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次期主力戦闘機の正しい選び方
国内企業の参画形態が今後の国産技術力を左右する
店に行くと、よく「FXで失敗しないコツ」などといった本を目にする。この場合の「FX」とは外国為替取引を指している。
 
 だが、FXは外国為替取引だけではない。航空自衛隊のFX(次期主力戦闘機)こそ「失敗しない」選定が、国家にとって喫緊かつ重大な案件になっている。期限は2011年内。いよいよ決断を迫られることになった。
 
 「どうなるんですか、FXは?」と、まるで天気の話をするかのように、よく問いかけられるが、そうやって質問する人が必ずしも真剣に考えているわけではない。
 
 先日は、ある著名なジャーナリストが次のような「暴言」を吐いた「戦闘機の数を半分に減らして、その分のお金を子育て支援に充てれば、女性は子供を産む」というのだ。戦闘機を減らしても出生率が増えるわけではないことは言うまでもない。
 
 ことほど左様に、日本では戦闘機にまつわる誤解、あるいは稚拙な話が飛び交っている。
 
 その間に、中国やロシアなどは着々と第5世代のステルス戦闘機配備に向けた準備を進めているのである。
 

ポッカリと穴が開いた戦闘機の国内生産基盤

 FX選定について私なりの視点で申し上げると、問題の要諦は、これから先、日本が自分たちで日本の空を守り続けることができるかどうかにあり、選定機種そのものではない。そのことを改めて肝に銘じなければならないだろう。
 
 そういう意味で次期戦闘機選定は、今回のみならず、次回のことまで考慮する必要がある。
 
 今回、候補となっているのは「F35」「FA18」「ユーロファイター」の3機種である。運動性能や調達・運用のコスト、国内企業の参加形態(要は、ある程度ライセンス国産できるかどうか)などを点数化して評価することになる。
 
 この中で、国内企業の参画形態は運用の生殺与奪を握っているとも言える。
 
 FX選定は「F4」の退役に伴ってのものだが、F4の運用を支えていた企業の存在は大きい。F4の部品は、米国ではすでに生産が終わっている。三菱重工では図面をもとに部品をライセンス生産することで、機体の不具合にスピーディーに対応してきた。F4の安定した可動率につなげていたのである。
 
 F4に限らず、どんな装備も日ごろの十分な整備が欠かせない。必要な部品や資材を必要なタイミングで提供するのは、国内に生産基盤があるからこそ可能なのだ。緊急発進を求められる戦闘機にとって、その生産基盤が自国にある意味は極めて大きいのである。
 
 しかし、今、この基盤にポッカリと穴が開いた。F4が退役し、F2の生産も終了したため、戦闘機製造ラインには何もなくなってしまったのだ。
 

戦闘機の国際共同開発に参加する日は来るのか

 そんな中、図らずも東日本大震災で松島基地に所属する18機の「F2」が水没したことで、うち6機を修理することになった。
 
 三菱重工によるF2完納は今年である。水没した機種の修理で、ちょうどラインを途絶えさせずに済むのではないかと思いきや、実際には、修理機が同社のラインに乗るのは少なくとも3年ほど先のことなのだという。
 
 そもそも戦闘機1機の生産に約1200社が関係しており、今年、納められた機体でも、部品製造のベンダー企業の手を離れたのは何年も前のことだったのだ。
 
 つまり、それらの工場ではすでにラインを閉鎖していたり、部品の調達も困難となっている。予定外の再開は、そう容易なことではなさそうである。
 
 いずれにせよ、F2の修理という不測の事態が基盤維持の救世主になるわけではない。やはり必要なのは、国内で次期戦闘機のライセンス生産を行うことだ。
 
 それによりラインを維持して技術者の流出を防ぎつつ、次の戦闘機製造につないでいく。そうすることで、国内基盤の維持がかろうじて可能となる。
 
 当然、武器輸出三原則を見直し、今や世界のトレンドである戦闘機の国際共同開発に参加できるよう、門戸を開くことも必須だ(F35もユーロファイターも複数の国による共同開発である)。高性能化が進む戦闘機の開発・製造にはコストがかかり過ぎ、もはや1カ国だけでは賄いきれない。
 

すでに遅きに失した日本の戦闘機戦略

 以上は、生産・技術基盤維持の視点に重点を置いた見解である。
 
 一方で、前述したように周辺国がステルス戦闘機配備を進める中、わが国がいかに「航空優勢」を維持できるかが最重要課題であることは言うまでもない。
 
 仮にわが国がアメリカからF22を購入できていたならば(米国が生産を中止したため、輸入の道は閉ざされたが)、対外的にかなりのインパクトがあったであろうが、その場合、「ラ国」(ライセンス国産)は考え難く、国内の生産・技術基盤が失われること必至であった。
 
 お気づきかと思うが、わが国の戦闘機戦略はすでに遅きに失している。危機が来ると分かっていながら、危機を迎えてしまったのだから。
 
 今、できる最善の方策は、FXのラ国でつなぎ、防衛省技術研究本部(技本)と三菱重工が研究を進めている「先進技術実証機」(通称「心神」)を将来戦闘機に足るものに仕上げていくことではないだろうか。
 

 優れた国産技術を磨いていることは強力なバーゲニングパワーになる。逆に国産技術を持っていなければ、国際共同開発に道が開けても、単なる「金ヅル」になってしまうのである。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
冒頭のCGは、ブログ「Kana's Sound Factory」さんの記事「国産戦闘機「心神」」より引用しました。
 
