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 本日、航空自衛隊のFX次期戦闘機の選定がF-35に決定しました。やや古い記事ですが、全ての記事を網羅したいので、敢えて掲載に踏み切りました。
まず、FX決定の動画をご覧下さい。
 
 


日本政府の調達を巡って戦闘機が大バトル
(2011年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
本は今、次世代にどの新型戦闘機で国境を守るか決めようとしている。これは軍用機メーカーにとって悲惨な1年で最も期待されてきた案件だ。年末までに見込まれる決定により、日本がほぼ独占的な米国との技術的軍事パートナーシップを継続するか、第2次世界大戦後初めて欧州から重要兵器を調達するかが明らかになる。
 
 契約獲得を目指しているのは戦闘機3機種。欧州防衛企業のコンソーシアムが製造するユーロファイター「タイフーン」、米防衛企業のロッキード・マーチンや英国のBAEシステムズなどが製造するF35、そして米航空宇宙・防衛企業のボーイングが製造するFA18「スーパーホーネット」だ。
 
 42機前後の納入契約は最大で60億ドル規模になり、30〜40年に上る戦闘機の使用期間に保守サービスを提供する契約はそれ以上に利益を生み出す。
 

7年越しでタイフーンを売り込んできた英BAE

http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20100815/6079802.jpg見込み薄のユーロファイター「タイフーン」〔AFPBB News
 
 「この手の売り上げは頻繁にあるものではない。1世代に1度の案件だ」。日本へのタイフーンの売り込みを担当するBAEのマーク・パーキンソン氏はこう話す。「日本への売り込みに成功したら、我々にとってはとてつもなく大きいビジネスになり、将来、会社の事業計画を支えていくだろう」
 
 欧州最大の防衛企業であるBAEは過去7年間、日本への戦闘機販売のために多額の資金と膨大な手間をかけてきた。タイフーンには有利な点がいくつかある。特に大きいのは、今年リビアでその価値を証明したことだ。
 
 タイフーンは長距離ミサイルの搭載に専門性があり、納入できる態勢が整っているうえ、最大のライバルであるF35より値段がかなり安い。恐らく最も重要なのは、ユーロファイターとその後ろ盾となっている欧州諸国の政府が、タイフーンの技術を共有し、日本での戦闘機製造に協力する意思があることだろう。
 
 IHSジェーンズのアナリスト、ロバート・ヒューソン氏はタイフーンのことを、もし契約を勝ち取れたら驚異的な出来事となる見込み薄の候補と呼び、「日本は本当にF35を欲しがっている」と言う。
 
 「スーパーホーネットかタイフーンが選ばれてF35が退けられるようなことがあれば、ロッキード・マーチンにとっては腹を殴られるような猛烈な打撃だ。F35の将来は本当のところどうなのかという疑問が出てくるだろう」
 
 F35は現在売られている戦闘機の中では最も近代的で、流線型のデザインのおかげでレーダーをかいくぐることができる。日本は歴史的に最新技術を買う傾向があるため、多くの観測筋はF35に決まる可能性が高いと見ている。
 
 だが、今回は違うかもしれない。というのは日本が急いでいるからだ。日本が保有する戦闘機の大部分は技術的に古くなっており、F2戦闘機18機が3月の津波で損傷した。
 
 2016年という納入期限は、予算超過と計画遅延が続き、見事とはいえ、高額なうえにあまり試されていない技術を搭載するF35には無理かもしれない。
 

最有力候補のF35は納期に間に合わない?

http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20091123/4949346.jpgF35戦闘機は、納期に間に合わない恐れが〔AFPBB News
 
 「このプログラムは準備万端とはほど遠い状態で、F35は技術的な障害と予算の縮小という点で大きな問題を抱えている」とヒューソン氏。「これまで約束を果たせてこなかったことから、今F35の契約をする人は勇気がある」
 
 3機種の中で最も古く、最も安いのがスーパーホーネットだ。競合機と比べて、しっかり試されており、準備が整っているという大きな利点があるが、すぐにロシアや中国に追い越されかねない過去の技術を使っていると見なされるのは不利だ。
 
 ヒューソン氏は、日本政府が後でF35を購入する約束をして、暫定的にタイフーンかスーパーホーネットを数機購入する可能性があると指摘する。別の可能性としては、日本がF35の納入を待つ間、三菱重工業にF2戦闘機を追加で発注することも考えられる。
 
By Carola Hoyos
© The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

JBpress.ismedia.jpより引用
 
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上の表は、読売新聞社で公表された最終選考の結果。(ブログ「あんのん」さんの記事「読売新聞より次期主力戦闘機『決め手は最新性能…F35、納期などに不安も』だ、そうです」より引用しました。)
 
