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反戦デモ
敵軍の嫌戦気分熟成は最も古典的な兵法であり、日本でも戦国時代にさんざん行われた手法です。隠密(忍者等)を敵軍に侵入させて、相手が優勢にあるときは「勝ち戦を目前に死ぬのは馬鹿げたことだ」などとふれまわり、相手が劣勢にあるときは「どうせ負ける戦で犬死するなど馬鹿げたことだ」などとふれまわり、兵士の間に嫌戦気分をふりまくなどをして攪乱させました。敵兵の戦意をなくさせることで、いくさを優勢に進めようとする策略です。 かつてスパイが行っていたこういう策略を、堂々と大々的にメディア等を使って行う存在が現在の日本に存在しているのです。朝日やNHKなど反日マスコミです。 情報弱者は「朝日やNHKは嘘をつかない」と信じて疑わないのです。左翼や反日勢力の「戦争反対」とは、要するに「対日戦争賛成」のことなのです。 左翼や反日勢力は以下のような「平和運動」を過去、現在において行なっています。 ※ 共産支那や旧ソ連の軍備拡大に思考停止した「反戦運動」
※ 共産支那やソ連の核兵器核実験に思考停止した「反核運動」 「平和・反戦運動」という美名に踊らされ、我国は踊り狂いました。
大東亜戦争後の我国は、国民の生命財産を守るまともな憲法に改めることも無く、核武装を行い国として独立することも無かった。GDP比1%という世界最低の話にならない金額の国防費しか計上しなかった。
それでは、真の平和を追求しているのは誰でしょうか?
自衛隊 それは、民主党の仙谷元官房長官が2010年11月18日の参院予算委員会で「暴力装置でもある自衛隊」と発言した自衛隊です。 自衛隊は命を賭して「国」を護ろうとしています。彼ら、自衛隊の願いは「平和」なのです。 暴力装置とは、左翼や反日勢力のことを言うのです。 左翼や反日勢力の「平和運動」は、共産支那の軍備拡大に思考停止しながら自衛隊及び在日米軍のみをこきおろすものであり、「反核運動」は、共産支那の核ミサイルに思考停止しながら日本及び在日米軍のみの核武装を糾弾するものでもあり、「戦争犯罪謝罪しろ」と叫ぶ連中は、共産支那のチベット満州侵略に思考停止しながら旧日本軍に対してのみ繰り返す。 普通の思考力があれば、左翼や反日勢力の意図することは、「日本の軍事力弱体化を目指しているんだろう」と推察できます。 言い換えれば、支那や北朝鮮の軍事力強化運動に繋がるのです。 日本の軍事力を弱体化し、支那や北朝鮮の軍事力を強化して結局何をやりたがっているのか? 答は明らかです。対日戦争です。反日捏造プロパを支那や韓国でばらまいて反日感情を煽り、更に日本の軍事力を弱体化する目的は対日戦争を起こすことに目標をおいているのです。 支那の軍事的優位の保守し、日本が支那の暴虐に屈っさざるえない状況を作り、支那の国益を守ることもまた目的の一つではあるが。 尖閣問題でも、仙谷元官房長官はじめ、左翼や反日勢力はいかんなく発揮しました。情けないことですが・・ 拙稿をご覧いただいている方々の中には、いくらなんでも「平和運動」を行う左翼や反日勢力が戦争をやりたがっているなどということはありえないと言う人もいるでしょう・・・。そういう人には筆者が逆に問う・・・日本の軍事力を弱体化し、支那や北朝鮮の相対的な軍事力強化を懸命に補佐する目的は、戦争以外に何がありうるのでしょうか? これ如何に・・ チベット満州ウイグル侵略、軍備拡大、反日教育、台湾を軍事恫喝する支那の軍事力を強化する目的は戦争以外に思いつくものはないのです。 日中友好という美名隠された、覇権国家「支那」の本質を知るべきです。 左翼や反日勢力は、本質的に戦争革命論、暴力革命論を唱える昔の社会主義者、原理派左翼と根っこは同じなのです。単に闘争形態が異なるに過ぎないだけなのです。 左翼や反日勢力は「人命、人権」を高らかに謳います。 しかし、彼らが信奉してやまない、社会主義というイデオロギーの結果を見据えるべきでしょう・・。 戦争よりはるかに膨大な地獄を人類に味合わせたイデオロギーの結果を・・特に社民党、民主党、共産党はこの事実をどう説明するのでしょうか・ 支那を間接擁護している公明党などもです。 二十世紀中に両大戦などの戦争で死亡した人間の総数は一億人と言と言われています。しかし、一方、共産支那、旧ソ連、ポルポトカンボジア、北朝鮮、国家社会主義政権下のドイツ、チャウシェスクルーマニアなど社会主義政権下で政治弾圧や政策的失敗による飢餓などで死亡した人間の総数は、なんと二億人とも言われています。社会主義は、戦争など比較にならない程に膨大な絶望と悲惨と死を全人類にもたらしているのです。