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「国境の島」が丸腰でいいのか?
議論が紛糾する与那国島への自衛隊配備
2011.10.19(水) 桜林 美佐
西方面の雲行きが気になっている。と言っても、天気の話ではない。防衛省が2012年度の概算要求に用地取得費など15億円を計上した、陸上自衛隊の与那国島配備についてである。
 
 与那国町民1600人のうち500人余が計画撤回を求めて署名したとして、10月12日に反対派団体が防衛省を訪れ、神風英男政務官と面会したという。
 
 こうした反対運動は織り込み済みかと思われるが、「強引にことを進めていいのか」といった声が出てきそうなので、改めてここで、この計画が持ち上がった経緯を振り返ってみたい。
 
 与那国島は沖縄本島から約500キロ、九州南端の鹿児島から1000キロの距離にあり、日本の最西端である。ちなみに台湾までは111キロと程近い。
 
 大雑把に言えば、沖縄本島→宮古島→石垣島→与那国という順番で西に向かって並んでいて、宮古・石垣・与那国は総称して「先島諸島」と呼ばれている。
 
 しかし、止まらない人口流出という深刻な問題を抱えている。現在約1600人。島には高校がなく、中学を卒業すると島を出ていかざるを得ない。子供だけを下宿させる余裕もないということで、家族ごと与那国島を出ていってしまうケースが多いのだ。
 

那覇の「F-15」が与那国に到着するまで40分はかかる

 さらに深刻な問題は、与那国が国境の島でありながら、いわば防衛の空白地帯となってしまっていることだ。
 
 現在、島の上空の東側3分の1は日本の防空識別圏であり、西側3分の2は台湾の防空識別圏である。防空識別圏とは、いわば領空侵犯を防ぐための空域である。この設定は、米国占領下で設定されてから修正されないまま放置されていた。防衛省は2010年、この見直しをしたが台湾側は拒否反応を示している。
 
 島には駐在のお巡りさんが2人だけ、「拳銃2丁で守られる国境の島」と言われているゆえんだ。
 
 そうした事情から、2008年に町議会において自衛隊誘致が決議されたのだった。
 
 翌年の町長選では、自衛隊誘致を掲げた外間守吉(ほかま・しゅきち)町長が当選。政権交代はあったものの、この問題は島の存亡のみならず国防の観点でも極めて重要と認められ、陸自100人規模の配備を目指すところとなった。
 
 現在、最も近い自衛隊基地は宮古島の航空自衛隊レーダーサイトである。と言っても、ここではあくまでも情報をキャッチするだけで、不審な飛行機の接近を確認すると、那覇にいる戦闘機がスクランブル(緊急発進)するという仕組みだ。
 
 しかし、さすがの「F-15」も、那覇からだと到着までに40分程度はかかる。海上自衛隊の「P3-C」哨戒機も懸命な警戒・監視活動をしているが、やはり島民の間に「隊員に常駐してほしい」という願いがあった。隊員やその家族が来れば、島の活性化に繋がる期待感もある。
 
 一方、地元では「自衛隊誘致よりも台湾との交流を」という理由で誘致に反対している人々もいる。
 
 実際、台湾からは、島に「台湾村」を作って観光地化しようとか、台湾IT企業が島への進出を計画するなど、一見「魅力的な」、しかし、現在の台湾と中国の関係に鑑みれば危険な話が持ちかけられているという。
 
 天気が良ければ台湾が見えるというこの島にとって、日本の本土は物理的にも精神的にも距離感があるのかもしれない。だからこそ、今、日本の政策としてこの島に対してしかるべき施策が必要なのだ。
 

「空気」やセンチメンタリズムで国土を投げ出してはいけない

 防衛省に反対派住民の団体が訪れた2日前、航空自衛隊那覇基地では、ある戦闘機パイロットの葬送式が行われた。
 
 2011年7月、訓練中に消息を絶ち、死亡が認定された川久保裕二2等空佐。F-15パイロットだった。
 「戦闘機乗りは、いつも『死』を覚悟していますから・・・」。事故直後に、知人のF-15パイロットが呟いた言葉が耳に残る。
 
 この言葉と、川久保2佐が消息を絶ったという事実は、領空・国土を守ることの厳しさを物語っている。とりわけ、南西方面の緊張した状況を理解する必要があるだろう。
 
 葬送式に参加した友人は、小学生のお子さんの姿を直視できなかったという。37歳の夫や父を亡くした悲しみはいかばかりだろうか。しかし、もっと辛いのは、国民が彼の死の意味するところを真に汲み取らないまま、単に訓練中の死亡事故と記録されてしまうことだ。
 
 この事故によって伝えられるべきは、国境とは命懸けで守るものだということではないだろうか。こういう人たちが、24時間365日緊急発進の態勢をとり、訓練を重ねているのである。それにもかかわらず、時の空気やセンチメンタリズムで国土を投げ出すような行為は決して許されない。
 
