ミッドウェー海戦研究所

国産ステルス機が危険？歴史に学べ？ TBS「報道特集」

人気ブログランキングに参加しています。

読み逃げされませんように、まずはここをポチッとお願い申し上げます。

 

 

 

 

三菱艦上戦闘機 零式1型、愛称「ゼロ戦」。この初陣は昭和15年で、13機が出撃して支那の重慶で敵機・ソ連製ポリカルポフ戦闘機27機を捕捉し、30分の空中戦で敵ソ連機の全機を撃墜しました。ゼロ戦は4機が被弾しましたが搭乗員には怪我はなく無事帰還しました。

アメリカ派遣軍フライングタイガースはこの情報をワシントンに送っても誰も信じませんでしたが、戦争を始めてみるとゼロ戦の戦果は目覚ましく、現有機では勝てないため「“ゼロ戦”と“カミナリ雲”に出会ったら退避せよ」と命令されたくらいです。

 

7月12日（土）、TBSの報道特集で「国産ステルス機 開発舞台裏！独占密着」を報じていました。三菱重工の小牧南工場の現場が報じられました。

 

 

 

良識ある皆さんはまず「TBSが取材したステルス機ATD-X（心神）の映像（未報道含む）は韓国やシナに流すために取材したのだろう」と感じたことでしょう。そのために彼らは特定秘密保護法案をむきになって反対していたのです。

少しでもステルス機の情報がのどから手が出るほど欲しい国はどこか？

 

金平は最後にこのように言って締めました。

金平：VTRを見ていて非常に気になったことがあります。それは「開発者としてのリベンジ」とか「開発者としての日本の悲願」とか、非常に情緒的な言葉が使われていることなんですが、技術開発を推し進めるのはある意味現場のパッション（情念）と過剰熱であることは理解できるんですが、それが技術そのものの正当性とか正当化に使われるのは非常に危険な要素がある。これは過去の歴史を振り返って申し上げているんですけれど。

何にもまして国民的な議論が深められないまま、こういう重大な技術開発を国の予算、国民の税金を使って既成事実として積み上げられていくことに問題がないのか、ということをあえて私は申し上げておきたいと思う。

この特集をご覧になった視聴者の皆様も、国産ステルスの開発話をサクセスストーリーとか成功話という位置づけではなくて、そもそも何で日本独自のステルス機というのが必要なのか、あるいは必要ないんじゃないかという根源的な問題について、自分の頭で考えるきっかけにして頂きたい、と切に思います。

 

 

「非常に危険な要素がある。これは過去の歴史を振り返って申し上げている」

結局、「そんなものをもったら戦争したくなる」、だから「危険だ」ということです。しかしその裏にあるのは、日本の技術力を抑え込みたい敵国の思惑があるのです。

そして、左翼が反対のためによく言うのが「国民的な議論」です。兵器の開発に国民的議論などは必要ではなく、大体、知識のない国民に何の議論が出来るのか。結局、反日左翼団体と在日、カスゴミが騒いで潰そうとするのが見えています。

 

「自分の頭で考えるきっかけにして頂きたい」と言っていますが、これは実証機であれ国産戦闘機の独自開発の日本製ステルス機をまったく喜ばないこの論調こそ「私は日本人ではない」ということを公言しているようなものです。

 

・・・・・・ 

人気ブログランキングに参加しています。

国産主力戦闘機開発のためにも国産ステルス機に期待する、と思った方はここをポチッとお願いします。

転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

【航空自衛隊】「F-35」導入で岐路に立つ日本の防衛産業 求められる独立国としての技術開発力

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m

 

 

 

 

 

「F-35」導入で岐路に立つ日本の防衛産業

求められる独立国としての技術開発力

2012.11.01（木）桜林 美佐：プロフィール

2012年、4月〜9月にかけての航空自衛隊のスクランブルは209回と、上半期としてはこの10年間で最多だったという。

 

　空自では24時間365日、パイロットをはじめ整備にあたる隊員さんや後方支援の方々などが一丸となって国土防衛のために睨みを利かせてくれているが、こうした厳しい情勢に鑑みても、航空優勢を保つための他国に秀でた戦闘機保有は欠かせない。

