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BAEシステムズが初公開した次世代の無人ステルス攻撃機「タラニス」の試作機(同社提供)
 
FX機種選定で売り込みに懸命 販路拡大狙う英BAEシステムズ
 
 英航空防衛機器大手BAEシステムズが、次世代・無人ステルス攻撃機の試作機を初公開し、日本の次期主力戦闘機(FX)の機種選定をめぐり売り込み攻勢をかけるなど、存在感をアピールしている。今年春に公表されたストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計でBAEは、兵器販売で初めて米企業を抜き、世界一にもなった。同社の動向を探った。
(ロンドン 木村正人)
  
無人ステルス

 7月12日、英国防省とBAEは、無人ステルス攻撃機「タラニス」の試作機を英中西部ウォートンで初公開した。これに続き、同月19日から英南部ハンプシャー州で開かれたファンボロー国際航空ショーで、BAEはタラニスの模型を公開した。

 タラニスは大ブリテン島などの先住民ケルト人の間に伝わる雷神の名前。英国防省は4年前からBAE、ロールス・ロイスなど英産業界と協力し開発を進めてきた。開発費1億4千万ポンド(約190億円)の75%を国防省が負担し、来年から試験飛行を開始する。

 軍事ジャーナリスト、清谷信一氏によると、無人機は、有人機のようにパイロットの肉体的な限界に影響されず、戦略、戦術的な柔軟性があるため、次世代攻撃機の主流になっており、米国やフランスが開発競争にしのぎを削る。

 英国も負けじと開発を急いでおり、BAEのタラニス担当、ニール・キャンベル氏は「タラニスは英国の技術の粋を尽くした、世界トップ水準の一つだ」と胸を張った。
  
08年は世界一

 SIPRIの統計では、2008年の兵器販売はBAEが324億2千万ドル(約2兆8千億円)で、米ロッキード・マーチン社や米ボーイング社を抑え世界一となった。米企業以外が1位になったのは初めてのことだ。

 BAEの前身はブリティッシュ・エアロスペースで、国有企業だった。それが「1970年代後半に民営化され、米企業を買収し99年にBAEシステムズになった。米企業を買収したことによって、米国に販路が広がったのが大きな転機となった」と、マーク・パーキンソン上級副社長は説明する。

 現在、BAEはオーストラリア、スウェーデン、南アフリカにも拠点を広げる。米国の装甲車メーカーや軍用トラックメーカーを買収し、イラク戦争とアフガニスタンでの対テロ戦で兵器の需要が拡大した。

 一方でBAEは、戦闘機ユーロファイターを売り込むためサウジアラビアの王子に巨額のワイロを贈るなど、過度の販売攻勢で物議をかもしたこともある。今年2月には、他の兵器取引に絡み不正を行っていたことを認め、罰金4億ドル(約345億円)を米国に納付することに同意している。
  
FX商戦

 ファンボロー国際航空ショーでは、英国など欧州4カ国による共同開発のユーロファイターの展示飛行も行われた。航空自衛隊のFXの機種選定をめぐりBAEは、ユーロファイターの売り込み攻勢をかけている。

 FXには、米英などが共同開発中でロッキード・マーチン社が手がけるF35ライトニングIIが有力視されている。しかし、BAEのピーター・エドワーズ広報責任者は「日米同盟に波風を立てるつもりはないが、防衛力強化の必要性が高まるアジア・太平洋地域で、米国一国に戦略的に依存することを望まない国は多い」と語り、F35ライトニングIIを牽制(けんせい)し、ユーロファイターをアピールした。
産経新聞ニュースより引用。
 
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2010.7.19 00:52
 次期主力戦闘機(FX)の機種選定の遅れを受け、防衛省がF2戦闘機の追加調達を検討していることが18日、分かった。中国が航空戦力を近代化させていることを踏まえ、防空体制に空白が生じるのを防ぐ狙いがある。平成23年度に終了予定だったF2の生産が途絶えれば、戦闘機の生産・技術基盤が失われるとの防衛産業の懸念もくむ措置でもある。