 与那国島で自衛隊誘致を推進する人々には、「島の活性化だけでなく、ここは『国境の島』であることを忘れないでほしい」と強調する声も多い。
 
 今、当該方面に起こるあらゆる事案に、周辺国の思惑が働いていると言っても過言ではない。「それはどこに利するのか」を考え、慎重かつ賢明なる判断を求めたい。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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2011.10.6 08:06 from Editor
 防衛省は9月26日、航空自衛隊の戦闘機F4の後継機となる次期主力戦闘機(FX)の機種選定で、製造メーカーなどからの「提案書」の提出を締め切った。応募したのは米ロッキード・マーチン社製のF35、米ボーイング社製のFA18スーパーホーネット、英国など欧州4カ国が共同開発したユーロファイターの3機種だ。

 防衛省は年内の機種選定に向けて作業を本格化させるが、FXの機種選定はわが国の防空体制のみならず、安全保障政策の行方や防衛産業にも大きな影響を与えることになる。果たしてどんな結論が出るのだろうか。

 F104やF4など過去のFXの機種選定は日米関係や国内の政治状況などに左右されてきたが、今回もその例に漏れない。本来なら、とっくの前に機種が決まっていなければならなかったが、今まで引き延ばされてきた。

 ここで、どの機種が望ましいのか個人的な見解を述べたいところだが、それが独り歩きしたりするのを避けるためによしておこう。空自の生みの親、そして育ての親は米空軍だと言ってもいい。その空自幹部の本音を忖度(そんたく)すると、「やはり米国機がいい」ということになるだろう。空自幹部の胸の内は「本命」がF35、「対抗」はFA18、ユーロファイターは「大穴」といったところではないか。

 ただ、過去の機種選定では「当て馬」扱いをされてきたといってもいいような欧州機が今回は「ひょっとしたら、ひょっとするかも?」と思われるようにまでなったのも時代の移り変わりだろうか。

 民主党政権下で行われるFXの機種選定という点でも重要な意味を持つ。民主党政権が外交・安全保障政策では素人同然、というのは鳩山、菅の両政権をみればもう明らかだが、米軍普天間飛行場の移設、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉入り、米国産牛肉の輸入制限緩和など日米両国間には懸案事項が山積となっているが、野田政権は果断な対処ができるのだろうか。

 日米が共同開発し、空自が運用している戦闘機F2の生産は9月27日に終了した。これで半世紀以上続いてきたわが国の戦闘機製造は当面、途絶える。FXの機種選定の行方によってはライセンス生産が認められない恐れもある。認められてもすぐに生産というわけにはいかない。わが国の航空機産業が懸命に築いてきた戦闘機製造技術がこのまま散逸してしまうのでないかと危惧している。(長野支局長 笠原健)
 
2011.10.10 15:00 自衛隊
米ロッキード・マーチン社のF35(同社提供)
イメージ 1 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定が大詰めを迎えている。防衛省は9月26日に製造メーカーなどからの「提案書」の提出を締め切り、年内の機種選定に向けて本格的な作業に入った。応募したのは米ロッキード・マーチン社製のF35、米ボーイング社製のFA18スーパーホーネット、英国など欧州4カ国が共同開発したユーロファイターの3機種だ。この中から「独断と偏見ではないか」とのそしりを受けるのを覚悟でユーロファイターのことをもう一度、ここで考えてみたい。

■機種選定はわが国の安全保障政策を左右する

 実は今年7月に小欄で「ユーロファイターが日本の空を飛ぶ日」というタイトルでFXの機種選定はユーロファイターが望ましい、という見解を示した。再び、機種選定問題を取り上げて、ユーロファイターを推すのでは、7月の時と何も変わらないじゃないか、とのお叱りを受けるかもしれない。

 しかし、今回の機種選定はわが国の防空体制だけでなく、今後の安全保障政策や防衛産業の行方にも大きな影響を与えることになる可能性が強い。なぜユーロファイターを選ぶべきだ、と思うのか。7月のときに言い切れなかったことも含めて考えを披露したい。

 実を言うと空自にとってF35、FA18、ユーロファイターの3機種ともベストな選択ではない。空自が本当に導入したかったのは第5世代のステルス戦闘機F22ラプターだった、というのはよく知られている。

 防衛省はF22の導入に望みをかけたが、F22は単体の価格がほかの戦闘機に比べてバカ高くなってしまったのと、まさに軍事機密の固まりと言っていいような存在となったことで、米連邦議会が輸出禁止措置を取ってしまい、導入は不可能になってしまった。本来ならとっくの昔に決まっていなければならなかった機種選定がここまでノビノビとなったのは、防衛省がF22の導入にこだわり続けたためだ。

 7月の小欄でも述べたが、空自の生みの親は米空軍といってよく、育ての親ももちろん、米空軍といっていい。過去の機種選定でも欧州機が候補に挙がったことがあるが、結局は米国機が選ばれており、今回の機種選定でも「ユーロファイターは選外」と見方が出ている。

■日本防衛を約束しているのは米国だけだが…

 東日本大震災で世界各国が日本への惜しみない声援を送ってくれ、支援をしてくれたが、世界の中でわが国が軍事同盟を結んでいるのは米国のみで、日本が武力攻撃を受けた場合、自国の青年の命を犠牲にしてまで日本の防衛のために軍隊を動かすと明言しているのは米国だけだ。

 中国の急速的な軍事力増強、ロシア軍の不気味な動向、核開発や弾道ミサイル開発に躍起となっている北朝鮮のことなどを考えると、自衛隊と米軍との相互連携能力(インターオペラビリティ)を高める必要性はこれまで以上に強まっているのは疑いがない。そうなると、今回も結局は米国機、ということになってしまうのだろうか。