2011.12.6 17:07
 一川保夫防衛相は6日の参院外交防衛委員会で、次期主力戦闘機(FX)の最有力候補に挙げられる最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2が、金属疲労実験で不具合が判明したことによる選定への影響について「具体的に申し上げられないが、しっかり確認して最終的な結論を出したい。いろんな情報を確認することに尽きる」と述べた。

 元航空自衛官で自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。宇都氏は「ステルス機だからということで飛びつかないでほしい」と牽制(けんせい)した。政府は近くF35やFA18E/F、ユーロファイターの3候補から1機種を選定するが、米国防総省は開発計画の見直しに乗り出している。
 
イメージ 1政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)
とする方針を固めた最新鋭ステルス戦闘機
F35=ロッキード・マーチン提供
 
 政府は13日、航空自衛隊のF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)について、米国を中心に9カ国が共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機F35を選定する方針を固めた。敵のレーダーに探知されにくい高いステルス性を備えているのが特徴で、ステルス機を開発中の中国などに対抗する狙いがある。

 16日に安全保障会議(議長・野田佳彦首相)を開いて正式決定し、閣議了解する見通し。16年度から導入を開始し、最終的に約40機を取得する計画だ。防衛省は12年度予算案の概算要求で4機分の取得経費551億円を計上している。

 FXの候補だったのは、F35(米ロッキード・マーチン社)▽米国が開発したFA18(米ボーイング社)▽英独など欧州4カ国が開発したユーロファイター(英BAEシステムズ社など)の3機種。F35とFA18は米政府が、ユーロファイターは英政府などがそれぞれ提案していた。

 防衛省は9月下旬から3機種の提案書について、ステルス性、電子戦能力、航空阻止能力などの性能▽導入から廃棄までのコスト▽製造・修理への国内企業の参画▽機体整備など納入後の支援態勢−−の4分野で採点した。

 F35は高度のステルス性能を備え、米軍も導入する予定。中国やロシアがステルス機を開発中であることや、日米同盟強化のため米軍との連携のしやすさを重視した結果、他2機種より得点が高かったとみられる。

 F35は開発が遅れ気味で、防衛省が求める16年度中の納入に間に合わない可能性が指摘されたが、米側は間に合うと主張した。

 空自が保有する戦闘機はF4、F15、F2の3種類で計362機(今年3月末現在)。配備開始が73年と最も古いF4は現在67機あるが老朽化が進んでおり、政府は11〜15年度の中期防衛力整備計画(中期防)に「新戦闘機」12機の調達方針を明記した。2011年12月13日 20時19分
毎日新聞
 
イメージ 2 ◆次期主力戦闘機は何になりそうなの?

 ◇「第5世代」F35が最有力 3陣営、受注にしのぎ削る

 なるほドリ 日本が新しい戦闘機を買うそうだね。

 記者 政府が年末に決める航空自衛隊の新主力戦闘機(FX)です。米英など9カ国が共同開発中のF35と、米国製FA18、英独など欧州4カ国が共同開発したユーロファイターの3陣営が防衛省に提案書を出しました。戦闘機は1機100億円を超えるのも珍しくない高い買い物。各陣営は説明会を相次いで開き、受注にしのぎを削っています。

 Q なぜ新しくするの?

 A 空自が保有しているF4、F15、F2の3種類の戦闘機のうち73年に配備を始めたF4の老朽化が進んでいるためです。周辺諸国の航空戦力強化に対応する意味もあります。敵のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた最新鋭の第5世代戦闘機を中国は今年1月、ロシアも昨年1月にテスト飛行させました。防衛省は、来年度予算の概算要求で4機分として551億円を計上し、最終的に約40機の購入を目指しています。

 Q どう選ぶの。

 A 防衛省は、メーカー側が出した提案書を、機体の性能▽維持管理を含む経費▽国内企業の製造への参加▽納入後の支援態勢−−の4分野で審査します。各分野を点数にして、合計の最も高い機種を選びます。

 Q 下馬評は?

 A 唯一の第5世代機のF35が最有力。しかし、開発が遅れ気味で、防衛省が求める16年度の納入に間に合わない可能性があります。残る2陣営は少し古いのですが、実戦配備の実績やF35より安いのが売り物です。また、F35の場合、米国側が軍事機密を守るためライセンス生産をさせない可能性があります。一方、2陣営は日本での生産を認めるとしており、国内産業にもメリットがあります。ただし、FA18は機体の古さが、ユーロファイターは「米軍との連携がとりにくいのでは」との懸念が、ネックになっています。

 Q 日本メーカーは開発していないの?