 FXは老朽化した航空自衛隊のF4の後継機で、約50機を導入する。防衛省がF2の追加調達の検討に入ったのは、FXの選定の遅れに加えF4の退役も数年後に迫っているなかで、防空に穴を空けないための「次善の策」といえる。調達数は20機程度を想定。決定すれば23年度予算案の概算要求に盛り込む。

 FXの機種選定は平成18年に本格化し、防衛省は当初、米空軍の戦闘機F22ラプターを本命視した。F22は第5世代機と呼ばれる最新鋭で、レーダーに捕捉されにくいステルス性の高さが特長だ。だが米国はF22の輸出を認めず、昨年4月には調達中止も発表し機種選定は振り出しに戻った。

 現在の候補は米英などが共同開発中のF35ライトニング2、米国のFA18E/F、欧州共同開発のユーロファイターの3機種。防衛省はF35を有力視するが、開発・運用試験の段階で、量産は早くても28年ごろからと見積もられている。

 追加調達の検討を迫られているのは、中国の航空戦力の増強も影響している。中国はSu27やJ10などの導入・生産を進め、F2と同じ第4世代機の保有数は約350機。約140機ある在日米空軍機でカバーするものの、F2にF15を加えた空自の第4世代機は約290機しかなく、水をあけられている。中国は第5世代機も31年ごろに運用を始めるとの分析がある。

 現行計画では、F2は23年度に最終機の生産が終わる。戦後、戦闘機の国内生産を再開して以降、初めて途絶えることになる。F35のライセンス生産の見通しも立たず、防衛産業側には「F2の生産を継続しなければ、生産ラインの維持と技術者の確保は困難だ」(大手メーカー幹部)との危機感が強い。

 ただ、F2は本来、地上や海上の目標を攻撃する支援戦闘機。レーダーなどの性能の差から、敵の航空機を迎え撃つ迎撃戦闘機のF15に比べて防空能力は劣るとされるが、「データ通信システムで対処力を向上できる」(防衛省幹部)との指摘もある。
 
 防衛省技術研究本部は24日、海上自衛隊硫黄島基地周辺で、飛行試験のため戦闘機から発進した無人機のエンジンが停止し、安全確保のため遠隔操作で海上に落下させたと明らかにした。船舶などへの被害はなかった。

 無人機は偵察情報を収集する目的で開発中で、2月にも同様のトラブルで1機を落下させており、開発中の4機のうち2機がなくなった。製造費用は今回の機体が約25億円、前回は約8億円。

 技術研究本部によると、23日午前9時25分ごろ、飛行試験を始めた直後に無人機のエンジンが停止。約2分後に硫黄島の西北西9キロの海上に落下させた。

 エンジンの点火に使う放射性物質「クリプトン85」をカプセルで密封した状態で搭載していたが、すべての量を吸引しても人体に影響はなく、海中でカプセルが破損しても周囲に影響はないという。 2010/07/24 17:35 【共同通信】

日本、新型対艦ミサイル開発へ
 日本が中国の海軍力増強に対抗するため、超音速空対艦ミサイル(XASM3)の開発を始めたことが分かった。21日付東京新聞が報じた。

 同紙によると、XASM3は超音速のため迎撃するのは不可能に近く、空母建造を急ぐ中国海軍に対抗する狙いがあるという。

 超音速の空対艦ミサイルは通常、特大で爆撃機に搭載される。しかし、日本は憲法9条の制約から「攻撃的兵器」を持てず、自衛隊は長距離爆撃機を保有できないため、戦闘機に搭載できる全長6メートル、重量900キロを目標にミサイルの小型化を目指す。開発費は325億円で、2016年に量産化の見通し。日本が現在保有している空対艦ミサイルは亜音速で、艦対空ミサイルや機関砲で撃墜される可能性があった。