 空自としてはF22と同じ第5世代戦闘機のF35を導入したい、というのが本音だろう。中国やロシアがステルス戦闘機の開発を急いでいることから、それに対抗するためにはステルス性能を持つF35を筆頭に位置づけているのは間違いないだろう。その次に空自幹部の頭の中にあるのはやはり米国機のFA18ではないか。

 となると、ユーロファイターはやはり選外ということになってしまうのだろうか。7月の小欄でも書いたが、ユーロファイターの売り込みを主に担当しているBAEシステムズは極めて魅力的な提案を日本側に行っている。

■危機に直面している国内防衛産業

 ノーブラックボックス化、日本国内でのライセンス生産の容認、将来的には日本版ユーロファイター開発にもつながる可能性がある日本国産の電子機器の搭載や日本独自の誘導弾への対応可…。ユーロファイターがその性能上、そして軍事作戦を遂行する上でF35やFA18に比べて決定的に劣り、障害があるというのなら理解できるが、これほどの好条件の提案を蹴ってしまうことがわが国にとって本当にいいことなのだろうか。

 9月27日に日米が共同開発したF2の生産が終了した。これで約半世紀にわたって続いてきたわが国の戦闘機製造は当面、途絶えた。すでに下請け企業の撤退が始まっているわが国の防衛産業が衰退してしまうかもしれない危機は現実のものになりつつある。だがユーロファイターを導入すれば、この危機を回避することができる。

 ユーロファイターの導入は、米国一辺倒だったわが国の安全保障性政策に新たな可能性をもたらす。先に述べたように機種選定がここまで遅れたのは防衛省がF22の導入に執着したためだが、特定の国の戦闘機に大きく依存する防空体制は、わが国にとってあまりいいことではない。

■全面依存は危険 リスクは分散するのが当然

 2007年11月に米空軍のF15がミズーリ州で墜落する事故を受けて防衛省は、空自が運用するF15の飛行を見合わせたが、この時はF2が愛知県内の飛行場で事故を起こしたことを受けて飛行を停止しており、領空侵犯対処などわが国の防空は一時、F4に依存せざるを得なくなった。

 この記事を読んでいる読者の皆さんが企業経営者だとしたら、自分の会社を創業する際に非常に協力してくれ、その後もさまざまな支援をしてくれた取引先の企業があったとしても、その企業に全面的に依存するようなことはしないだろう。

 当然、リスクの管理はしなければならない。株式保有など資本提携の多様化、重要な部品など仕入れ先の分散化などを図り、万が一の事態に備えることは企業経営者として自らの会社や従業員、そしてその家族を守るための義務だといってもいい。

 欧州製の最新鋭戦闘機としてはユーロファイターと並んでフランスのダッソー社製のラファールが知られているが、ダッソー社は今回の機種選定には参加しなかった。過去の機種選定でダッソー社のミラージュF1が候補に上ったこともあったが、結局は選外となった。フランスやダッソー社の思惑は分からないが、「ラファールをエントリーしても結局、日本は米国製機を選ぶに決まっている。『当て馬扱い』されてはかなわない」といったところではないか。

■欧州が中国を連携相手に選んだとしたら…

 今回の機種選定は、欧州諸国と連携するめったにない好機だといえる。BAEシステムズは担当役員を何度も来日させ、日本語サイトを開設するなど売り込みに懸命だ。欧州諸国がわが国に対して、「われわれと手を組もう」とプロポーズをしてきているといってもいいだろう。

 わが国がこの真剣なプロポーズを無視したら、欧州諸国がわが国に対して再び連携を持ちかけて来ることはなくなってしまうのではないか。「所詮、日本は米国一辺倒。連携はできない。だったら、われわれは中国と手を組む」と欧州諸国から言われても文句は言えまい。

 EUは1989年の天安門事件を受けて中国への武器輸出の禁輸措置を導入したが、中国は「対外協力は平等、相互互恵が原則だ」として武器輸出の解禁を求めている。金融危機の発生以来、その経済力にものをいわせて欧州諸国への支援を表明するなど中国は存在感をさらに強めている。

 わが国と欧州諸国はともに民主主義政体をとり、基本的人権の尊重、言論の自由の保障など近代民主主義国家として基本的な理念を共有している。欧州諸国が連携する相手は共産党一党独裁の中国ではない。われわれ日本は軍事面でも欧州諸国と連携できるということをこの機会に証明しようではないか。(長野支局長 笠原健)
産経ニュースより引用
 
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なお左の写真は"F-22"で、管理人の趣味で載せました記事の内容とは無関係です!w
 
 
2011.7.10 18:00
ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社提供・共同)
イメージ 1 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の機種選定に向け、防衛産業の売り込みが激しくなるなか、菅直人首相の発言が政府内で波紋を広げつつある。どこかで聞いたことのあるようなセリフで「迷走」を予感させるだけに、早期退陣を求めたいのが官僚の本音だ。
 ■写真に反応

 「実は、FXにはすごく関心があるんだ」。

 菅首相は官邸の執務室で身を乗り出すようにして切り出した。安全保障政策に疎く、「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた」と自覚に欠ける発言もした首相だけに、向かい合った防衛省幹部には予想外の「関心」だったに違いない。