 A 高性能化が進む戦闘機は、開発費負担を分散させるため、国際共同開発・生産が主流で、日本単独ではコスト、技術両面で太刀打ちできません。また、日本は武器輸出三原則で、日本で作った部品を外国に運ぶ必要のある共同開発には参加できません。政府は、三原則の見直し論議を進めていますが、「平和国家の理念に反する」との反対論も根強くあります。
毎日新聞
 
 防衛省は13日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に米ロッキード・マーチン社製のF35を採用する方針を固めた。F35は候補の3機種の中で、レーダーで捉えにくいステルス性や情報ネットワーク性能に優れた唯一の「第5世代」戦闘機。近く岩崎茂航空幕僚長が一川保夫防衛相に機種選定案を上申する。16日にも安全保障会議(議長・野田佳彦首相)で正式決定する運びだ。

 今後30〜40年の運用を想定する空自は機体の先進性が重要と判断。これを踏まえ、一川防衛相は13日午前の記者会見で「(機種選定が)最終段階を迎えたことは事実だ。選定に当たって、基本的に性能重視ということに尽きる」と強調した。
 
 FXは老朽化したF4戦闘機の後継機で、防衛省は2012年度予算案に4機分の調達費を要求。16年度から引き渡しを受け、最終的に約40機調達する。FX選定ではF35のほか、米ボーイング製のFA18、英BAEシステムズなどによるユーロファイターの3機種が候補になっていた。

 防衛省は選定に当たり、各メーカーなどから提出された提案書を基に、性能や価格、国内企業参画などを評価して選定を進めていた。F35は、ステルス性やレーダーで捉えた敵機の情報を複数機で共有できる「データリンクシステム」など先端技術を備えている。

 ただ、同機は開発が遅れており、防衛省が条件とする16年度中の納入が間に合わない可能性が指摘されている。防衛相は会見で、F35の開発の遅れについて「その都度、全て確認しながら最終的に評価していく」と語った。(2011/12/13-13:18)
時事ドットコム
 
不透明感漂う未知の翼F35=コスト上昇や開発遅延−米
 【ワシントン時事】日本が次期主力戦闘機(FX)に採用する方針を固めたF35戦闘機は、米軍の次世代型の戦闘攻撃機で、米国防総省は同盟国間の兵器の共通化による相互運用性を強化するため、日本に導入を求めてきた。ただ、開発と生産を同時進行させる同省と開発主契約社のロッキード・マーチン社の方針は、度重なる設計変更と飛行試験の遅れを招き、米空軍にも実戦配備されていない未知の翼だ。緊縮財政でF35も予算削減から逃れられる聖域ではなく、単価や日本への機体引き渡し時期には不透明感が漂う。

 F35の米軍の調達予定数は約2400機。開発総額は約3800億ドル(約29兆5800億円)で、戦後最も高額な米軍の兵器開発といわれる。計画は1990年代に始まったが、相次ぐ開発遅延のトラブルで初期運用能力獲得にも至っていない。しかし、中国やロシアもステルス機開発を進める中、制空権を維持するには第5世代機開発は不可欠で、「これまで多大な投資をしたこともあり、今さら開発を白紙に戻せない」(国防総省筋)。

 開発の遅れに業を煮やしたゲーツ前国防長官は昨年、国防総省のF35開発担当責任者を更迭。後任のパイロット出身のベンレット海軍中将はこのほど軍事専門紙で、必要な各種試験が全体の18%しか実施されていない実態を明らかにした。

 同中将によると、金属疲労試験の結果、機体の部品の強度が8000時間の飛行時間に耐える基準を満たさず、亀裂が発生する可能性が高いことも判明。これまでに実施した金属疲労試験は空軍仕様機で目標の20%、海兵隊仕様では6%にとどまるという。日本は空軍仕様を候補にしている。

 2011年度の年間生産機数は当初計画の42機から30機に減少。年間200機以上生産する量産化に入るには、全ての飛行試験を完了させなければならない。ロッキード社は調達単価を6500万ドル(約50億6000万円)程度に抑えると力説しているが、この価格は量産化が前提。国防総省によると、現在の初期生産型の価格は1億1100万ドル(約86億4000万円)だ。開発と生産の同時進行は、付け焼き刃的な計画の修正を繰り返すリスクがあり、同中将は「開発を優先させ、生産ペースを落とすべきだ」と指摘している。

 国防総省は機体を制御する最終型のソフトウエア「ブロック3」を搭載したF35の試験を15年に開始する方針で、米空軍が初期運用能力を獲得するのは当初の予定より3年遅れ、16年になる見通しだ。(2011/12/13-20:43)
時事ドットコム
 