共産支那など社会主義国では「反戦運動」は弾圧されます。自国の戦意をくじくような発言をする人物の命は保証されません。一方自由主義国では「反戦運動」をも含むあらゆる言論活動が許容されています。こういう状態での「反戦運動」は自由主義国側の軍事力弱体化という結果のみに終わるのです。
日本政府は「専守防衛」なるスローガンを掲げています。侵略者が国内や領海に攻め入った場合にのみ撃退するという発想です。一見もっともらしいが、実はこれは国民の生命財産を徹底して軽んじた発想なのです。自国の国土を戦場として戦うことを前提とした発想であり、本土決戦を意味します。 我が国はかつて本土決戦を行った経験があります。大東亜戦争末期、日本本土に近づくほど戦いは壮絶を極めました。大東亜戦争末期の硫黄島、沖縄戦です。 沖縄の戦場は凄惨を極めました。 大田實・海軍少将は、一木一草焦土と化せん。糧食6月一杯を支うるのみなりという。沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。 昭和20年6月6日に海軍次官に宛てた電文にもその壮絶な様子が窺えます。 本土決戦とは、皆さんの暮らす町が銃弾と爆弾の飛び交う場所になるということであり、出歩けば地雷を踏みかねない場所になるということでもあり、侵略者が婦女子を強姦する場所となるということです。国民の生命財産を重視する前提に立った場合、本土での戦争など絶対に回避するべきが国の指導者としてとる措置なのです。 本土決戦の凄惨さを記すと、「降伏してしまえばいい」と言う人間が必ず出てきます。共産支那あたりに降伏するとどうなるでしょうか?。文革支那時代のように共産主義恐怖政治下で戦争など比較にならない数の犠牲者が生まれる国土となり、核実験場となり、書籍手紙通信は検閲盗聴され、弾圧され、子供が親を当局に売り渡し、共産党政府への反対者は即日裁判で公開処刑、共産党幹部の経営する企業で劣悪な環境で低賃金奴隷労働に従事させられ、大規模な政府批判の集会を開けば戦車にひき殺され、共産主義国家を守る軍事体制下で徴兵され政府批判の集会を開いた日本人を戦車で踏み潰す仕事をさせられ、台湾やチベットなどの現地人を殺す戦場に送られることにもなるのです。 戦争は、軍事力のバランスが崩れた時に必ずおこります。 左翼や反日勢力の「戦争反対」とは、要するに「対日戦争賛成」のことなのです。 一刻も早く、多くの日本人に知っていただきたいと願うのです。
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民主党
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<参考>
「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部紛争」(全文)
読みやすいように、下に文字を起こしておきます。
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怪文書全文
≪野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部紛争≫
25日以降の総理訪中をめぐり、官邸内で内部紛争が起きている。それは、鹿野道彦農水大臣と筒井信隆農水副大臣が昨(2011)年末以来、中国農業発展集団と連絡して日本のコメ・農水産物・畜産品(牛乳・粉ミルク・牛肉)を対中輸出するための窓口づくりを画策してきたことに対し、農水省や経済産業省、外務省の官僚が反発して矛盾を暴露したためである。 トラブルの原因は、2011年5月から日本側が借りた北京市朝陽区に所在する農業博覧会場をめぐる問題だ。筒井副大臣は昨年12月頃に訪中した際、自分の権限で農水省に諮らずに勝手に中国農業発展集団の子会社である中農発展食品有限公司と協定書を締結し、中国国務院農業部の管理下にある農業博覧会場のうちの9000㎡分を今後少なくとも5年間は賃貸すると約束した。