 テーブルには防衛省が作成した資料があった。FXは昭和46年に導入が始まり老朽化した空自F4戦闘機の後継機で、(1)米英などが共同開発中のF35ライトニング2(2)米海軍のFA18E/F(3)欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイター−が候補となっている。

 資料に添付された3機種の写真を目にすると、首相はすかさず反応した。「おっ、これは…」と言いながら、ある機種を指さそうとしたという。

 FXは1機あたりの調達価格が100億円を超える可能性があり、防衛産業や商社がうごめく巨大商戦でもある。このため、防衛省幹部が「(予断を与えないよう)簡単に指ささないでください」と冗談まじりに制止すると、首相は「今回は黙っていよう」と聞き役に回った。

 ことFXに関しては「ミリオタ」を自称した首相だが、やりとりを聞くかぎり内実は定かでない。聞き役に徹したのも、質問したり自身の考えを開陳するほどの識見がなかったからかもしれない。ハッタリの疑いがあるのだ。

 ■危険な兆候

 首相が専門家ぶるのは危険な兆候でもある。

 「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」。そう自任していた首相が後に、「原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」と翻したことが想起される。

 専門家きどりで独断専行→事態対応の混乱拡大→前言撤回と責任逃れ−。東京電力福島第1原発事故をめぐる首相の対応と事態の推移だが、これひとつをとっても即刻退陣に値する「過失」だ。

 FX選定も「過失」は許されない。今後数十年に及ぶ日本の防空能力を維持・強化するうえで、最も大きなカギを握るのはFXにほかならない。

 中国は敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の第5世代戦闘機の開発を進め、2017年の実戦配備を目指している。

 空自は「対中抑止」には不可欠だとしてF35を本命視する。候補のうち第5世代機はF35だけで、「いくら第4世代機に改良を加えても第5世代機には追いつけない」(空自幹部)との判断材料に重きを置く。

 ■複雑な事情

 ただ、ここにきてF35の導入に暗雲が立ちこめている。開発の最終段階となる運用試験は17年春まで待たなければならず、日本政府が要求する同年3月までの完成機納入は絶望的との観測が出ているためだ。

 加えて、今回は過去の戦闘機選定にはなかった複雑な事情も横たわる。国内の戦闘機生産・技術基盤の維持だ。

 空自F2戦闘機の最終号機が今年9月に納入されれば生産ラインは止まり、下請け企業の撤退や熟練工の離職が懸念される。1955年にF86戦闘機のライセンス生産を開始して以降、間断なく続いてきた戦闘機生産が途絶えることになる。

 F35はライセンス生産の望みは薄く、仮にF35の導入を決めた場合、国内防衛産業の「基盤維持」とどう折り合いをつけるかは難題となる。

 その判断を菅首相に委ねるのは甚だ心もとない。昨年12月の「防衛計画の大綱」の閣議決定直前に、社民党との連携に色気を出し、防衛産業の盛衰にも深くかかわる「武器輸出三原則」の緩和を見送ったのも菅首相だった。「国益」を「政局」に安売りする政治家でもあるのだ。

 これから機種選定作業は佳境を迎える。9月には米英両政府や防衛産業が性能や経費を盛り込んだ「提案書」を提出してくる。これを受け、防衛省は審査に入り、11月末までに導入機種を決める。12月に安全保障会議にはかり了承を得たうえで、来年度予算案に関連経費を盛り込む予定だ。

 菅首相はその安保会議の議長を務めるほど、居座り続けるのだろうか。仮にFX選定が首相の「関心」と「延命」に振り回されるようだと、国がもたない。
(半沢尚久)
産経ニュースより引用
 
2011.9.19 05:00
ステルス性能に優れたロッキード・マーチンの戦闘機「F35」
(ロッキード・マーチン/米空軍提供)
イメージ 3 米航空大手ボーイングの「F4」戦闘機の後継機となる日本の次期主力戦闘機(FX)選定に向けた海外メーカー各社の詳細な仕様書の提出が下旬に締め切られ、選定作業が本格化する。欧米3社による三つどもえの戦いとなるが、国内外の専門家らは、ステルス技術に優れた米防衛大手ロッキード・マーチンの「F35」が最有力とみている。

 ◆幻の「F22」購入計画

 世界6位の国防費を支出する日本は、ロシアと中国がステルス戦闘機を開発し、北朝鮮が弾道ミサイル改良や核兵器開発に取り組む中、空の防衛の増強を進めている。

 FXの候補は、ロッキードが開発主体のF35のほか、米ボーイングの「F18スーパーホーネット」、欧州防衛大手の英BAEシステムズや欧州航空防衛宇宙会社(EADS)などが共同設立したユーロファイターの「ユーロファイター・タイフーン」の計3機種。FXは約40億ドル(約3071億6000万円)強の受注規模になるとみられる。

 防衛関連企業への助言を手掛けるIHSジェーンズDSフォーキャストのアナリスト、クレイグ・キャフレイ氏(ロンドン在勤)は「F35はレーダー探知が難しいステルス性でF18とタイフーンより優れている」と指摘する。

 同氏によると、日本は以前、ロッキードのステルス戦闘機「F22」購入を図り、ステルス機への関心を示唆。ただ当時は米国による輸出規制のため実現しなかった。同氏は「ステルス能力は日本が間違いなく重視する分野だ。それはF35にとって競争相手よりも大きな利点だ」と語る。