 超音速空対艦ミサイルは、空母、駆逐艦、巡洋艦など海上の空母艦隊を攻撃するために開発されたもので、米国の空母艦隊に対抗するため、ロシアが最も多く保有している。中国もロシアから導入したものに加え、独自開発も進めている。米国は戦略概念が異なるため、現在は保有していないが、最近本格開発に着手したとされる。

 中国は現在、2015年までに空母建造を目指すなど、「大洋海軍」の建設に向けた動きを加速している。中国海軍は攻撃能力が優れたソブレメンヌイ級駆逐艦4隻をロシアから購入したほか、防空能力が高いイージス艦に似た国産駆逐艦を実戦配備した。2010/07/22 09:01:26
朝○日報より引用 
 
 
2010.07.17 12:00
新人ながらコワモテです...。
イギリス国防省が、BAEシステムズの最新鋭ステルスUCAV(Unmanned Combat Air Vehicle、戦闘型無人機)「Taranis」のプロトタイプを発表しました。無人機なので、ミサイル弾頭をパイロットなしで敵地に送りこむことが可能です。しかも、自律機能も備えているので、より正確な爆撃ができるそうです。
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Taranisは今後、他のステルス無人航空機と同じ開発段階に入ります。プロトタイプは『宇宙空母ギャラクティカ』のサイロン・レイダーなどを彷彿とさせる風貌ですが、自律機能というあたりでは『ターミネーター』のスカイネットも連想します。意志を持って人間に立ち向かってきたら困りますね。でも、BAE Systemsのプレスリリースでは「こうしたシステムが使われる際は、高度な訓練を受けた兵士が地上からつねにコントロールします」と但し書きをつけています。

弾頭や他の装備はまだ完全に開発されておらず、テスト機には兵器は搭載されていません。が、武器室はふたつ用意される予定です。テスト飛行は2011年を予定しています。

Taranisという名前はケルト神話の「雷神」にちなんで付けられたそうで、コワモテらしい名前ですね。
GIZMODOより引用
 
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政府方針 防衛産業を活性化
 
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 政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた。第1弾は哨戒機や輸送機などの国産3機種で、4月にも関係省庁による検討会を発足させる。民間機と仕様が変わらないため、武器や武器技術の海外輸出を禁じる「武器輸出三原則」には抵触しないと政府は判断した。財政事情などで防衛費は減少しており、輸出の実現で防衛産業の活性化と技術レベル維持を狙う。

 3機種のうち、次期哨戒機XP1と次期輸送機XC2は川崎重工業が防衛省と開発し、飛行実験を進めている。救難飛行艇US2は新明和工業が製造し、海上自衛隊で実際の運用を始めている。
 XP1はソマリア沖の海賊対処などに参加し、潜水艦対処を任務とするP3C哨戒機の後継機となる。XC2はC1輸送機の後継機で、積載量や航続距離などが向上している。

 川崎重、新明和の両社は開発当初から民間機への転用を想定しており、XP1は小型旅客機、XC2は輸送機と位置付け、海外への輸出を想定している。US2は消防飛行艇として使うことを想定している。
 経済産業省による市場調査は2008年から27年までの20年間で、XP1と同クラスの小型旅客機(100〜150席)の需要は全世界で約9400機になると見込む。XC2を民間転用した場合の用途となる特殊大型貨物の需要も27年までに現在の2.9倍に伸びると予測している。

 消防飛行艇も「フランス、スペイン、イタリアで今後5年間に更新期を迎えるため需要が期待できる」と分析した。
 民間転用を進める背景には、減少の一途をたどる防衛費の現状と、航空機価格の高騰がある。民間転用で防衛省は1機あたりの導入コストを削減し、開発費を回収できる。市場が縮小し、弱体化している防衛産業にも、新たな市場開拓の道が開ける。

 
 政府は4月にも防衛、経産、国土交通各省などによる検討会で民間転用の協議を始める。今回対象とする3機種は民生部品が主なため「武器輸出三原則」に抵触しないと政府はみている。
 