 

　しかし、繰り返し述べているが、どんなに優秀な人材がいても、どんなに優れた戦闘機を持っていても、たった1つの部品がないだけで、この防衛体制は瞬時に崩れる。

 

　ほんの小さな不足が致命傷となる。これは先の大戦で、飛び立てない飛行機が駐機場に並び、そこを爆撃されたという苦い経過からよく学んだはずであり、そうならないためにも国内生産・技術基盤維持の重要性を再認識する必要があると訴えてきた。

 

http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20120629/9191087.jpg

航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定した「F-35」〔AFPBB News〕

 

　そんな中、空自の次期戦闘機は「F-35」に決まった。

 

　国産戦闘機というわけにはいかないまでも、同機の最終組み立ては三菱重工業が担えることになり（どの程度、分担させてもらえるかという問題はあるが）、さらに在日米軍機についても同社が修理や整備を請け負う可能性があると日本経済新聞により報じられ、そうなれば三菱重工業のみならず関係する1000社以上のベンダー企業の活性化にも繋がるであろうから、国内産業維持のためにも朗報だと言える。

 

部品や整備の状況がリアルタイムで米ロッキード・マーティンに

　一方で世界に目を向けてみると、すでに装備品に対する考え方が新たなタームに入りつつあり、もはや「国内基盤」という概念だけでは通用しない現実を見せつけられるのである。

 

　F-35は米国やイギリス、オランダ、カナダ、イタリア、デンマーク、トルコ、オーストラリア、ノルウェーによる共同開発であり、そもそも日本はそこに加わっておらず、立ち位置からして後れを取っている。

 

　2011年末に武器輸出三原則が緩和され、共同開発・生産にやっと門戸が開かれたところであるが、開いた扉の向こうに広がっていたのはこれまで経験したことのない世界、まさに「未知との遭遇」であった。

 

　まずF-35は、これまでのような各国それぞれでの維持体制ではなく、「ALGS」（オートノミック・ロジスティックス・グローバル・サステインメント）という仕組みが採用される方針だ。

 

　これは、部品や整備の状況がリアルタイムで米ロッキード・マーティンに一括管理される方式で、その飛行機は動いているのか、調子が悪いのか、同社がそうした健康管理の全てを行い、スピーディな部品供給を可能とするものだ。

 

　そういえば、日本のある焼肉チェーン店だったか、在庫を極力減らし利益をあげている理由は、各店舗のテーブルの鉄板が熱くなっているかどうかを本社で把握できるシステムを構築し、どれくらい使われているかを知ることで無駄を省いているからだと聞いたことがある。

 

　これは画期的かつ効率的なロジスティックスを実現させるものだが、果たして国防の世界において許容されることなのだろうかとも思ってしまう。

 

　いずれにしても、これからは、こうした情報も共有して運用にかかる経費を削減しようという考え方が主流になるのだろう。

 

韓国企業が米軍戦闘機の補給・整備などをサポート

　是非はともかくとして、この考え方からするとF-35の維持整備基盤を日本が獲得するためには、日本国内だけでなくアジア地域など広範囲の拠点となるというスタンスが求められそうだ。

 

　そのためには、武器輸出三原則のさらなる見直しも含めた法解釈の検討、また、その前にわが国がいかなるビジョンをもって今後、独立国として振る舞うのかの方向性を明らかにしなくてはならないだろう。

 

　今、米国の旗振りによって進められているのは、NATOの枠組内でのグローバルな兵站システムである。この流れに乗るのか、あるいは日本だけが独立した（このままでは独立というよりも「孤立」という表現が当てはまってしまうが）体制を築いてやっていくのか、姿勢が問われていると言える（まだそれに気づいていないのが問題であるが）。

 

　誤解をされてはいけないので申し上げておくが、可能であるならば純国産の戦闘機を開発・製造することが理想だと思う。しかし、現時点の財政状況ではとても現実的ではないため、F-35の導入と共同開発・生産への参加を前提として述べていることをご承知おきいただきたい。

 

　最近、防衛産業関係者の間では韓国企業が米国の戦闘機の補給・整備などサポート分野に積極的に乗り出し、すでに在日米軍のF-15についても同国企業がこの分野を落札したことが話題になっている。