 防衛省の広報担当者は匿名で、FX選定の理由について、現有のF4戦闘機が老朽化することにより、2020年代後半から所要機数を割り込む見込みだと説明。その上で、年内にFXの機種選定を行い、約40機を調達することを明らかにした。野田佳彦新政権の発足は調達計画に影響を与えていないという。

 防衛省のウェブサイトによると、日本は3月末時点で戦闘機を計362機保有している。

 軍事評論家の岡部いさく氏は電話取材で「F35、F18、タイフーンの3つの選択肢の中でF35が有力だと思う。いずれにせよ、日本はF35をいつか購入することになるだろう」と語った。

 ◆大震災で18機被害

 一方で、F35の開発フェーズが4年間延びて16年までとなっていることが、ロッキードのハンディとの見方もある。米コンサルティング会社、ティール・グループのリチャード・アブラフィア副社長は「日本が保有するF2戦闘機18機が東日本大震災による津波被害を受けたことで購入時期が早まる公算が大きくなった。その場合、ボーイングに有利に働く」との見通しを示した。

 また、ロッキードは、危惧されている自国の国防予算削減にも阻まれる恐れがある。米国防総省最大の3820億ドル規模の調達プログラムである2440機を超えるF35の発注が減らされる可能性も出ており、ロッキードは人員削減を進めている。同社は今年、インドの110億ドル規模の戦闘機選定で受注を逃した。

 同社のスティーブンス最高経営責任者(CEO)は7月、米国の同調達プログラムに変更があれば、F35の価格に影響が出る恐れもあるとの見方を示していた。対照的にボーイングは、F18の固定価格を提示できる点をアピールしている。

 ◆2社は日本の部品増

 国際戦略研究所(ロンドン)軍事航空専門のシニアフェロー、ダグラス・バリー氏は「ユーロファイターにとって一つ有利な点があるとすれば、米航空部品メーカーへの依存度を減らせるチャンスが日本にとって出てくるかもしれない」と語る。

 バリー氏によれば、ライセンス生産を認める方針のタイフーンとボーイング機の方が、F35よりも下請け契約での仕事が多くなる可能性があり、日本企業にプラスになるという。ユーロファイターは組み立て作業に加え、安全保障上の懸念から海外の防衛案件では制限されることが多いハイテク部品を製造する機会も提供する見込みだ。

 三菱重工業はボーイングのF4、F15を製造。ロッキードのウェブサイトによると、三菱重工業と富士重工業、川崎重工業はF2供給でロッキードと協力してきた。(ブルームバーグ Chris Cooper、Sabine Pirone)
SankeiBizより引用
 
F35A戦闘機(米ロッキード・マーチン社提供、共同)
イメージ 4 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の候補、F35ライトニング2について、米メーカーなどが防衛省に提出した提案書で、機体の組み立てや構成品の生産など一部国産化を認めていることが2日、日米関係筋の話で分かった。F35はステルス性を持つ「第5世代機」だが、日本国内の生産・技術基盤への貢献が少ないとみられることが、選考上のハードルとなっている。米側の条件緩和で、F35が最有力候補となる可能性が出てきた。

 F35は英米など9カ国の共同開発で、製造も開発国で分担するため、技術移転など日本の防衛産業が受けるメリットが疑問視されていた。年末までの選定に向け、メーカーの米ロッキード・マーチン社が巻き返しに出た形だ。

 FX選定には先月26日の締め切りまでにF35を含む3機種が応募し、提案書は計数千ページに上る。ライセンス国産は全体の3〜4割が採算ラインとされるため、防衛省は、具体的にどの構成品が国産化できるかや、各企業の生産負担割合、国産化の開始時期などの分析を急ぐ。2020年代に課題となる次々期主力戦闘機の国産化も見据え、ステルス関連技術習得への貢献度も考慮されそうだ。

 F35は開発の遅れが指摘され、日本側が要求する平成29年3月末までの完成機の納入が不安視される。ただ、同社などが提案したのは、3タイプあるF35のうち、米空軍向けで最も開発が進む通常離着陸型のF35A。国防総省は運用試験が29年春にずれ込むとしているものの、空自側は、通常はパイロットを現地に派遣して行う運用試験の手順を変更し、同年3月までに完成機の引き渡しを終えた後に、日本国内で運用試験を行うことも検討している。

 FX選定をめぐり、空自は当初、中国のJ20(殲20)やロシアのT50など周辺国で進む第5世代機の開発を念頭に、ステルス戦闘機F22ラプターの導入に期待を寄せたが、米国の事情で断念した経緯がある。国内では先月末でF2の生産が終了し戦闘機生産ラインはストップ。FXの選定では生産・技術基盤の維持も重視されている。

     ◇

 ■次期主力戦闘機(FX) 航空自衛隊のF4戦闘機の後継機。F35のほか、米ボーイング社のFA18E/F、欧州4カ国で共同開発のユーロファイターが応募。年内に選定を終え、平成24年度予算案に4機の取得経費を計上、28年度中の完成機引き渡しを目指す。
産経ニュースより引用
 
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なお左の写真は"F-22"で、管理人の趣味で載せました記事の内容とは無関係です!w
 