日経新聞より引用。原文をご覧になりたい方は、無料会員登録をお願いします。
 
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【正論】拓殖大学大学院教授・森本敏 次期戦闘機の決定をすみやかに

 現在、日本が保有する戦闘機はF−15、F−4およびF−2であり、機数は計約260機と現在の防衛大綱に決められている。F−15は日本の主力戦闘機であるが、第4世代機といわれ、米空軍ではもはや、旧式機になりつつある。F−4は現在、約40機保有しているが、さらに旧式機であり、あと数年で完全に姿を消す。F−2は日米で共同開発した戦闘機であるが、平成23年度以降に国内生産が終了する。

 日本が航空防衛力を維持するため、直面している最も深刻な問題はF−4の後継機をどのように選定するかという問題と、F−2の生産終了後に国内の生産技術基盤をいかにして維持するかという問題である。

 ≪中国、ロシアに遅れる恐れ≫

 日本の防空は航空自衛隊の戦闘機などによって確保されているが、必要に応じて在日米空軍機(約140機)の支援を受けている。在日米空軍の戦闘機部隊は間もなく、F−15、F−16といった第4世代機から第5世代機のF−22、F−35に交代するであろう。既に、沖縄にはF−22数機がローテーションで展開している。

 第5世代機はステルス(レーダーに映りにくい)性能がありF−15、F−2などの第4世代機では全く歯が立たない。今までF−15はF−22と空中戦闘訓練をやったことがあるが、F−15はF−22に全く相手にならなかった。F−15のレーダーにF−22は映らず、姿の見えないF−22から一方的にミサイルがF−15に飛んできてF−15は完敗したと伝えられている。

 一方、周辺諸国を見ると、北朝鮮の戦闘機は旧式機が多く、日本領土に直接到達しないが、弾道ミサイルの脅威はあり、これには日米両国のミサイル防衛システムで対応できるよう、システムの整備に努めている。中国は、現在、第4世代機を約350機保有しており、2017年ごろには、第5世代機を実戦配備するといわれる。また、ロシアも極東に第4世代機を約240機配備しているが、すでに第5世代機の初飛行が終わっており、15年ごろには実戦配備するといわれる。

 この第5世代機はステルス性能があるだけでなく、優れた運動性能をもち、高速度で飛行できるので、それだけ、日本への脅威が増大することは明白である。そこで、日本はF−15の一部に対して近代化改修をすすめており、当面は第4世代機に対応できるが、第5世代機にかなわないという事情に変わりはない。

 ≪国防の要の制空権を失う≫

 日本はF−15、F−4に代わって第5世代機に対抗しうる新しい戦闘機を導入しないと、中国、ロシアとは全く相手にならず、日本および周辺の制空権の確保ができないことになる。特に、日本のように周辺諸国と陸続きではなく、脅威が海・空域から及んでくる国にとって、制空権を維持することは極めて重要である。制空権のない国家の防衛がいかに悲惨なものかは、既に、近・現代戦において証明されているところである。特に、F−4に代わる次期戦闘機の選定を、今年中に決定しなければ退役するF−4の穴を埋められないばかりか、取得する時期までに中国やロシアに第5世代戦闘機が実戦配備されることになり、日本は重大で深刻な脅威に直面することになろう。

 今のところ、次期戦闘機の候補として考えられるのは、米国で開発されたF−22と、米国など9カ国で共同開発中のF−35の他に、米国のF−18、欧州のユーロファイターなどがある。日本としては生産技術基盤維持の面から、F−4の後継機を国産開発にしたいところであるが、今からでは間に合わない。制空戦闘能力の面からはF−22を導入したいが、米議会の法律上の制約や価格の面で実現が難しい。