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■防衛
 政府が年末に決める航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)をめぐる商戦が山場を迎えている。しのぎを削るのは、米英など9カ国が共同開発中のF35(ロッキード・マーチン社)▽米国のFA18(米ボーイング社)▽英独など欧州4カ国が共同開発したユーロファイター(英BAEシステムズ社など)の3陣営。戦闘機は1機100億円を超えることも珍しくない高級品で、整備費などを加えれば総額約1兆円と言われる一大ビジネス。日本の防空態勢の強化のみならず、今後の日米同盟や防衛産業の将来にも影響を与える選定だ。

 10月16日、航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)で開催された航空観閲式。出席した野田佳彦首相や一川保夫防衛相らの上空を、ややレトロな感が漂う戦闘機が飛び去っていった。燃料タンク落下事故を受けて展示飛行を自粛したF15の代役となったF4。このF4に取って代わるのが、新しく選ばれる戦闘機だ。

 空自はF4(67機)、F15(202機)、F2(93機)の3種類の戦闘機を保有しているが、1973年に部隊配備が始まったF4が古くなり、新しい戦闘機への買い替えが必要になっている。防衛省は、来年度予算の概算要求で4機分として551億円を計上。最終的には2飛行隊分、約40機を買う方針だ。

 9月に各陣営からの応募が締め切られ、いずれも1000ページ以上の提案書を提出した。同省は、中江公人事務次官をトップとする「機種選定調整会議」を設置。今回は初めて点数制を導入し、機体の性能▽維持管理を含む経費▽国内企業の製造への参加▽納入後の支援態勢−−の4条件から審査する。それぞれの分野を点数にして、その合計の最も高いものを選ぶ。同点の場合は、野田首相や一川防衛相による「政治決断」となりそうだ。過去の巨額な装備品購入では、さまざまなうわさが飛びかった歴史があるだけに慎重な判断が求められる。

 元々、防衛省は世界最高レベルのステルス性能を持つ第5世代機F22を大本命にしていた。ところが、先端技術の流出を懸念した米側は輸出のみならず生産も中止してしまったため、09年に導入を断念した。

◇急速に航空戦力を高める中露

 そんな日本の立ち遅れを横目に、中国やロシアなどの周辺諸国は、急速に航空戦力を強化している。中国は今年1月に敵のレーダーに探知されにくい最新鋭の第5世代ステルス戦闘機「殲20(J20)」、ロシアも昨年1月に第5世代戦闘機のテスト飛行をそれぞれ行った。とりわけ中国の動きは顕著で、今年4月から9月の中国機に対する空自の緊急発進(スクランブル)は前年同期比の3倍以上に達している。

 「これ以上先延ばしできない喫緊の課題」(自衛隊幹部)となったFX選定で、本命視されるのは、もっともステルス性能に優れた唯一の第5世代機F35。複数の自衛隊幹部は「現場はF35しかないと考えている」と証言する。ゲーツ米国防長官(当時)も今年1月、日本政府にF35を推奨する考えを示し、お墨付きを与えた。

 しかし、3機種の中では最も価格が高そうだ。開発も遅れ気味で、同省が求める16年度の納入に間に合わない可能性も指摘されている。

 対抗機種と目されるのがFA18。米海軍の主力として安定した実績に加え、F35に比べて安く、国内企業によるライセンス生産も可能だとアピールする。ただし、基本設計が古いとの指摘する声が強い。

 米国政府も日米同盟を前面に打ち出し、働きかけを強めている。政府関係者によると、10月に来日したキャンベル米国務次官補は、米国製の採用を日本側に強く求めたという。米国内が不況にあえぎ、来年に大統領選を控えたオバマ大統領は批判の矢面に立たされている。「戦闘機作りは、大量の雇用を生み出す。米国にとっては絶対に落とすことができない商談」(日米外交筋)なのだ。

 一方、ここにきて猛烈な売り込みを展開するのがユーロファイター陣営。英国やドイツなど6カ国で採用され、リビア空爆での実績を強調。徹底的に情報開示に応じる方針を打ち出し、国内防衛産業との連携もアピールする。ただし、日本政府内には、米軍との相互運用に支障が出るとの懸念が根強い。

 それでも英国のキャメロン首相は9月の日英首脳会談で、野田首相にユーロファイターの採用を求めるトップセールスを展開。外交関係者も「一番アピールがすごい。本気で取りにきた」と舌を巻く。

 国内の防衛産業も目を凝らしている。9月には三菱重工業で生産されたF2の最終号機が引き渡され、50年以上続いてきた戦闘機の国内生産の歴史はいったん途切れた。防衛予算が減少傾向にある中、航空機メーカーから技術提供を受け、国内で生産する「ライセンス国産」ができるかは中小の下請けも含め影響が大きい。日本の防衛産業の基盤維持も危ぶまれる。