国内の戦闘機生産が55年ぶりに途絶
航空機産業界が見守るFX(次期主力戦闘機)の行方
 9月27日、三菱重工の小牧南工場(愛知県豊山町)で航空自衛隊向け支援戦闘機「F-2」の最終号機の引き渡し式典が行われた。

 大宮英明社長自らも出席した式典の華やかさとは裏腹に、三菱重工関係者の心中は暗い雲に覆われていたのではないか。2000年の量産開始以来、累計94機を納入したF-2の最終号機引き渡しは、1956年から続いた戦闘機の国内生産が途絶えることを意味していたからだ。

 機体では三菱重工と川崎重工、富士重工、エンジンではIHI、電子機器では三菱電機など、戦闘機生産は日本を代表する企業が関わってきた。2010年度時点で製造金額の4割を防衛需要に依存する日本の航空機産業にとって、戦闘機の受注がなくなることは大きな痛手だ。生産に空白期間が生じれば先端技術の継承が難しくなるし、何より雇用や設備を維持することもできなくなる。

 なぜ、戦闘機の生産が途絶えてしまうのか。次期主力戦闘機(FX)の選定作業が大幅に遅れてしまったからだ。

最終候補3機種の一角、F-35ライトニング2
Photo:JIJI 提供:ロッキード社

イメージ 1 F-2最終号機が納入された前日、9月26日に海外の航空機メーカーなど3社がFXに関する提案書を防衛省に届け出た。これにより、米ボーイングの「FA-18スーパーホーネット」、米ロッキード・マーチンを中心に9ヵ国が共同開発中の「F-35ライトニング2」、そして英BAEシステムズなど欧州4社が開発した「ユーロファイター・タイフーン」が最終候補に絞られた。

 今後、防衛省内のプロジェクトチームが11月末をめどに3機種の中からFXを選定、防衛大臣、安全保障会議の承認を経て、12月中には閣議決定し、2012年度予算に関連経費が計上される見通しだ。

 だが、このプロセスは当初の予定より3〜4年遅れている。そもそもFX計画は先の中期防衛力整備計画(2005〜09年度)に現用の「F-4」の後継機として盛り込まれたもので、09年度には納入が始まっているはずのものだった。

 これが予定通り進まなかったのは、防衛省が世界最強の戦闘機といわれたロッキード・マーチンの「F-22」(ラプター)にこだわったため。最新鋭機の情報流出を恐れた米議会が反対したことで、F-22の調達は暗礁に乗り上げたのだが、それでも防衛省はあきらめず議会の承認を待ち続けた。「共和党政権が続いていれば承認される可能性もあった」と見る防衛関係者もいるが、ブッシュからオバマ大統領へ政権が移ると、米政府は非常に高価なF-22の生産中止を決定、ついに防衛省もあきらめざるを得なくなった。

 この時間的ロスが3〜4年の選定作業の遅れと戦闘機の国内生産途絶につながったのである。

性能ではF-35
コストや納期はFA-18とユーロファイター有利

 さて、FX選定の基準だが、性能、コスト、納期の3つがポイントとなりそうだ。

 まず、性能についてはレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス性を備えたF-35が他の2機種より優れているというのが専門家の一致した見方だ。

 航空ジャーナリストの青木謙知氏は、「F-18は元々、20年前に開発された機体。ユーロファイターも設計開始から10年経っている。今後30年程度運用することを考えれば、技術的に一番長持ちするF-35を選ぶのが妥当」と指摘する。

 実際、航空自衛隊でもF-35を推す意見が強いといわれる。中国やロシアが第5世代といわれる高性能戦闘機を独自開発していることを考えれば、防空任務に当たる空自が最新鋭機を望むのは当然のところだろう。

 しかし、コストと納期の2点が、F-35調達のネックとなる。F-35の納入価格は一機当たり6500万ドル(約50億円)といわれているが、過去のF-4やF-15の例では国内でライセンス生産した場合、価格は2倍以上に跳ね上がる。すでに量産されているFA-18やユーロファイターは、これよりかなり安くなるものと見られる。

 さらに、現在も開発段階にあるF-35は米軍への正式配備ですら早くても2017年中といわれており、16年の配備を目指す防衛省の計画には間に合わない。開発段階の機体をとりあえず調達し、後で改良を施すという手もあるようだが、現用のF-4の老朽化が顕著だけに納期の遅れは深刻な問題になる。この点でも、FA-18とユーロファイターが一歩リードしているといえよう。

 もう一つ、F-35に不利な点がある。これは日本企業とのIP(産業協力)の問題だ。F-35は米英など9ヵ国の共同開発だが、日本は武器輸出三原則の縛りがあってこれに参加できない。このため、重要な技術や仕様は開示されず、日本企業が行うのは最終組み立てと完成検査などに限定されるのではないかと見られることだ。

 一方、ユーロファイター陣営は、ソフトウェアのソースコードを含めて「ブラックボックスフリー」ですべての技術を開示する方針で、ボーイングも「日本企業は(FA-18の)設計、製造に参加可能」と明言している。

 つまり、日本の航空機産業にとってはユーロファイターやFA-18のほうがビジネスとしてのうまみが大きいということになる。

 ただ、今回のFXだけでなく、今後10年ほどで一部の機体が退役時期を迎えるF-15の後継機まで視野に入れると事情がまた異なってくる。

 青木氏によれば、「F-15後継機を選ぶ段階でも、日本が調達可能な戦闘機の顔ぶれは現在と変わっておらず、今回と同じ3機種が候補に挙がる可能性が高い」。約200機が配備されているF-15の後継機となるとビジネスチャンスも大きく、仮にそこまでを睨んでロッキード・マーチンがIPで日本企業に有利な提案をしているようなら、F-35のチャンスが広がってくる。