 そこで、F−35を導入する案が浮上している。しかし、これは複数国による共同開発機であり、米国から取得するとしても開発契約上の問題や資料入手など簡単ではない。F−4の次には、F−15やF−2の後継機という問題もあり、これは、今から国産開発の途をぜひとも模索すべきである。

 ≪防衛大綱も原点から検討を≫

 重要なことは、日本の防空にとって制空権の空白ができないように周辺から来る脅威に対応できる優れた制空戦闘機を保有し、これを即応状態にすることの必要性について、国家と国民が正しい認識を持つことである。欧州諸国も米国もアジア諸国も、なぜ、国家をあげて制空戦闘機の近代化に努めているかを認識すべきである。

 空の守りがなくて国の安全はあり得ない。しかし、兵器を米国のような他国からの導入のみに依存していたのでは、真の国力に根ざした真の国防にはならない。戦闘機の国産には、莫大(ばくだい)な予算と資源を投入することになるが、自国の防衛産業の生産技術力を維持向上するためには、どうしてもやらなければならない努力である。

 防衛大綱を策定する中で、日本の防空をどう考えるのか、もう一度原点に立ち返って検討する必要があろう。(もりもと さとし)

産経新聞より引用。

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驚きであり運命「三菱重工の主翼」 日本の航空機産業を変えたボーイング「787」の真実

 ボーイングの次世代機「787」が昨年12月に初飛行を終えた。当初予定より2年以上も遅れての実現である。巨額投資に踏み切っていた日本の航空機産業にとっては収益の足を引っ張ってきただけに、ほっと一安心といったところだろう。

 それでも787プロジェクトに参画することで、日本の航空機産業は未来に向けて生き残りへの足場を築くことができた。787は機体の主要部分に炭素繊維複合材という軽量かつ高強度の素材を本格的に採用した初めての旅客機だからだ。

 787が日本の航空機産業にもたらしたものは何か。その真実とは。このプロジェクトに関わってきた関係者の取材を基に明らかにしてみたい。

ボーイングは2004年春、787の事業化を正式決定した。

 乗客数200〜300人程度の中型旅客機としては超音速機「スーパーソニック」という選択肢もあった。だが、原油価格の高騰もあり、顧客の航空会社からの要望を踏まえ、2004年に燃費性能の優れた中型機「787(愛称ドリームライナー)」の事業化を決定した。

 そのためには機体の大幅な軽量化が必要であり、主翼や胴体などに炭素繊維複合材を採用することにした。

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米シアトルで生産されるボーイングの「787」

 もともと、2008年6月にローンチカスタマー(生産に踏み切らせるだけの発注をした顧客)である全日本空輸に出荷するはずだった。

 現段階では今年末までに米連邦航空局から型式証明を取得し、納入する。結局は5度の納期スケジュールを見直す難産だったが、やっと出口が見えてきた。
787の主翼担当は「三菱重工の運命」

 787プロジェクトが日本の航空機産業にとって大きかったのは全体の35%の生産を請け負ったことだ。1995年に就航したボーイングの大型機「777」では25%だった。

 しかも、787では生産シェアが高まっただけでなく、三菱重工業が主翼を、川崎重工業が前部胴体を担当するなど、重要な役割を担った。担当したのは、炭素繊維複合材部分であり、生産技術のノウハウを蓄積できた。

 世界の航空機業界はもちろん、ボーイング社内でも「驚天動地」とされたのが、最も重要な主翼を三菱重工に任せたことだった。

 これをボーイングが決定した2004年に、三菱重工の航空宇宙事業本部長だった前沢淳一・元副社長(現特別顧問)は「三菱重工が主翼を任されたのは我々にとっても驚きだったが、それは運命でもあった」と振り返る。

 というのも、三菱重工は航空機ではないが、戦闘機「F2」の主翼として複合材の生産技術を確立したパイオニアの企業であるからだ。

 F2の主翼は4メートル程度に過ぎない。787の主翼は30メートルだ。それでも、戦闘機は超高速での飛行になるため、F2時代から築いてきた強度設計やモノ作りのノウハウが生かせる。もちろん、ボーイングもそこに注目したわけだ。
ムラーリーの意外な方針転換