 FXをめぐる議論は、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出三原則」の見直し議論にもつながっている。高性能化が進む戦闘機は、コストの高騰に対応するため各国による国際共同生産・開発が主流。しかし、日本は三原則があるため、F35などの共同開発に加われることができなかったため、割高で購入せざるを得なくなりそうだ。

 商談が巨額である故に、国家も巻き込んだ思惑が入り交じるFX商戦。国の財政状況の厳しさも増している。防衛省幹部は「国民や相手国、企業にも納得してもらう透明性確保に細心の注意を払わねばならない」と語る。2011年11月7日
毎日新聞
 
 航空自衛隊のF4戦闘機の後継となる次期主力戦闘機(FX)=約40機調達予定=の選定をめぐり、政府は16日にも安全保障会議を開き、機種を決定する方針だ。米国を中心に9カ国が共同開発中のF35(米ロッキード・マーチン社)が有力視されてきたが、開発が遅れ気味で、防衛省の求める16年度からの納入に間に合わない可能性が指摘されている。年末の12年度予算案編成に間に合わせなければならず、選定作業は大詰めを迎えた。

 F35は敵のレーダーに探知されにくいステルス性能の高さが特徴。対立候補はすでに実戦配備されている2機種で、米国が開発したFA18(米ボーイング社)は米海軍の主力機としての実績があり、英独など欧州4カ国が共同開発したユーロファイター(英BAEシステムズ社など)は高い飛行性能などをアピールしている。

 防衛省は9月に各機種の提案書提出を受け、関係各課長らで作る統合プロジェクトチームが、性能▽維持管理を含む経費▽国内企業の製造への参加▽納入後の支援態勢−−の4分野で採点。一川保夫防衛相が近く岩崎茂航空幕僚長から結果報告を受け、中江公人事務次官をトップとする機種選定調整会議や政務三役会議を経て機種を内定。その後、安保会議で決定する予定だ。

 野党は一川氏が辞任しないままFX選定を担当することに反発している。2011年12月12日 23時55分
毎日新聞
 
2011.12.3 22:26
F35戦闘機(米ロッキード・マーチン社提供・AP)
イメージ 1 【ワシントン=佐々木類】日本の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補とされる米ロッキード・マーチン社製の最新鋭戦闘機F35が、金属疲労実験の結果、機体に多数の亀裂が生じるとの恐れが明らかになり、米国防総省が開発計画の見直しに乗り出した。オーストラリアやカナダではすでにF35導入計画見直しの動きが出ているほか、米国側からも日本のFX調達計画を懸念する声が出始めている。

 「日本だけが(トランプのババ抜きで)ババを引く可能性があり、戦略的な過ちを犯しかねない」

 こう語るのは日本の防衛政策に詳しい米大手国防産業の幹部だ。オーストラリアはすでにF35の早期購入を断念し、米海軍の主力戦闘攻撃機FA18導入へシフト。F35の導入遅れで生じる“力の空白”を埋める方向にかじを切り始めた。

 F35の共同開発国のカナダも「米財政削減に伴う国防費削減の行方を見極める必要がある」(マッケイ国防相)と慎重な姿勢に転じている。

 「F35の生産計画を遅らせるべきだ」と主張した米海軍のベンレット中将は、国防総省で同機の開発計画を担当する。これまでも開発の遅れを懸念する声は米政府内にもあったが、直接の担当者の証言で、もはやF35の開発遅れは不可避の情勢だ。

 こうした中、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と英ロールス・ロイスは2日、F35の代替エンジン自費開発を断念すると発表した。「F35の機体の開発、生産スケジュールが不確実で、自費開発による利益確保に影響を及ぼしかねない」からだ。

 オバマ政権に影響力のある「新アメリカ安全保障センター」(CNAS)の上級顧問、パトリック・クローニン氏は2日、産経新聞に「日本がF35を選択すれば、日本と日米同盟に極端な危険を引き起こす」と述べた。米国内で生産計画を遅らせるべきだとの論議が起きている中、「日本が、F35の購入を決めても米国がもろ手を挙げて喜ぶわけではなく、導入が遅れて日本政府が批判されることになっても、米国はその責任を負おうとしない」(クローニン氏)とみられるからだ。

 こうした懸念について、ロッキード・マーチン社は2日、「試験飛行などの結果が示す通り、開発はきわめて順調で、安全面での問題も全くない」と反論している。
 
2011.12.3 13:08
 日本の次期主力戦闘機(FX)の候補の一つになっている開発中の次世代ステルス戦闘機F35について、米国防総省の担当責任者、デービッド・ベンレット海軍中将が、不具合を理由に生産スケジュールを遅らせるべきだとの考えを示していることが2日、分かった。日本政府による年内のFX選定に影響を与えるのは必至。