賃貸料は年間2億円、日本食品の展示即売会場への内装変更工事費2億円で、2011年内に4億円を中国側(中農発展食品有限公司)に支払う内容で覚書を交わした(今年になってからも、7月20日に筒井副大臣名で新たに覚書に署名した。後述するように、3月の東日本大震災で日本側の計画が遅れ、「5月までに4億円を支払う」とした当初の約束が守られなかったため、中国側が確認を迫ったためである)。 筒井副大臣は中国側と取引をする窓口として、農水省所管の下に一般社団法人・中国農水産物等輸出促進協議会を設置させ、自分の部下である田中公男を同会の代表社員に就任させた。 これに先立つ昨年12月、筒井副大臣は鹿野大臣に要求して中国との取引開始準備のため、当時、樋口俊一衆議院議員の公設第一秘書であった田中公男を農水省顧問に就任させた。田中は、農水省顧問の肩書を利用し、何度も中国へ渡航して「自分は日本政府農水大臣の代理である」と称して、中国農業発展集団側との交渉を実施してきた。
筒井副大臣と田中は、中国農水産物など輸出促進協議会を中国農業発展集団ならびに中農発展食品有限公司への商品輸出独占窓口とし、輸出取引を希望する企業や団体は促進協議会に入会金と会費(会社ランクにより年間25万円〜150万円)を納入して会員となることでそれが可能になると宣伝した。また、取引成立後は売り上げの1%文を事務費として促進協議会へ納入するものとした。 田中と筒井副大臣の当初の構想では当面20万トン分の日本産米を、中農発展食品有限公司を通じた対中輸出し、それだけで6億円の粗利を得るというものだった。また会員企業を3000社以上集めて、会員収入で初年度4億円、その後は年2億円の農業博覧会場賃貸料を賄うものとした。 農業博覧会場では、常設の日本農水産品展示会を行い、会員企業から「展示品」 名目で食料品・農水加工品・栄養サプリメント等を持ちこませて中農発展食品有限公司に代理販売させる計画だった。その際のメリットとして田中が中国側と交渉したのは、「展示会の展示品は輸出商品ではないので、検疫手続きが免除される」ということだ。これを促進協議会参加のメリットとして宣伝し、会員集めをしようとした。 しかし、こうした動きは当初から農水省内部の官僚たちから反発を受けた。まず、衆議院議員公設秘書である田中が本来なら事務次官OBを相談役としての位置づけで就任させるポストである農水省顧問をした異例ぶりである。農水大臣官房は、「必ず問題になる」と鹿野大臣を説得し、結果として5月下旬に田中は衆議院議員公設秘書を退任した。 また、「展示品だから検疫手続き不要」というやり方も、官僚たちの反発を招いた。日本の官僚たちからすれば、仮に中国側が「ごくわずかな数量なら問題ない」という見解でも、逆に日本で同様の措置を中国側から求められるのは困るということであるし、「検疫を免除されるために商品を『展示品』として運び入れるために展示会場を常設するというのは、一種のイカサマ商法」であると考えられるので、筒井副大臣や田中の進める方向に賛同できるはずがなかった。 こうした政府内の反発を受ける中で筒井副大臣と田中は鹿野大臣の支援の下、強引に事業を進めようとして、1月下旬に中農業発展集団総経理を日本に招待し、新潟県視察に案内した上にこれをNHKテレビその他のマスコミで報道させた。これと同時に促進協議会加入説明会を開催し、400社以上に農水省を通じて案内を行い、会員勧誘を展開した。 しかし、こうした計画は3月11日に起きた東日本大震災・津波と引き続く福島第一原子力発電所破壊による災害で大きな影響を受けることになった。中国側は放射能物質汚染のおそれから日本産農水産物や食品の輸入を大幅に制限し、日本企業も当面、食料品などの対中輸出は絶望的とみなした。そのため、中国農水産物等輸出推進協議会には会員はほとんど集まらず(数社程度)、中国側に5月からの農業博覧会場賃貸料支払を行うことが不可能となった。 通常なら、「激甚災害に伴う事態に対応するため、会場借上げを見直す」方針で行くべきであるのに、筒井副大臣と田中は賃貸の継続にこだわった。 7月に入り中国側が契約履行を迫るため、代表を日本に派遣すると、田中は遅れていた一般社団・中国農水産物等輸出促進協議会の登記手続きを進め、その際に規約案見直しを行って「基金募集を行える」との規約を付け加えた。それに基づき、中国側には8月、9月、12月に4億円を分納する約束を7月20日付筒井副大臣署名の覚書を取り交わすことで約束する一方、「促進協議会の事業は国策事業で取引先も国営企業(実際は国有民間水産企業)」と宣伝して基金募集を開始。医療法人大坪会から1億5千万円の借入を行いながら、一般医薬品製造会社コーワから1億円、医薬品・食品卸業者である株式会社大木から3千万円、食肉業界から2千万円の基金投資を集めた。これらは全て8月と9月、中国側に送金された。