 3陣営の提案内容については防衛省内の一部関係者を除いて知るべくもないが、いずれにしろ実質あと2ヵ月でFXが決まる。航空機産業界は固唾をのんでその行方を見守っている。
(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 田原 寛)
週刊ダイヤモンドより引用
 
2011.10.2 03:43
 ◆大詰めを迎えたFX選定

 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定で候補になっている3機種の機体性能や価格が9月26日に米英両国の3企業から提出され年内の決定に向け作業は大詰めを迎えた。本命視されてきたのはレーダーに探知されにくい第5世代のステルス機F35(開発主体=米ロッキード・マーチン)である。

 日本の民主党政権下、普天間飛行場移設問題の迷走で日米同盟の根幹が揺らいだ。東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」を展開し、被災者を支援した。こうした政治状況を考慮すると、選択肢は日米同盟を重視してF35か第4+世代のFA18(同=米ボーイング)に絞られるだろうと外交筋は語る。第4・5世代の欧州共同開発機ユーロファイターはすでに選外という見方もある中で、英国から3年間にわたって取材した結果、気づいた問題点を指摘しておきたい。

 もともと今回の選定は、空自が防空能力を重視したため、空対空の戦闘で圧倒的な強さを誇る米最新鋭ステルス戦闘機F22で決まるはずだったが、高コストを理由に製造中止になった。次にステルス性を持つ多用途のF35が浮上したが、開発費の上昇や機体の不具合などで開発が遅れに遅れ、日本側が条件とする2016年度中の納入が微妙な状況になっている。

 超軍事大国・米国でさえ金融・経済危機の後遺症にあえいでいることがFX選定にも影を落とす。

 ◆インドとの差を痛感

 今年7月、英空軍基地での国際航空ショーを見学した際、インドからの一行に出くわした。インド空軍は旧ソ連製ミグ21の老朽化で戦闘機126機の調達を100億〜120億ドルで計画している。

 ユーロファイターやFA18、F16、ミグ35、フランス製ラファール、スウェーデン製サーブ39の計6機種が名乗りを上げ、2008年4月、米欧露6社から機体性能などの提出を受け、09年5月まで性能面での比較・検討を行った。

 実戦を想定して同年8月から昨年3月にかけインド南西部バンガロールの高湿度地域、北西部ラージャスタン州の砂漠、北部ラダックの山岳地帯で6機種の飛行や爆弾投下試験を繰り返した。チェック項目は実に643を数えた。

 米印関係の改善やオバマ米大統領の売り込みにもかかわらず、今年4月、米国の2機は落選、欧州のユーロファイターとラファールが最終選考に残った。駐印米国大使も詳細な試験結果を見せられ、反論の余地がなかったという。

 一方、島国の日本は国防にとって最も重要といわれる主力戦闘機の機種をわずか3カ月で決める。空自関係者がユーロファイターやFA18に試乗しているが、インドのような実戦向け試験飛行は実施しない。急激な軍拡を遂げる中国の圧力に直面する同じ状況にありながら、日本とインドの選定の差にがくぜんとさせられる。

 ◆“日の丸戦闘機”の夢

 米国の戦闘機開発能力は優れているが、欧州も共同開発で追い上げ、以前のように欧州の戦闘機を当て馬扱いはできない。日本がまずFA18を購入し、将来、F35の導入を目指すならユーロファイターを推す英政府に落選の理由を納得させる必要がある。性能面で“重量級”のFA18に比べ、“中量級”でまだ発展途上のユーロファイターの優位は明らかだからだ。中国が欧州連合(EU)に武器禁輸の解禁を働きかける中、最後のとりでともいえる英国と無用の波風を立てるのは賢明ではない。

 日本では日米共同開発機F2の生産が今年9月で終了し、戦闘機を生産しない空白期間が生じる。英防衛大手BAEシステムズはユーロファイターのライセンス生産を認めた上で、「ブラックボックスなし」を強調する。

 FA18もライセンス生産可能だが組み立てにとどまる可能性があり、F35やFA18が選定された場合、技術者の散逸や下請け業者の撤退で“日の丸戦闘機”の夢はついえるとの危惧が広がる。将来、F35の共同開発に参加するにしても武器輸出三原則との調整が課題として残る。

 アルーン・プラカシュ元インド海軍幕僚長は「私が決定権者ならまず日本の防衛産業に国産戦闘機の開発・製造を命ずる。それがダメならFA18を調達し、将来はF35を国内生産する。米国は日本の同盟国だ。異なる複数の国から戦闘機を購入するのは賢明でない」と指摘する。

 それでも指摘しておきたいことがある。英国のユーロファイター製造工場を訪れたとき、ドライバーでネジを締める工員の真摯(しんし)な姿に驚かされた。彼らは15歳で中学校を卒業した後、定年まで同じ工場で勤め上げる。国防の根幹は自主防衛力であり、それを支えるのは国内防衛産業である。その誇りがいったん散逸すれば、元に戻すのは難しい。(きむら まさと)
産経ニュースより引用
 
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