 

　わが国はこの事実をどう捉えればいいのか？　真剣に考えなければなるまい。

 

　とにかく、日本人の知らないところで様々なことが動いているのが現状だ。

 

　わが国が、これまでの技術・ノウハウを活かし、地域における戦闘機維持の拠点を確立するのか、あるいは部品供給を受ける側になるのか、今、岐路に立たされていると言えるだろう。

---

JBpress.ismedia.jpより引用

 

↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m

 

【航空自衛隊】日本の空を危険にさらす杓`子定規の政策 「なぜ日本は眠ったか」と言われぬように・・・英国に`学べ（２）

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m

 

 

 

 

日本の空を危険にさらす杓子定規の政策

「なぜ日本は眠ったか」と言われぬように・・・英国に学べ

2012.08.15（水）織田 邦男：プロフィール

 

（１）からの続き

 

　今と比べて、比較的養成が簡単であった昔の戦闘機でさえこうである。養成に莫大な費用と、長期間を要する現代の戦闘機操縦者をどう養成し、管理していくかは、諸外国共通の重要課題である。航空戦力の要でもあり、各国とも国家施策として力を入れている。

 

　米国では、空軍とは別に、予備役空軍と州空軍がある。現役を退いたベテラン操縦者をこれらの組織で受け入れ、貴重な高度技量を確保している。

 

世界の常識、空軍出身のエアライン操縦者

　退役したベテラン操縦者はエアライン操縦者や弁護士、医者、会社員などの職業につきながら、仕事の合間に予備役空軍や州空軍で飛行訓練を受け、技量を維持する。

 

　彼らは予備役操縦者として登録され、一朝有事には召集されて現役に復帰する。湾岸戦争、イラク戦争でも操縦者の約20％は予備役空軍から派遣されている。

 

　韓国やイスラエルなど多くの国では、エアライン操縦者はほぼ全員、空軍出身であり、予備役に登録されている。

 

　民間航空会社が操縦者を自前で養成すると莫大な経費がかかる。会社としては養成経費が削減でき、空軍としては操縦者の予備戦力が確保でき、適切な人事管理にも資するという一石三鳥の効果が狙えるわけだ。

 

　日本の場合、操縦者の予備役制度はない。国家としての中長期的な検討課題であろう。これとは別に日本独特の制度として、これまで「割愛」という制度があった。

 

　これは急増するエアラインの操縦者需要に対応し、大局的見地から我が航空産業発展に寄与することを目的とし、省庁間で覚書を交わし、37〜40歳のベテラン操縦者を毎年一定数、民間に割愛するという制度である。

 

　この制度は変動するエアライン操縦者の需要に応じて、自衛隊操縦者の無秩序な「引き抜き」が繰り返された経緯があって始まったものである。

 

　民間航空会社にとっては即戦力が確保でき、養成経費が節約できる。自衛隊側にとっては、無秩序な戦力の流出が防止でき、同時に軍事組織としての適正な人的ピラミッドを構成するのに資する。

 

　つまり若い年齢の「第一線戦力」と自衛隊に残った壮年以上の「予備戦力」の人的構成を適正に管理し、精強性を維持するのに役立つというわけだ。

 

　だがこの制度も平成22年度以降、停止状態となった。平成21年9月、閣議で「公務員の天下りに対する厳しい批判に応えるとともに、行政の無駄をなくす観点から、あっせんを直ちに禁止する」との総理発言があり、それを受け、「防衛省によるあっせんは行わない」旨の防衛大臣通達が出された。

 

天下りとは全く違う「割愛制度」

　「割愛制度」は言わば国家としての「操縦技能有効活用制度」であり、「航空戦力強化策」でもある。「天下り」とは全く異にする次元だと筆者は考える。

 

　だが、「天下り」禁止の御時勢に過剰に反応した結果、この制度は停止状態に入り、平成22年度以降、割愛の実績はない。

 

　繰り返すが自衛隊には予備自衛官制度はあるが操縦者の予備役制度はない。操縦者は航空戦力発揮の中核であるにもかかわらず、我が国には人的戦力の冗長性を確保しつつ精強性を担保する制度はないのだ。