 ベンレット中将は2日までの米メディアとのインタビューで、過去約1年の間に金属疲労を調べる試験などで機体に亀裂など複数の問題箇所が見つかったと述べ、生産計画の変更や費用への影響の大きさは「われわれを驚かせている」と説明した。
 不具合は「ほとんどが小さなものだ」としたが、まとまれば大きな負担になるとし、生産日程を当面、遅らせるのが賢明との考えを示した。
産経ニュースより引用
 
 
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 本日も連日お伝えしている航空自衛隊のFX選定のニュースです。イラストは、ブログ「ネトウヨにゅーす。」さんの記事「F35ステルス戦闘機に多数の亀裂が生じる可能性…当面は減産を-開発担当者」より"再び"引用しました。w
 
2011.12.13 02:05
 【ワシントン=佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定作業が大詰めを迎える中、有力候補であるステルス戦闘機F35に多数の亀裂が見つかったのを受け、米国防総省がF35の開発調達計画を2年間遅らせる見通しとなった。複数の国防総省関係者が明らかにした。同省の諮問機関「国防調達委員会(DAB)」が来年1月の会合で延長を決める方針。

 方針を受けてF35の運用開始は、当初の2017年から19年以降にずれ込むことが確実となり、日本のFX調達計画も抜本的な見直しが迫られそうだ。

 DABは、F35の開発遅延に関する米国防関係者の相次ぐ問題点の指摘を受けて開かれるものだ。

 デンプシー米統合参謀本部議長は9日の講演で、機体に生じた多数の亀裂に加え、英国、イタリア、オランダなど欧州の共同開発国が受けた債務危機の影響で、調達計画がさらに遅れる可能性を示唆した。

 この発言は、国防総省で同機の開発計画の担当官であるベンレット海軍中将が最近、「計画変更が度重なり、開発に莫大(ばくだい)な費用がかかっている」と述べたのに続いて、F35開発計画に警鐘を鳴らしたものだ。

 加えて、国防総省内には、当初6500万ドル(約48億円)とみられた調達費が「3倍近くになる」(関係者)との見方がある。同省は増加分の負担をめぐり、製造元のロッキード・マーチン社と協議中だ。

 国防総省はこれまで、運用試験の開始が「17年春にずれ込む」(ギルモア装備評価担当局長)との見方を示していたが、DABの決定により、19年以降に延期となるのは確実だ。日本政府は16、17年度にそれぞれ4機ずつの導入を予定しているが、「共同開発国でもない日本が16年に導入できる可能性はほとんどゼロ」(米関係者)とみられる。
 
2011.12.13 01:59
 【ワシントン=佐々木類】米国防総省がF35の調達計画を2年延長させる見通しとなり、大詰めを迎えた航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定作業の見直しが必至だ。米統合参謀本部副議長らがメンバーである国防調達委員会(DAB)の結果を見極めないまま、日本が年内に結論を出すことは「無計画のそしりを免れない」(日本の防衛産業関係者)ためだ。

 DABは、国防予算を管理するナン・マッカーディ法の規定で設置が義務付けられており、連邦議会には当初予算比25%以上増額した計画を中止にできる権限がある。DABは来年1月の会議で、F35の2年間の開発延長を決める見通し。

 これを受け、国防総省が2月、統合執行運営会議を開くとともに、米空軍、海軍、海兵隊が初期運用能力を決定、実戦配備を進めていく段取りだ。こうした米国の運用見直しを待たずに日本政府がFXを選定するのは事実上不可能だ。

 米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターのクローニン上級顧問は「米国側に不確定要素が増しており、日本のF35選定後、価格高騰や遅延が判明すれば、野田政権の選定責任が浮上する」と語っている。

 日本側には、仮にF35を選定する場合、(1)DABの結果を見極めるためにFX選定を延期する(2)F35を選定した上で、(3年間近く生じる)実戦配備までの力の空白を埋めるための措置をとる−という代替案としての“プランB”の策定が不可欠となってくる。

 FX候補でもある米海軍の主力戦闘攻撃機FA18について、飛行隊長を務めたフィル・ミルズ氏は「第5世代というビジネス用語を戦闘機に持ち込むことから最新型のFA18に旧式という誤解が生じる」と指摘。欧州4カ国で共同開発したユーロファイターの英BAEシステムズは「制空能力に加え攻撃力もあり、F35に引けをとらない」と強調する。

 米軍はF35について「主力戦闘機として他に選択肢はない」(パネッタ国防長官)との立場。日本にも将来的な配備は不可欠だが、延期で生じる空白をどう埋めていくかが焦点だ。
 