つまり、全く使っていない展示会場の賃貸料を業者をごまかして集めた巨額の資金で支払い、結果として資金を全部費やしてしまったことになる。それでも、中国側に約束した「2011年内に4億円支払い」のうちの残額1億円を年内に支払う目途は立っていない。 ちなみに、促進協議会が住所として登記している事務所は、医療法人大坪会の大坪修理事長が所有する新紀尾井町ビル7階に置かれているが、7月以来、一切家賃を払わず事務職員も置いていない。入会勧誘を受けた会社の一部は、事務所に連絡がとれないので「幽霊団体」とみなして入会を断ったほどである(鹿野農水大臣の地元である山形県の企業や農業団体)。 この事態を知った農水省官僚は驚愕し、個別の業界に対して「促進協議会の事業に参加することには慎重になるべき」と口頭通達を行って異常な事態の拡大を抑制しようとしてきた。 そして、12月8日には鹿野大臣、筒井副大臣、田中には知らせないで訪中し、中国の検疫当局と面談して『展示品であっても現地販売するものは中国の輸入品として、検疫を実施』との確認を行った。これを知った田中と筒井副大臣は、官邸内に相談を持ちかけ、斉藤官房副長官ルートから事態収拾を図ろうと画策中だ。
あわせて、政治家の力を動員して農水省の妨害を押さえ込むため、民主党の農業関係議員に呼びかけて農水産物輸出促進議長連盟(会長=山田正彦前農水大臣、顧問=筒井副大臣等)を結成し、年末には議長連盟の訪中団を出すことまで画策した。この訪中団は12月13日に予定されていた野田総理訪中が延期されることで中国訪問を見合わせた。議員連盟の構成メンバーたちのほとんどは、促進協議会が直面しているトラブルに全く気づいていない。 しかし、12月20日、農水省が同省出身の宮崎県選出衆議院議員・川村秀三郎氏(元林野庁長官)に「促進協議会は、不可能なこと(展示品を検疫なしで中国に持ち込み、販売すること)を可能と言い張って民間資金を集める事実上のサギまがい行為をした」と報告することで、紛争は深刻化している。川村議員も山田前大臣の勧誘で輸出促進議員連盟に加盟しているが、今後この連盟にもトラブルの内容が知られて事態が重大化する可能性が高い。 田中は、21日夜、斉藤官房副長官秘書官の松本収(元仙谷由人官房長官の秘書)を接待し、「農水省はプランを全面否定したので、外務省の対外宣伝予算40億円から必要経費を支出してほしい。その上で、野田総理が訪中した際、少しの時間だけ北京市朝陽区の農業博覧会場に立ち寄って常設日本食品見本市会場の工場現場を視察し、日中国交回復40周年事業の一環として成功させたいとコメントしてほしい」と依頼を行っている。 しかし、野田総理訪中は金正日国防委員長死去後の事態を受け、25〜26日の一泊予定だったものが日帰りとなる方向で調整中であり、田中の要請はほとんど実現不可能な状況である。 中国側関係者の情報によると、田中は北京での常設日本食品見本市会場の内装工事発注の際、中国側の中農発展食品有限公司の責任者や日本駐在代表(関氏)と共に、工事業者から数百万の「見返り金」(マージン)を受け取ったという。 また、この汚職構図には在東京中国大使館の関係者(公使クラス)も関与しているので、外交問題化が日本農水省や外務省で懸念されている。 以上 |