 

　予備戦力としては極めて限定的だが、唯一「割愛制度」が適正な人的構成確保に資する制度として存在してきたが、これも機能しなくなった。

 

　今後、この影響は次のような問題を惹起し、徐々にボディーブローとして作用してくることが懸念される。

 

（1）割愛制度の停止は、壮年操縦者の退職人数を減少させる。操縦者の予算定数が変わらない限り、アウトプットが減ればインプットを減らさざるを得ない。結果として新人養成数削減を余儀なくされるが、新人養成数削減は、10年後の抑止力低下を招来することになる。

 

（2）定数を増やすことは問題解決の1つの方策ではあるが、現下の予算環境では期待できない。その帰結として、操縦者の高齢化が生じ、中長期的な精強性が著しく損なわれる。

 

（3）今後、民間は格安航空会社が増え、路線の増加が見積られている。同時期、シニア操縦者の大量定年を迎えるため、大幅なパイロット不足が予想される。割愛制度の停止により、以前のような無秩序な「引き抜き」が再開される可能性がある。「引き抜き」は若手操縦者が対象とされるため、ますます（1）（2）の傾向に拍車がかかる。

 

（4）地方公共団体が保有する消防ヘリやドクターヘリなどの操縦者需要はますます増える傾向にある。地方公共団体は操縦者養成の余力なく、即戦力の操縦者が必要とされる。自衛隊からの割愛が今後とも期待できない場合、大幅なパイロット不足が生じ、ドクターヘリなどの構想自体が危ぶまれる。

 

　前述のように、航空戦力を構成する人的、物的戦力は10年先を見込んで計画的に整備しなければならない。現況に引きずられて操縦者養成数を増減させることは厳に戒めなければならない。

 

　諸外国に比しても航空自衛隊の操縦者は驚くほど少ない。現在、操縦者総数は2000人にも満たず、12個ある戦闘機飛行隊の現役操縦者は400人にも届かない。操縦者年間養成数は80〜90人程度であり、しかも予備役制度もない。

 

米国の1万5000人に対して日本は2000人以下

　米空軍は現役1万5000人、予備役3000人、州空軍4000人の合計約2万2000人の操縦者を常時確保している。これとは比べるべくもないが、有事損耗の激しさを考えると、いかにも心もとない。

 

　医者の養成数が年間約8000人、法曹関係者が約1500人と比べると、年間80〜90人という数字が驚くほど少ないことが分かる。

 

　「割愛制度」の停止が一因となって、今後、この少ない養成数をさらに削減しなければならないとしたら、安全保障上看過できない事態と言えよう。国家として適切な処置を講じなければ、そのツケは10年後に重くのしかかってくるに違いない。

 

　操縦者という特殊な職能は国家の貴重な財産である。戦力維持という国防の観点からはもとより、我が国の航空事業全体の中でいかに国家として有効に活用していくかの視点が必要である。

 

　「割愛制度」も「天下り」といった下世話な観点で捉えるのではなく、国家としての予備戦力確保、航空自衛隊の精強性維持、民間航空事業の発展といった大所高所の視点でとらえ、さらに改善、発展させていくことが求められる。

 

　国防力の整備には時間と金がかかる。凶弾に倒れた米大統領ジョン・F・ケネディは、大学の卒業論文「なぜ英国は眠ったか」で、第2次世界大戦前の英国の国防力整備の遅れを論述している。

 

　その中で彼は「ヒトラーが平和のゼスチャーの陰で密かにナチの軍備拡張を急いでいた間、なぜ、英国は軍備を怠ったか」と問いかけている。

 

　戦後、ネヴィル・チェンバレン首相（在任期間は1937〜1940年）のミュンヘン協定に対する批判の声に対しては、「批判家たちは間違った標的を攻撃している。（中略）批判は、この協定を作った英国世論の状態が、チェンバレンをして、ヒトラーへの屈服を余儀なくさせた英国の弱体軍備の背後にあったという要素を衝くべきであった」と指摘し、チェンバレンやボールドウインといった指導者を批判するよりも、ヒトラーの脅威に対抗できなかった英国の民主主義制度そのものにこそ責任があると喝破した。