 ただ、ボーイングの民間機事業部門のトップは現在、米フォード・モーターのCEO(最高経営責任者)であるアラン・ムラーリー氏だった。

 前沢氏は777の開発した1990年代前半から、ムラーリー氏とも長く一緒に仕事をしてきた。前沢氏によれば、ムラーリー氏は「主翼を絶対に外には出さない」と言っていたという。

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三菱重工業の787主翼工場(撮影:高木茂樹)

 その根拠はいくつかある。

 まず、主翼は空力などから航空機の性能を大きく左右することがある。それゆえ、航空機を開発する場合、まずは主翼から考えていく。さらに、主翼は特殊な生産設備が必要になることも理由の1つだ。ボーイングの既存設備を使えば、コスト的にも低く抑えられるからだ。

 三菱重工にチャンスがあったのは主翼が従来のアルミやチタンなど金属製から、複合材に切り替わったことだ。前沢氏は「これまでの生産技術が陳腐化したため、他社に任せるという決断がしやすくなったのではないか」と指摘する。

労組のストにも、外部委託戦略を堅持

 もちろん、複合材の主翼の生産には当初から1000億円規模の設備投資が必要だった。投資採算性を考えれば、他社にアウトソースするというのは当時のボーイングとしては最善の判断だったようだ。

 ボーイング社内では労働組合を中心に反対論が根強かった。「ボーイングはいつから、パソコンメーカーになったのか。他社から主要部品を買ってきて、組み立てるだけで良いのか」という声だった。

 ただ、787の機体部品については日本がボーイングの要望通りの納期と品質を実現してきた。難航していれば、外部委託見直しの声が強まった可能性はあった。

 ただ、2008年秋、ボーイングの労働組合の2カ月に及ぶストライキでも、同社の経営陣は従業員の医療費や年金の負担増問題では白旗を上げたが、外部委託戦略の継続だけは認めさせた。それほど日本の機体メーカーへの生産委託は重要なのだ。

設計・開発も担えるのが日本の強み

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三菱重工で主翼の生産を立ち上げた山田陽二・三菱航空機副社長(手前)(撮影:高木茂樹)

 三菱重工で、主翼の生産ラインを立ち上げたのが名古屋航空宇宙システム製作所の前所長である山田陽二氏だ。

 山田氏は現在、国産ジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」を開発する三菱航空機の副社長でもある。山田氏は「確かに複合材の生産技術では多くを学ぶことができた。ただ、今よりもさらに進化させる必要がある」と強調する。

 日本の航空機産業は787プロジェクトを通じて、複合材の生産技術を強みとした。ただ、基本的な生産技術はボーイングが特許として押さえている。

 787の主翼でも両者の間で何度も議論をして、共同で開発した生産技術であっても、基本的にはボーイングの特許になる。

 主翼や胴体の複合材の成型技術は炭素繊維に樹脂を染み込ませて形を作り、それを圧力容器の中で焼き固める。業界では「プリプレグ方式」と呼ばれている。この基本的な生産技術もボーイングが確立したものだ。

 だから、日本も787で安住していては将来的に生産技術が低コストの中国に流れれば、そこで仕事が減ってしまう可能性があるわけだ。

 ただ、山田氏は「三菱重工は人件費が中国などに比べて高いのは事実。だが、設計に加え、モノ作りまで任せられるのは日本の航空機大手ぐらいだろう。日本は従来のようなアルミなど金属系の機体では将来、中国などに対抗される可能性があった。だが、複合材の時代では強みをまだ発揮できるはず。787によって新たな領域を切り開けた」と言う。

原文は、日経ビジネス『Last Chance ――航空産業の活路 』より転載。会員登録をしない方は、一部しか見られません。原文をご覧になりたい方は、会員登録をお願いします。

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