2011.12.13 02:00
 防衛省は次期主力戦闘機(FX)選定でF35を本命視している。しかし、米国防総省のF35調達計画が2年延長され日本への導入が遅れれば、抑止力の「空白」が生まれかねない。慎重を期すには、選定時期の先送りが選択肢となるが、これが「FX不要論」につながる懸念もある。

 今後の手続きは、空自が(1)性能(2)経費(3)国内企業の参加形態(4)納入後の支援態勢−で候補機を採点し、一川保夫防衛相に上申。省内の「機種選定調整会議」への諮問と政務三役会議を経て、一川氏が導入機種を決める。16日にも安全保障会議で了承を得た後、来年度予算に関連経費を盛り込む。

 候補の3機種のうち、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の第5世代戦闘機はF35だけ。中国が2017年に5世代機の実戦配備を目指していることを念頭に空自にはF35導入に期待感が高い。それだけに、「今さらF35以外を導入するための説明資料を作れない」(政府高官)との声もある。

 FXは平成21年度予算から調達経費を計上する予定だったが、3年にわたり計上を見送ってきた。すでに財務省は防衛費削減のターゲットとして「FX不要論」を唱え、さらなる先送りは不要論を勢いづかせる。実際に先送りすれば、F35に配慮したことになり、ほかの2機種のメーカーが不公平だとして訴訟を起こしかねない。

 「透明性を確保した方法で決まる」。野田佳彦首相は12日、英保守党のハワード前党首との会談でそう述べたが、現実は、問責決議を受けた一川氏に選定を丸投げ。一川氏が導入機種について明快な説明をできるかも疑問で、防衛省幹部は「今回の選定は清水の舞台から飛び降りるようなものだ」と話す。
産経ニュースより引用 
 
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2011.12.4 17:00 防衛オフレコ放談
ユーロファイターの模型を手に「同機の運動性は非常に優れている」と語る前英空軍参謀長
のトーピー氏(木村正人撮影)
イメージ 1 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定が大詰めを迎えている。政府は11月末までに導入機種を決める方針だったが、12月にもつれ込んだ。欧米の3機種が名乗りを上げ、1機あたりの調達価格が100億円を超える可能性もある一大商戦だけに選定作業は厚いベールに包まれているが、漏れ伝わってきた「秘話」を紹介する。

■英語の提案書に苦労

 FXは昭和46年に導入が始まり老朽化した空自F4戦闘機の後継機。(1)米英などが共同開発中のF35ライトニング2(2)米海軍のFA18E/F(3)欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイター−が候補となっている。

 「英語に苦労しているんですよ」。防衛省幹部はそう話す。選定作業は空幕・次期戦闘機企画室が中心となり、メーカーなどが提出した提案書の内容を審査しているが、英語で記述された提案書の読解に四苦八苦しているというのだ。

 提案書を募集する際の文書で「英語も可」と付記してしまったためだ。別の幹部は「防衛省は客なのだから、日本語しか受け付けないと書けばよかった」と後悔するが、後の祭り。企画室に召集された精鋭たちは辞書を片手に分厚い提案書と格闘する日々を送ったという。

■なりふり構わぬ英政府

 早くから空自が本命視していたのがF35。敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴で、3機種の中で唯一の第5世代戦闘機と呼ばれる。

 格の違いにあぐらをかいているわけではなかろうが、政府への売り込みは地味だった(もしかしたら営業活動もステルスなのかもしれないが)。F35とFA18という2機種を提案している手前、米政府がどちらかに肩入れすることができないことも影響している。

 逆に、果敢に各界への浸透を図ったのがユーロファイター陣営。対日活動を主導したのはBAEシステムズと英政府で、とりわけ英政府のなりふり構わぬ攻勢は話題となった。

 11月3日にフランス・カンヌで野田佳彦首相と会談したキャメロン英首相はユーロファイターの採用を働きかけた。「F35が有力」とのマスコミ報道が続くと、ディビッド・ウォレン駐日英国大使は同月23日の読売新聞に寄稿し、ユーロファイターの導入を強く求めた。

 防衛省に日参するにとどまらず、あまり知られていない安全保障関係の政府庁舎でユーロファイター陣営の関係者を目撃したこともある。

■隠れユーロ派

 そうした売り込みが一定程度、功を奏しているのも事実だ。「FXは無理にしても、何か英政府の熱意に報いてやれないものか」と外務省首脳が部下に漏らしたとされるのもそれを証明している。

 公言こそしないが、政界や防衛省では「隠れユーロ派」は間違いなく増殖している。F35の開発遅延に対する懸念や、日本の防衛産業へのメリットが少ないといったことはよく指摘されるが、防衛省内にはこんな声もある。