 

　「民主主義国家では、平和時に軍備のために税金を支払うものは少ない。それに乗じたヒトラーは密かに偽装軍備を進めてきた」とし、英国の準備不足が、ヒトラーとの宥和政策を進めた指導者たちではなく制度に問題があると指摘している。

 

　日本も同じ過ちを繰り返してはならない。

 

　現行制度の問題点は、時限爆弾として10年後に顕在化するのが航空戦力の特徴である。現在生きる我々は「なぜ日本は眠ったか」と後世の歴史家に問われぬよう最善を尽くす義務があるのだ。

---

JBpress.ismedia.jpより引用

 

↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m

 

 

【航空自衛隊】日`本の空を危険にさらす杓子定規の政策 「なぜ日本は眠ったか」と言われぬように・・・英`国に学べ（１）

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m

 

 

 

 

日本の空を危険にさらす杓子定規の政策

「なぜ日本は眠ったか」と言われぬように・・・英国に学べ

2012.08.15（水）織田 邦男：プロフィール

1911年のイタリア･トルコ戦争において、史上初めての軍用機が戦場に投入された。以降、すべての軍事作戦は航空優勢が戦勝の必須要件となった。航空優勢とは「時間的及び空間的に航空戦力比が敵より優勢で、敵により大なる妨害を受けることなく諸作戦を実施できる状態」である。

 

航空優勢を失い惨めな敗戦を余儀なくされた日本

ミッドウェー海戦で米軍のB17爆撃機の攻撃を受けて回避行動中の航空母艦「飛龍」（ウィキペディアより）

 

　大東亜戦争において、航空優勢なき帝国陸軍は奮戦敢闘虚しく敗れ、ミッドウエー海戦敗北以降、海洋の航空優勢を失った帝国海軍は残された大艦巨砲では為す術なく、我が国は惨めな敗戦を余儀なくされた。

 

　近現代の戦争を分析した空軍戦略家ジョン・ワーデンは次のように述べる。

 

　「いかなる国家も敵の航空優勢の前に勝利したためしはなく、空を支配する敵に対する攻撃が成功したこともない。また航空優勢を持つ敵に対し、防御が持ちこたえたこともなかった。反対に航空優勢を維持している限り、敗北した国家はない」

 

　西太平洋での海洋覇権を目指す中国は、海洋の航空優勢、つまり海洋制空権なくして制海権なしとの認識から、巨額の予算を投じて航空母艦を保有しようと躍起になっている。

 

　専守防衛という世界的にも稀有な国是を持つ我が国にとって、特にシーレーンを含む周辺空域の航空優勢なくして国家防衛は成り立たない。その中核は航空戦力である。

 

量では凌駕できない航空機の質

　航空戦力には2つのクリティカルな特徴がある。1つは「質は量で凌駕できない」という航空戦力の質の重要性だ。ゼロ戦が100機束になってもF15の１機に対応できない。

 

　性能の劣る航空戦力をいくら保有しても、性能に勝る航空戦力には太刀打ちできない。高性能を追求すると、結果として経費は高騰する。質を追求する航空戦力の宿命である。

 

　もう1つは、航空戦力の造成には10年単位の長期間を要することである。現在使用中のF15戦闘機は、機種選定作業から最初の飛行隊が実戦配備に就くまで約10年の歳月を要している。空中警戒管制機AWACSについては、整備構想を策定してから保有するまで約10年かかっている。

 

　昨年末、航空自衛隊の次期戦闘機はF35に決定した。これも戦闘機取得、操縦者や整備員の練成など、実戦配備には約10年はかかるだろう。

 

　質の高い装備品を駆使して、航空戦力を如何なく発揮するのは質の高い人的戦力である。F35選定では国会でも話題になったように、装備品については世間の注目を浴びる。

 

　だが人の養成についてはほとんど注目されることはない。質の高い人的戦力の養成は、航空戦力整備の中心的課題であるにもかかわらず、その問題点などは意外と知られていない。

 

10年の歳月と数億円の経費がかかる操縦者の養成

http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20120629/9191087.jpg

米ロッキード・マーチンが開発した次世代戦闘機「F35」〔AFPBB News〕

 

