を無視し、沖縄トラフまでを「自国の大陸棚」として、国連に申請している。
 
 このように領土問題は、領土そのものだけではなく、膨大な海洋権益もからんでいる。
 

領域警備に関する海保と海自の連携

 1977年、我が国は、領海幅を3海里から12海里に変更した。この時、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隈海峡の5海峡を特定海域として「当分の間」領海幅を3海里に凍結するとし、通峡部に公海部分を残した。
 
 これらの海峡に領海12海里を適用すれば、核搭載艦の領海内通航を認めなければならなくなり、「非核三原則」に抵触することを懸念したためである。
 
 しかし、同時に米国艦船のみならず、ロシア、中国の艦船が自由に通航でき、潜水艦も潜航したままで通峡できる。
 
 もちろん、このケースは国連海洋法条約で、EEZが規定されたことにより、当該海峡内にも沿岸国としての規制を設けることもできるが、我が国は規制していない。「当分の間」は今も続いている。
 
 領海内の外国船舶の通航に関しては、国連海洋法条約により「無害通航制度」が適用されるが、我が国は、領海内の無害でない通航に関して国内法で具体的に規定していないため、海上保安庁による取り締まりに支障を来している。
 
 平成13(2001)年の「能登半島沖不審船事案」で、北朝鮮の不審船を追跡した根拠は、領海侵犯ではなく、漁業法、関税法違反の容疑である。権限の行使、武器の使用も制限されている。
 
 領域警備についても法制上の不備が多い。領域警備とは、我が国の領土、領海、領空の警備であり、EEZにおける我が国の国際法に基づく海洋権益確保のための警備も含まれる。海上自衛隊には、法令上明確に領域警備の任務は付与されていない。
 
 領海、EEZ警備の役割を担っているのは、海上保安庁であるが、任務に比し、その勢力は、あまりにも少ない。例えば、我が国と韓国の海上保安機関間の比較でも、韓国はGDP比で予算が約4倍、徴兵制を採用している国とはいえ、海岸線当たりの隊員数は14倍である。
 
 しかも海岸線の警備は陸軍の担任でもある。海保の年間予算は、1820億(22年度)に過ぎない。海洋国家にふさわしい勢力とはいえない。
 
 有事においては、自衛隊法80条(海保の統制)、海上保安庁法25条(海保の軍事活動の制限)で両勢力の行動の枠組みが定められている。平時においても連携の枠組みを設定し、国家資産である海上自衛隊を活用すべきである。
 
 もちろん、領域警備に関しては、司法警察権を有する海保が主管し、海自は、補完的立場である。
 
 しかしながら、現状においては両海洋勢力の連携は必ずしも有効に機能しているとは思われない。両者間の情報共有システムもなく、通信ひとつとっても円滑ではない。共同訓練もほとんど実施されていない。省庁間の壁が厚い。
 
 海自は、戦後海保から分離してできた組織であり。海保の現在の業務は、戦前は海軍の所掌であった。共通の目的のために、共通の親を持つ組織が、勢力を結集して、それぞれの特徴を生かし、国家の確固たる意志の下で領域警備の役割を果たしてほしいと願っている。
 

おわりに

 海上自衛隊の艦船が、我が国の領海でありながら、航行していない海域があり、中国の潜水艦が津軽海峡を潜航して通航できる状態にあるのは、不条理を通り越して、いかにも不思議である。「どうした日本」「立ち上がれ日本」と言いたくなる。
 
 平成8年に第17掃海隊が珸瑶瑁水道を、平成9年に輸送艦「ねむろ」が根室海峡を初航行し、ようやく道東方面における海洋勢力のプレゼンスを示し、不条理の1つを解決してくれた。
 
 津軽海峡には、動植物の分布境界線として、有名なブラキストン線がある。この分布境界線の次の北の境界線は、択捉島の北、ウルップ海峡にある。
 
 先に述べたように、国後島と野付半島の間の水深は、6.3メートルでしかない。北方四島は、氷河期は北海道と陸続きであった。動植物学的にも、地質的にも、北海道と北方四島は一体である。
 
 何年か前のクイズ番組で、「日本の北端は」の問いに対し、稚内・宗谷岬を正解としていた。誠に情けない。我が国の北端は、択捉島のカモイワッカ岬である。択捉島は、面積は沖縄本島の2.7倍、我が国最大の島でもある。教科書を見ても領土に関する主権の主張は明確でない。
 
 まずは、国家としての意思を鮮明にし、国民・国家一体となって、国際社会に、あらゆる機会を捉えて、北方領土に関する主権を主張することである。
 
 海自各部隊の指揮官の部屋には、大概、地図が掲げられている。北方領土、竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島が欠けていることはないだろうか。EEZは、すべて含まれているであろうか。
 
 政治の不毛、法制上の不備を理由として、海上自衛隊は、領域警備の役割から目を逸らしてほしくない。輸送艦「ねむろ」の領海内初航行実現に至るまで、長い年月を費やしたように、自己規制に過ぎることはないだろうか。
 
 少なくとも、指揮官、全ての隊員、一人ひとりは、我が国の海を護るとの気概を持つことはできるし、普段の勤務の中で常に意識してほしいと思う。
 
 「ねむろ」の歓迎会で私に語った、あの歯舞漁業組合員は、存命している間に歯舞諸島から出漁できる日がくるのであろうか。


jbpress.ismedia.jpより引用
 
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