 「ユーロファイターに試乗したことのある空自パイロットは機体・運動性能を高く評価している」

 ここで実名を挙げるのは控えるが、国会議員や官僚OBで著名な「日米同盟重視派」にも隠れユーロ派が複数いる。彼らに共通するのは、いつまでも米国一辺倒ではなく、F35の開発では米国と手を組みつつ、一方で米国抜きでユーロファイターを開発した英国流の「二股」を見習うべきだという考えだ。

 ただ、前沖縄防衛局長の不適切発言で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題はますます混迷を深める。国防費削減により米軍のF35の調達機数が減るとも指摘され始め、「この政治状況でFXにユーロファイターを導入すれば虎の尾を踏む」(政府高官)ことになり、隠れユーロ派が仮面を脱ぐのは難しいようだ。(半沢尚久)
産経ニュースより引用
 
 
 日本の次期主力戦闘機の有力候補である米防衛大手ロッキード・マーチン製「F35」は、米国や共同開発国の財政悪化のあおりを受け、製造機数が大幅に減少する可能性が出てきた。機数減少で単価が上昇すれば一段の財政圧迫要因となるため、米国政府は、共同開発に参加していない日本や韓国などに対する導入の働きかけを強め、減少分の穴を埋めたい考えだ。

◆概算コスト64%超過

 F35計画は総額3820億ドル(約29兆4000億円)。米国向け約2400機のほか、共同開発国8カ国(英国、カナダ、ノルウェー、オランダ、イタリア、デンマーク、豪州、トルコ)など諸外国向けに約700機を生産する見通し。ただ、ノルウェー、オランダ、トルコ、英国などは購入機数が決まっていない状況だ。

 すでに計画より5年遅れの上に概算コストを64%超過しているF35計画は、財政赤字削減を目指す米議会と欧州各国議会からの厳しい査定に直面している。購入の遅れと共同開発国による削減は単価の上昇につながり、国防総省の予算問題を悪化させる。

 米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのデーモン・ウィルソン上級副社長は、F35について「ただの計画の域をはるかに超えている。複数の政府・議会が賛同したのは、共同防衛と政治的連帯の1つのシンボルだからだ」と指摘した。

 しかし米国は今や、共同開発国の中から計画に背を向ける国が出ないよう、場合によっては、F35に搭載する装備のインテグレーション(システム統合)費用の一部負担や欧州企業への委託契約拡大などの対策を講じる必要があるだろう。

 たとえば、米国は今後数カ月の間に、ノルウェーのコングスベルグ開発の新型ミサイル「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」のF35への装備費用のうち、今後5年以上にわたり毎年2000万ドルの負担を確約するか決断を迫られるかもしれない。ノルウェー議会は来年6月、F35の購入機数を決定する見通し。議会は今年6月、最初の4機の購入を承認している。

 共同開発国8カ国の中で最大規模となる20億ドルを投資している英国でさえ、最終的な調達機数の決断は不安定な状況だ。

◆各国の利害調整

 ロッキードは一つの機体で(1)従来の空軍向け戦闘機(2)海軍向け空母艦載機(3)海兵隊向け垂直離着陸機−の3つの派生型の製造を進めている。これがF35の別名「ジョイント・ストライク・ファイター(統合攻撃戦闘機=JSF)」の由来だが、英国は2010年の国防戦略見直しで、計画していた垂直離着陸型の購入をやめ、よりコストが低い空母艦載型を選んだ。

 オランダは試験用機2機の発注(2012、13年に引き渡し予定)を決めたとされるものの、ロッキード製戦闘機「F16」の後継にF35を採用するかどうか、またその場合の購入機数についての決定は15年の議会選挙後に行う見込みだ。

 オランダ軍副総司令官のナグテガル海軍中将は「多額の国民の税金が関わる話であり、計画支援の継続には議会の過半数の賛成が必要」と述べた。同国はF16の代替関連費用に45億ユーロ(約4680億円)の予算を計上しているという。また、同国とイタリア、ノルウェーが、組み立てやエンジンのメンテナンスを含む欧州生産ラインの設立などF35維持整備フェーズでの協力を交渉中だと説明。実現すれば計画の存続期間中、欧州に雇用を創出できるとの見方を示した。

 こうしたなか、米国政府とロッキードは、日本や韓国、スペイン、シンガポールからのF35受注に期待を寄せている。イスラエルは20機を発注、今後さらに20機を購入する可能性がある。米国防総省は今月初め、インドに対し、同計画に興味を示せばF35の技術共有の用意もあると持ちかけた。(ブルームバーグ Roxana Tiron)
SankeiBizより引用
 
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