　戦闘機操縦者の養成は、約10年の歳月と数億円単位の経費がかかる。戦闘機操縦資格取得だけなら3〜4年で終了する。だが、その程度の技量では実戦には到底使えない。

 

　2機編隊長、4機編隊長などの資格を段階的に取得し、真に実戦で使える戦闘機操縦者を練成するには、やはり約10年の歳月が必要となる。

 

　厄介なのは、養成に莫大な予算と長期間がかかる反面、現役として活躍できる期間が限定されているという点である。

 

　戦闘飛行隊のトップは飛行隊長であるが、概ね40歳程度である。高性能化する現代の戦闘機では、現役の年齢は体力的にも40歳程度が限界である。

 

　大卒者を例に取ると、地上教育を受けた後、23歳で飛行訓練を開始しても実戦で使えるようになるのは30歳過ぎである。ということは、現役で使える期間は7〜10年程度となるわけだ。

 

　有事になれば戦闘機操縦者の損耗は激しい。だが養成に長期間を要するので、損耗したからといって一朝一夕に穴埋めというわけにはいかない。このため、有事を見越した所要数を平時から確保しておく必要がある。

 

　他方、10年先の有事を見積もることは非常に難しい。また養成には莫大な経費を要する。自ずと操縦者定数や養成数は予算で厳しく査定されることになる。

 

　操縦者定数が限定されているため、新人操縦者を養成すれば、ベテラン操縦者が現役から退くことになる。新人養成数を増やせばベテラン操縦者が飛行隊から押し出され、新人養成数を減らせば、飛行隊の高齢化が進むというジレンマが生じる。

 

　現役を退いた操縦者の人事管理も大きな課題である。

 

　軍事組織として適正な人的ピラミッドを構成しなくてはならない。同時に飛行隊を退いた後のベテラン操縦者の高い技量をどう維持して予備戦力として確保するか。あるいはベテラン操縦者の知見やノウハウをどう組織に中で活用するかという人事管理上の課題がある。

 

　一朝一夕には養成できない戦闘機操縦者を、10年先の有事に備えて、今どれくらい養成しておくべきかは、非常に難しい課題である。だが、これに失敗すると、国家の危機を招来することにもなり兼ねない。第2次世界大戦における英国空軍がそうであった。

 

ヒトラーのオウンゴールに救われた英国

　1940年7月、ドイツのアドルフ・ヒトラーは英国本土攻略を企図し、その前哨戦として「バトル・オブ・ブリテン」が始まった。英国空軍とドイツ空軍が約4カ月にわたり、ドーバー海峡上空を舞台に激しく戦った航空優勢争奪の航空戦である。

 

　英国は大戦前、ヒトラーの平和のゼスチャーに騙され、密かに軍備拡張を急いでいた事実を重大視せず、軍備拡充を怠った。

 

　第2次世界大戦が始まった時、英国の最新鋭戦闘機スピットファイヤーの操縦者は約800人しかいなかった（参考：1941年の日本海軍の操縦者年間養成数は約2000人）。

 

　「バトル・オブ・ブリテン」では、その少数精鋭の操縦者が不眠不休、文字通り獅子奮迅の働きをした。しかしながら軍備充実に遅れを取ったツケは重く、あと一押しで英国空軍は壊滅という瀬戸際まで追い込まれた。

 

　ここでヒトラーが戦略的ミスを犯す。ヒトラーは作戦目的を航空優勢獲得からロンドン爆撃に変更したのだ。これにより、英国空軍は瀕死の状態から立ち直ることができ、英国は救われた。

 

　「バトル・オブ・ブリテン」は英国が勝利したかのように言われているが、実はヒトラーのオウンゴールにより助けられたのが実情だ。

 

　軍備拡充の遅れという政治的怠慢の犠牲になりながらも、見事に祖国を救った少数精鋭の操縦者たちに、首相だったウィンストン・チャーチルは次のような有名な賛辞を送っている。

 

　「有史以来、人類闘争の歴史において、これほど多くの人間が、これほど少ない人間に、これほど多くの恩恵を被ったことはない」

---

（２）へ続く

 

JBpress.ismedia.jpより引用

 

↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m

 

 

【航空自衛隊】次期主力戦闘機F-35導入に暗雲か！？

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m

 

 

 

 

 

　昨年末に航空自衛隊F-Xに決定されたF-35ですが、当初予想通りに導入に黄色信号が点り始めた模様です。

　まずは、導入決定から経緯のおさらい記事を幾つかご紹介します！

 

Ｆ３５戦闘機、高騰続けば導入中止　日本政府、米に価格維持求める

2012.2.22 08:55

　レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐり、日本政府が今月、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの考えを米側に伝えていたことが分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。

　関係者によると、日本側は２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の米国防予算案が発表された今月中旬、Ｆ３５の価格の維持と日本企業参加を米国防総省に確約するよう、文書で求めた。開発の遅れと同盟国の買い控えで量産化のメドが立たず、１機当たりの価格高騰が不可避なためだ。

　この際、日本側は「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない。価格維持の確証が欲しい」と米側に伝えた。

　日本側の要求について米側は公式には「（Ｆ３５をめぐる）政府間のやりとりはコメントしない」（国防総省）としている。だが、価格や納期を変更しても違反を問われない有償援助（ＦＭＳ）契約であることを理由に、米政府としては納入時の価格据え置きや価格上昇分の補填（ほてん）など日本側の要請には応じない方針だ。

　１３日発表の１３会計年度国防予算案は、Ｆ３５の機体単価の見積額について１３年度は１億５３００万ドル（約１２１億円）と試算。調達数を当初の４２機から１３機削減して２９機にとどめた。

　日本の防衛省は調達価格について１２年度予算ベースで１機約８９億円としているが、すでに価格は約３２億円上昇。当初試算の６５００万ドル（約５１億円）に比べると約７０億円、２．４倍に跳ね上がった計算になる。

　日本政府は昨年１２月、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継としてＦ３５を４２機調達することを決定。１７年３月までに４機、同年１２月までに国内で最終組み立てした４機の引き渡しを求めているが、価格高騰と納期の遅れが懸念されている。

 

Ｆ３５戦闘機価格高騰　日本の「見切り発車」裏付け

2012.2.22 10:18

　日本による最新鋭戦闘機Ｆ３５導入をめぐっては、昨年１２月の選定前から、米国防総省幹部らが機体の不具合など開発遅れに関する懸念を表明、価格の高騰や納期の遅れを危ぶむ声が高まっていた。今回明らかになった、導入見直しもあり得るという日本側の働きかけは、選定条件である価格と日本企業参加への確証を米側から得ないまま、見切り発車的にＦ３５導入を決めた可能性が高いことを裏付けた形だ。

　日本周辺では最近、中国がＪ２０（殲２０）、ロシアがＴ５０など第５世代と呼ばれるステルス戦闘機の開発を急ピッチで進め、防空をめぐる安全保障環境は悪化しつつある。加えて、Ｆ４は老朽化が著しく、後継機として白羽の矢が立ったＦ３５への期待は大きい。

　レーダーに捕捉されず、静かに攻撃目標に近づいて「圧倒的な破壊力」（製造元のロッキード・マーチン社）を発揮するＦ３５。米軍は機動性を重視した空軍、空母艦載型の海軍、垂直離着陸型の海兵隊仕様の３機種を開発中で、最終的には２４４３機配備する方針だ。

　しかし、３機種の開発と生産を同時並行で進めた米軍の調達方法がもはや限界に達し、価格高騰と納期の先送りが不可避という厳しい現実は、日本を除く同盟国間では周知の事実だ。

　Ｆ３５の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル米国防次官（調達・技術担当）代行は「試作機の試験飛行前に生産を決めたことは失敗だ。生産ペースを遅らせるため、機体価格は高騰する。同盟国の買い控えも価格高騰の原因」と指摘。シュワルツ空軍参謀総長も「量産計画の決定時期は未定」と語っている。

　米国自身、２０１３会計年度予算案でＦ３５の一部取得を遅らせ、１３〜１７年度までの５年間で１７９機分の先送りを発表した。

　財政難に悩む共同開発国のイタリアは当初調達予定の１３１機から４１機減らし９０機に修正し、７年間で６５機を調達予定のカナダ、１８年までに１４機調達予定のオーストラリアも計画の見直しを表明した。