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本日(2012年3月14日)放送の「アンカー」 の動画を見つけました。 (絶対必見!) 原発事故議事録の未作成問題 公開された議事概要! 政府の“情報隠し”の真相を青山がズバリ! ズバリ!キーワードは「保身どろどろ」「決意清らか」。 昨年、初めて原発構内に入った青山氏に対し、官邸から警察幹部に電話が・・・青山氏を逮捕しろ! 直ぐに削除されますので、お早めにご覧下さい。 ・ 番組サイト 「スーパーニュースアンカー」 (KTV) http://www.ktv.co.jp/anchor/ ヤマヒロ氏の Podcast 「ヤマヒロのアナ Pod cafe」 http://ktv.jp/podcast/ 関テレ・アナ 村西利恵さんのブログ http://www.ktv.co.jp/ktv/ann/cafe/muranishi/index.html 青山氏のブログ「ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ」http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july ・ 「アンカー」放送翌日の木曜日に「ぼやきくっくり」さんが「文字起こし」を公開されています。 ↓ 「ぼやきくっくり」さんのブログ http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/ 「アンカー」文字起こし http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid336.html ・ 「淡交 You Tube」 http://www.youtube.com/user/tankou2008 青山繁晴氏の情報は「淡交」 非公開サイトをご覧下さい。 http://www.geocities.jp/tankou_2008/ 青山氏の「命がけの発言」がより多くの人たちに伝わりますように・・・ワンクリック お願い致します。 にほんブログ村 政治ブログへ(文字をクリック) ![]()
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言論表現活動への公権力介入など、多くの問題が指摘されている「人権救済機関設置法案」が近く、閣議決定されるとの情報がある。国会に提出されると十分な審議もなく他の法案とともに委員会で一括採決し、本会議にかけるのが政府の常套手段だ。衆院法務委員会理事で、弁護士でもある自民党の稲田朋美議員が知られざる危険性について語った。 人権救済は本来は裁判所の役割だ。ところが、同法案で設置される人権委員会は裁判所以上の権限を持つ。到底認めることはできない。 まず、人権委員会が対象とする「人権侵害」の範囲が広すぎる。「自分の人権が侵害された」と思えば、誰でも同委員会に訴えることができる。これは表現の自由を萎縮させる危険がある。 さらに公務員が人権侵害をしたと認定した場合、人権委員会は本人およびその所属機関などに勧告し、措置について報告を求め、措置が講じられなければ公表することになる。公務員には政治家も当然含まれる。これは政治活動に対する重大な制約になる。 例えば、法的にも事実上も、日本政府に責任がない慰安婦問題について「謝罪も賠償もしないのは人権侵害だ」と主張されるとどうなるか。靖国問題について「政治家が参拝するのは気分が悪い。人権侵害だ」と訴えられるとどうか。夫婦別姓問題の場合は…。 鳩山由紀夫政権で法相を務めた千葉景子前参院議員は「夫婦別姓は女性問題」が持論だが、これによれば「夫婦同姓を採用する現行法は人権侵害だ」との主張も可能になる。 そして、人権委員会を構成する各委員だが、地方参政権を有する者から選任されることになっており、民主党が党是とする在日外国人地方参政権が実現すれば、広く外国人が委員に就任できることになる。 実際に、小川敏夫法相はこれに積極的で、2月22日の衆院法務委員会では私見としつつ「外国人であっても職責を果たすにふさわしい人であればよい」と述べている。それでは特定の国の干渉を許すことにならないか。日本人の人権は守れるのか。 人権救済機関設置法案は亡国の法案だ。断固成立を阻止すべきである。(取材・安積明子) http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120313/plt1203131230002-n1.htm
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