　Ｆ３５の選定後になって価格維持と日本企業参加の確証を求める日本側だが、米関係筋は「契約にもないのに米側が価格上昇分を米国人の税金で穴埋めしてまで日本に売却することはあり得ない」と言う。

 

Ｆ３５、価格や納期の厳守「折に触れ伝えている」　藤村官房長官

2012.2.22 12:33

　藤村修官房長官は２２日午前の記者会見で、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の導入をめぐり、価格高騰が続けば中止する可能性を政府が米側に伝えていたことについて「提案要求書で提案者（メーカー）に価格と納期を含む提案内容の厳守を求めている。米側にも折に触れて伝えている」と述べ、価格などの維持を米側に働きかけていることを明らかにした。具体的な日米政府間のやりとりについては「コメントは控える」と述べるにとどめた。

 

「価格厳守を強く要請」　Ｆ３５で田中防衛相

2012.2.24 20:50

ステルス戦闘機Ｆ３５（ＡＰ）

　田中直紀防衛相は２４日の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に決まった最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をめぐり、防衛省が米国防総省に価格高騰への懸念と調達中止の可能性を書簡で伝達したことを認めた。「価格については厳守してもらうという立場だ。米国に強く要請している」と述べた。

 

　いろいろ揉めて来た経緯をご紹介しましたが、昨日明らかになった価格高騰の記事が下になります。↓

 

価格上昇のＦ３５、日本への売却総額８０００億円　米国防総省見直し

2012.5.3 21:27

最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社提供）
　米国防総省は２日、量産体制の２年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本が導入を予定している４２機の売却額が計１００億ドル（約８千億円）に上るとの見通しを議会に報告した。日本への売却額の総計を明らかにしたのは初めて。近く日本政府に通知する方針だが、日本側が文書で確約を求めている価格維持と納期の順守について、どこまで具体的に明記するかが焦点だ。

　議会への報告は、国防総省の下部組織である国防安全保障協力局が４月３０日付で行った。日本向けのＦ３５Ａには軍事衛星などと連携して即時に戦闘状況を把握できる電子機器が搭載され、売却額にはパイロットの訓練費も含まれるとした。

　単純計算だと、１機当たり２億３８００万ドル（約１９０億円）となるが、焦点の単価については、「明らかにできない」（国防総省担当者）としている。

　防衛省の資料によると、日本政府は１機当たりの機体単価は８９億円として、昨年１２月にＦ３５の導入を内定した。

　しかし、最新の２０１３会計年度予算教書によると、１機当たり約１億４７００万ドル（約１１７億円）に上り、関連部品を含めると１機当たり約１億７１００万ドルだ。防衛省が購入価格の根拠としている２０１２会計年度予算教書における見積額約１億７００万ドルより３８％も価格が上昇。日本への売却額は手数料などを加算するほか、米側が価格変更しても日本側が違反に問えない有償援助（ＦＭＳ）のため、米軍の購入価格より高値となるのは必至だ。

　防衛省は今年２月、徳地秀士経理装備局長がケンダル米国防次官（調達・技術担当）宛てに書簡を送付。価格維持と納期の確約を求める一方、田中直紀防衛相も導入中止もあり得るとの考えを表明したが、米側は正式に回答していない。

　Ｆ３５をめぐっては、米軍自体が５年間で１７９機分の調達先送りを決めたほか、カナダ政府が調達計画に不備があったとして導入計画を凍結。共同開発国のイタリアも調達の見直しを進めている。

産経ニュースより引用（文中の赤字は、管理人による）

 

　上の記事で一機あたり２億３８００万ドル（約１９０億円）となっておりますが、WikiのF-22に拠ると一機あたりコストが約1億5,000万ドル、F-2のコストが約120億〜130億円（私が、F-2のパイロットの方に伺った際の価格は124億円）とされており、単純な比較は出来ないものの、他の機体（ユーロファイターや可能性は低いもののF-2の再生産）を選択した方が遥かに良い可能性が出てきました。

 

↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m　http://www.269rank.com/